
事務局よりお知らせ
- おおさかの住民と自治2023年2月号をアップしました。
- 政策セミナー「夢洲での万博・カジノ・IR」が最大の争点に
春に行われる統一地方選挙は、暮らし・お金・経済政策の面で夢洲での万博・カジノ・IR誘致が大きな争点になります。
大阪自治体問題研究所として、「夢洲での万博・カジノ・IR」をテーマに政策セミナーをYoutubeによるオンライン配信・DVDで提供します。お好きな時間にお気軽に学習に活用いただけます。
セミナーの申し込みはビラをダウンロードして必要事項を記載→FAX送信、又は以下の申込フォームからお申込みください。
・政策セミナー申込フォーム
https://forms.gle/Hp4bSdorqdh5uGjT9 - 機関誌『おおさかの住民と自治』2023年1月特集号を発刊しました。特集テーマは「大阪経済の新たな方向を探る」です。まだお読みいただいていない方については、単独で販売もしております。
ぜひ、この機会にお問合せ下さい。価格は411円(消費税含む)です。 - おおさかの住民と自治2022年11月号〜2023年1月号(特集号の1月号は一部のみ)アップしました。
- 自治体研究社から出版されている書籍の著書解説動画がYoutubeでアップされています。
1.書籍『新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防』 尾関俊紀先生解説
https://www.youtube.com/watch?v=rJBLp8SJsTk
2.新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防 平岡和久先生解説
https://www.youtube.com/watch?v=6y7WVi-av8E
3.「学び」をとめない自治体の教育行政 山本由美先生解説
https://www.youtube.com/watch?v=hy5AZqSRSTs&t=289s
4.書籍『感染症に備える医療・公衆衛生』長友薫輝解説
https://www.youtube.com/watch?v=hAgGpFvUTr8 - 自治体研究社主催が議員研修会の録画販売を開始しました。
下記URLより講義3,000円でご購入いただけます。
https://www.jichiken.jp/about/news-message/221216/
書籍紹介
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サイト更新情報
- 2023/3/1 2021年1月号〜最新号 (出版物)
- 2022/10/22 10月29日開催 第26回おおさかの自治体学校 (トピックス)
- 2022/7/7 役員体制 (自治体問題研究所とは)
- 2022/3/23 書籍広告:今年度に出た書籍 [2022.3.23] (出版物)
- 2021/12/20 2022年新春議員研修会 2022年2月2日開催 (トピックス)
- 2021/9/7 2021年秋の議員研修会 2021年10月18日開催 (トピックス)
- 2021/8/21 コロナがあばく社会保障と生活の実態 【コロナと自治体3】 [2021.8.21] (出版物)
- 2021/8/21 新型コロナウィルス感染症と自治体の攻防 【コロナと自治体1】[2021.8.21] (出版物)
- 2021/8/21 「学び」をとめない自治体の教育行政 【コロナと自治体5】[2021.8.21] (出版物)
- 2021/5/25 6月19日 第50回定期会員総会開催のご案内 (トピックス)
- 2021/5/25 〔声明〕「大阪都」構想の代替策 - 府市一体化条例具体化による維新政治の暴走は許さない [2021.5.25] (声明・提言・解説等)
- 2021/4/28 行政サービスの院ソーシング [2021.4.28] (出版物)
- 2021/3/15 〔緊急声明〕「府市一体化条例」の拙速な採決を行わず、慎重な審議を求める [2021.3.15] (声明・提言・解説等)
- 2021/1/29 社会保障法 権利としての社会保障の再構築に向けて [2021.1.29] (出版物)
- 2020/12/31 2020年発行分 (出版物)
設立目的
一般社団法人大阪自治体問題研究所は、1973年に、地方自治の民主的発展に寄与することを目的に設立されました。
主な活動
- 地域まちづくり白書、大阪府や市町村の行財政分析、住民アンケート、自治体改革の提言などの調査研究事業
- 「自治体学校」や「おおさか自治体学校」(7月,8月)、シンポジウム「『大阪都構想』を超えて」などの学習教育事業
- 月刊誌『住民と自治』(全国誌)『おおさかの住民と自治』の発行事業
- 『「大阪維新」改革を問う』『大阪大都市圏の再生』『都市と文化』など、調査研究をもとにした出版事業
会員・会費
個人会員は、当会の目的に賛同される個人、団体は誰でも会員になります。現在、自治体職員をはじめ、住民、研究者ら、約700人が個人会員(ほかに団体会員)です。
会費は月1000円で、前納をお願いしています。
会員には、(1)月刊誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』をお届けし、(2)研究会や講座、調査・研究活動に参加でき、(3)自治体学校や書籍購入は特別価格が適用されます。
あなたも、住民と自治体関係者のシンクタンク、大阪自治体問題研究所へ。
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一般社団法人
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〒530-0041
大阪市北区天神橋
1-13-15
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TEL 06-6354-7220
FAX 06-6354-7228
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