
事務局よりお知らせ
- 吉村大阪府知事・松井大阪市長は、現在開会されている大阪府・大阪市両議会に、「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」(いわゆる「府市一体化条例」)案を上程し、4月1日施行に向けて、この議会で押し通そうとしています。
このような中、大阪自治体問題研究所理事会は、「『府市一体化条例』の拙速な採決を行わず、慎重な審議を求める」との緊急声明を発表しました。
ぜひご一読をお願いいたします。 大阪では、昨年11月の住民投票で「都構想」否決と言う市民の審判にもかかわらず、「広域一元化条例」を押し通そうとしています。
この企みの内容と狙いにかかわって、4人の専門家による「緊急パネルディスカッション『広域一元化』は何を狙うか」を2月4日に実施しました。この画像について、YouTubeで無料公開しています。
2時間弱と少し長いものですが、「広域一元化条例」案の問題点と、その狙いについて、4人の先生の専門分野からの指摘と討論は他に例がなく、通してみれば非常にわかりやすいものとなっています。今後の取り組みにも重要な課題であり、ぜひご視聴ください。
視聴に当たっては、以下のURLから接続をお願いします。
○緊急パネルディスカッション「広域一元化は何を狙う」
https://www.youtube.com/watch?v=D1Z-je4TVf8&t=4536s
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サイト更新情報
- 2021/3/17 2020年1月号〜最新号 (出版物)
- 2021/3/15 〔緊急声明〕「府市一体化条例」の拙速な採決を行わず、慎重な審議を求める [2021.3.15] (声明・提言・解説等)
- 2021/1/29 社会保障法 権利としての社会保障の再構築に向けて [2021.1.29] (出版物)
- 2020/12/21 大阪市の権限と財政を大阪府に召し上げる「広域一元化条例」制定の動きに反対する [2020.12.21] (声明・提言・解説等)
- 2020/12/21 初歩からわかる「総合区・特別区・合区」 [2017.8.9] (出版物)
- 2020/12/15 検証 介護保険施行20年 [2020.12.15] (出版物)
- 2020/12/10 新型コロナ対策と自治体財政 [2020.12.10] (出版物)
- 2020/11/30 長寿社会の地域公共交通 [2020.11.30] (出版物)
- 2020/11/25 水道の民営化・広域化を考える [2020.11.25] (出版物)
- 2020/11/9 「大阪市残せ」の再びの民意をふまえ、住民の暮らし支える政治への転換を [2020.11.09] (声明・提言・解説等)
- 2020/10/15 誘い合って投票に行きましょう!そして「大阪市廃止」反対の意思表示をしましょうー住民投票の告示にあたって、みなさんに訴えますー [2020.10.15] (声明・提言・解説等)
- 2020/10/10 子どもの未来図 [2020.10.10] (出版物)
- 2020/9/8 大阪府・市両議会での「大阪市廃止・分割」構想協定書の承認と「住民投票」実施予算の議決に抗議する [2020.9.7] (声明・提言・解説等)
- 2020/8/31 デジタル化でどうなる暮らしと地方自治 [2020.8.31] (出版物)
- 2020/8/12 「都構想」で大阪市はなくなります?なぜ?いま?暮らしはどうなる? [2020.8.12] (出版物)
設立目的
一般社団法人大阪自治体問題研究所は、1973年に、地方自治の民主的発展に寄与することを目的に設立されました。
主な活動
- 地域まちづくり白書、大阪府や市町村の行財政分析、住民アンケート、自治体改革の提言などの調査研究事業
- 「自治体学校」や「おおさか自治体学校」(7月,8月)、シンポジウム「『大阪都構想』を超えて」などの学習教育事業
- 月刊誌『住民と自治』(全国誌)『おおさかの住民と自治』の発行事業
- 『「大阪維新」改革を問う』『大阪大都市圏の再生』『都市と文化』など、調査研究をもとにした出版事業
会員・会費
個人会員は、当会の目的に賛同される個人、団体は誰でも会員になります。現在、自治体職員をはじめ、住民、研究者ら、約700人が個人会員(ほかに団体会員)です。
会費は月1000円で、前納をお願いしています。
会員には、(1)月刊誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』をお届けし、(2)研究会や講座、調査・研究活動に参加でき、(3)自治体学校や書籍購入は特別価格が適用されます。
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