一般社団法人　大阪自治体問題研究所 -

・大阪府知事・大阪市長が受け入れを表明した、福島第一原発ALPS処理水の大阪湾への希釈放流に関わって、神戸商船大学名誉教授の西川榮一先生から寄稿いただいたので掲載しました。[2019.10.11]
・ワーキングペーパーＮＯ4「大阪市地域活動協議会補助金制度から見たコミュニティ制度新設の課題」（大阪自治体問題研究所研究員　佃　孝三）を掲載しました。[2019.9.24]
・パリ協定長期戦略案に対する意見書 [2019.5.24]

イベント情報

2020/1/26
おおさか自治体学校２０２０

イベント情報

おおさか自治体学校2020
参加申込書

イベント情報

2020/2/2
子どもの貧困問題大阪ネットワーク　全体会議

大阪行財政研究会

2020年1月20日
大阪行財政研究会

大阪経済研究会

2020年1月24日
第32回大阪経済研究会のご案内

機関誌

月刊「おおさかの住民と自治」2020/1

機関誌

月刊「おおさかの住民と自治」2019/12

機関誌

月刊「おおさかの住民と自治」2019/11

書籍紹介

書籍紹介

書籍紹介

書籍紹介

書籍紹介

書籍紹介

書籍紹介

書籍紹介

書籍紹介

サイト更新情報

2020/1/9 2019年度第7回　大阪行財政研究会のご案内 [2020.1.9] (研究会・調査活動)
2019/12/17 2019年1月号〜最新号 (出版物)
2019/12/17 ２０２０年２月２日　子どもの貧困問題大阪ネットワーク　全体会議 (トピックス)
2019/12/17 第32回　大阪経済研究会のご案内 [2019.12.17] (研究会・調査活動)
2019/11/15 ２０２０年２月５日・６日　議員研修会！台風・豪雨災害と自治体の役割 (トピックス)
2019/11/6 ２０２０年１月２６日　おおさか自治体学校２０２０ [2019.11.6] (トピックス)
2019/11/6 １２月１５日　学習支援事業実践者交流会 [2019.11.6] (トピックス)
2019/11/6 １２月７日　第２８回水とくらしの１１０番シンポジウム [2019.11.6] (トピックス)
2019/10/26 2019年度第5回　大阪行財政研究会のご案内 [2019.10.26] (研究会・調査活動)
2019/10/26 １２月８日　枚岡のまちあるき　生駒山麓古代古墳群→古戦場を歩く (トピックス)
2019/10/26 11月11日　2019年秋議員研修会 (トピックス)
2019/10/17 １０月２２日　第20回大阪地方自治研究集会　私たちの地方自治体（役... (トピックス)
2019/10/17 第31回　大阪経済研究会のご案内 [2019.10.11] (研究会・調査活動)
2019/10/11 大阪湾へのALPS処理水の希釈放流について大阪府吉村知事・大阪市松井市長の受け入れ表明の問題点 [2019.10.11] (声明・提言・解説等)
2019/9/24 Ｎｏ４「大阪市地域活動協議会補助金制度から見たコミュニティ制度新設の課題」 [2019.9.24] (ワーキングペーパー)

　「こんなことを調べたい」の要望にお応えします。
　「維新改革」の分析と地域再生などの政策対置、防災まちづくり、町村自治確立、保育行財政などをテーマに研究会を設け、調査研究しています。
　住民団体や自治体労働組合らとともに「まちづくり研究会」「行財政研究会」をつくり、地域やくらしの政策提案、自治体改革の提言をおこない、書籍を出版しています。

　「地方自治や財政の勉強したい」などの要望にお応えします。地域や組合の学習会の講師の紹介・派遣をします。
　全国規模の自治体学校（７月下旬）、自治体理論セミナー（１月下旬）と大阪自治体学校（９月上旬）や地域講座を定期的に開催しています。モットーは「みんなが生徒、みんなが先生」です。

　住民、自治体職員、研究者が協働できる場を提供します。
　自治体職員や住民、議員にとって日頃の仕事や活動の枠を超えたつながりが生まれます。住民団体、労働組合、研究者とのネットワーク、全国35地域の自治体問題研究所とのネットワークを活用できます。

設立目的

　一般社団法人大阪自治体問題研究所は、1973年に、地方自治の民主的発展に寄与することを目的に設立されました。

主な活動

地域まちづくり白書、大阪府や市町村の行財政分析、住民アンケート、自治体改革の提言などの調査研究事業
「自治体学校」や「おおさか自治体学校」(７月,８月)、シンポジウム「『大阪都構想』を超えて」などの学習教育事業
月刊誌『住民と自治』（全国誌）『おおさかの住民と自治』の発行事業
『｢大阪維新｣改革を問う』『大阪大都市圏の再生』『都市と文化』など、調査研究をもとにした出版事業

会員・会費

　個人会員は、当会の目的に賛同される個人、団体は誰でも会員になります。現在、自治体職員をはじめ、住民、研究者ら、約700人が個人会員（ほかに団体会員）です。
　会費は月１０００円で、前納をお願いしています。
　会員には、（１）月刊誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』をお届けし、（２）研究会や講座、調査・研究活動に参加でき、（３）自治体学校や書籍購入は特別価格が適用されます。
　あなたも、住民と自治体関係者のシンクタンク、大阪自治体問題研究所へ。

コンテンツ