大阪の風景

事務局よりお知らせ

  • 大阪研究所は理事会名で、10月13日、「住民投票の告示にあたって、みなさんに訴えます」のアピールを発表しました。ぜひお読みください。
  • 「おおさかの住民と自治2020年11月号」は、住民投票直前!として、森裕之・立命館大教授による「副首都推進局が出した『財政シミュレーション』の問題点」、中山徹・奈良女子大学教授による「都構想とコロナ対策は両立しない」、の2つの論文を掲載し、B5版16ページ普及価格100円で、販売しています。ご希望の方は別紙申込書をダウンロードしていただき、大阪研究所までFAXしてください。
  • 大阪自治体問題研究所が発行した「都構想」で大阪市はなくなりますーなぜ?いま?暮らしはどうなる?のパンフレット(A5判 60ページ 300円)、引き続き好評発売中です。
    別紙申込書をダウンロードし、記入の上、大阪研究所までFAXをお願いします。

機関誌編集委員会よりお知らせ

  • 大阪自治体問題研究所では、会員向けに、機関誌「おおさかの住民と自治」を毎月発行しております。そのうち年三回を、特集テーマを設けた号としており、最新の10月号で、「特集 いま,大阪府市に問われるもの」を編集しました。
    11月1日には、大阪市廃止と特別区設置(いわゆる都構想)の賛否を問う住民投票が実施されます。
    しかし、新型コロナ感染症がおさまらない上、9月初旬に実施された在阪マスコミによる共同世論調査でも七割以上の回答者が説明不足と答えています。行政主催の住民説明会は回数・出席者とも限られた上、説明資料は推進一色の偏ったものと言わざるを得ません。
    そこで、大阪で長年活動してきた地方自治の研究所として、その社会的責任を果たすために、この度「特集:いま、大阪府市に問われるもの」に寄せられた、論文・レポートの全文を、著者の方々の同意を得つつ、PDF形式でダウンロード可能とすることによって公開させていただくものです。大阪市廃止・特別区設置構想の本質・問題点を理解するための一助となれば幸いです。どうぞご活用ください。
    なお、印刷された機関誌本体についても限定数ですが販売しております。ご希望の方は本研究所までお問い合わせ下さい。 -機関誌編集委員会-
おおさかの住民と自治 10月特集号 - 特集「いま、大阪府市に問われるもの」 -

以下の論文・レポートは、無料で閲覧、ダウンロードが可能です。但し有価の他紙・誌への転載については大阪自治体問題研究所まで、ご一報をお願いします。

大阪自治体問題研究所 事務局:06-6354-7220 Fax:06-6354-7228

サイト更新情報

 「こんなことを調べたい」の要望にお応えします。
 「維新改革」の分析と地域再生などの政策対置、防災まちづくり、町村自治確立、保育行財政などをテーマに研究会を設け、調査研究しています。
 住民団体や自治体労働組合らとともに「まちづくり研究会」「行財政研究会」をつくり、地域やくらしの政策提案、自治体改革の提言をおこない、書籍を出版しています。

 「地方自治や財政の勉強したい」などの要望にお応えします。地域や組合の学習会の講師の紹介・派遣をします。
 全国規模の自治体学校(7月下旬)、自治体理論セミナー(1月下旬)と大阪自治体学校(9月上旬)や地域講座を定期的に開催しています。モットーは「みんなが生徒、みんなが先生」です。

 住民、自治体職員、研究者が協働できる場を提供します。
 自治体職員や住民、議員にとって日頃の仕事や活動の枠を超えたつながりが生まれます。住民団体、労働組合、研究者とのネットワーク、全国35地域の自治体問題研究所とのネットワークを活用できます。



設立目的

 一般社団法人大阪自治体問題研究所は、1973年に、地方自治の民主的発展に寄与することを目的に設立されました。

主な活動

  1. 地域まちづくり白書、大阪府や市町村の行財政分析、住民アンケート、自治体改革の提言などの調査研究事業
  2. 「自治体学校」や「おおさか自治体学校」(7月,8月)、シンポジウム「『大阪都構想』を超えて」などの学習教育事業
  3. 月刊誌『住民と自治』(全国誌)『おおさかの住民と自治』の発行事業
  4. 『「大阪維新」改革を問う』『大阪大都市圏の再生』『都市と文化』など、調査研究をもとにした出版事業

会員・会費

 個人会員は、当会の目的に賛同される個人、団体は誰でも会員になります。現在、自治体職員をはじめ、住民、研究者ら、約700人が個人会員(ほかに団体会員)です。
 会費は月1000円で、前納をお願いしています。
 会員には、(1)月刊誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』をお届けし、(2)研究会や講座、調査・研究活動に参加でき、(3)自治体学校や書籍購入は特別価格が適用されます。
 あなたも、住民と自治体関係者のシンクタンク、大阪自治体問題研究所へ。

コンテンツ
大阪自治体問題研究所

一般社団法人
大阪自治体問題研究所

〒530-0041
大阪市北区天神橋
1-13-15
大阪グリーン会館5F

TEL 06-6354-7220
FAX 06-6354-7228

入会のお誘い

あなたも研究所の会員になりませんか

詳しくは、入会のお誘いをご覧ください。

「案内リーフレット兼入会申込書」(PDF)

機関誌

「おおさかの住民と自治」

おおさかの住民と自治