事務局よりお知らせ
- おおさかの住民と自治2023年2月号をアップしました。
- 政策セミナー「夢洲での万博・カジノ・IR」が最大の争点に
春に行われる統一地方選挙は、暮らし・お金・経済政策の面で夢洲での万博・カジノ・IR誘致が大きな争点になります。
大阪自治体問題研究所として、「夢洲での万博・カジノ・IR」をテーマに政策セミナーをYoutubeによるオンライン配信・DVDで提供します。お好きな時間にお気軽に学習に活用いただけます。
セミナーの申し込みはビラをダウンロードして必要事項を記載→FAX送信、又は以下の申込フォームからお申込みください。
・政策セミナー申込フォーム
https://forms.gle/Hp4bSdorqdh5uGjT9 - 機関誌『おおさかの住民と自治』2023年1月特集号を発刊しました。特集テーマは「大阪経済の新たな方向を探る」です。まだお読みいただいていない方については、単独で販売もしております。
ぜひ、この機会にお問合せ下さい。価格は４１１円（消費税含む）です。 - おおさかの住民と自治2022年11月号〜2023年1月号（特集号の1月号は一部のみ）アップしました。
- 自治体研究社から出版されている書籍の著書解説動画がYoutubeでアップされています。
１．書籍『新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防』 尾関俊紀先生解説
https://www.youtube.com/watch?v=rJBLp8SJsTk
２．新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防 平岡和久先生解説
https://www.youtube.com/watch?v=6y7WVi-av8E
３．「学び」をとめない自治体の教育行政 山本由美先生解説
https://www.youtube.com/watch?v=hy5AZqSRSTs&t=289s
４．書籍『感染症に備える医療・公衆衛生』長友薫輝解説
https://www.youtube.com/watch?v=hAgGpFvUTr8 - 自治体研究社主催が議員研修会の録画販売を開始しました。
下記URLより講義3,000円でご購入いただけます。
https://www.jichiken.jp/about/news-message/221216/
書籍紹介
書籍紹介
書籍紹介
書籍紹介
書籍紹介
書籍紹介
書籍紹介
書籍紹介
書籍紹介
書籍紹介
書籍紹介
- 2023/3/1 2021年1月号〜最新号 (出版物)
- 2022/10/22 10月29日開催 第26回おおさかの自治体学校 (トピックス)
- 2022/7/7 役員体制 (自治体問題研究所とは)
- 2022/3/23 書籍広告：今年度に出た書籍 [2022.3.23] (出版物)
- 2021/12/20 2022年新春議員研修会 2022年2月2日開催 (トピックス)
- 2021/9/7 2021年秋の議員研修会 2021年10月18日開催 (トピックス)
- 2021/8/21 コロナがあばく社会保障と生活の実態 【コロナと自治体３】 [2021.8.21] (出版物)
- 2021/8/21 新型コロナウィルス感染症と自治体の攻防 【コロナと自治体１】[2021.8.21] (出版物)
- 2021/8/21 「学び」をとめない自治体の教育行政 【コロナと自治体５】[2021.8.21] (出版物)
- 2021/5/25 ６月１９日 第50回定期会員総会開催のご案内 (トピックス)
- 2021/5/25 〔声明〕「大阪都」構想の代替策 - 府市一体化条例具体化による維新政治の暴走は許さない [2021.5.25] (声明・提言・解説等)
- 2021/4/28 行政サービスの院ソーシング [2021.4.28] (出版物)
- 2021/3/15 〔緊急声明〕「府市一体化条例」の拙速な採決を行わず、慎重な審議を求める [2021.3.15] (声明・提言・解説等)
- 2021/1/29 社会保障法 権利としての社会保障の再構築に向けて [2021.1.29] (出版物)
- 2020/12/31 2020年発行分 (出版物)
「こんなことを調べたい」の要望にお応えします。
「維新改革」の分析と地域再生などの政策対置、防災まちづくり、町村自治確立、保育行財政などをテーマに研究会を設け、調査研究しています。
住民団体や自治体労働組合らとともに「まちづくり研究会」「行財政研究会」をつくり、地域やくらしの政策提案、自治体改革の提言をおこない、書籍を出版しています。
「地方自治や財政の勉強したい」などの要望にお応えします。地域や組合の学習会の講師の紹介・派遣をします。
全国規模の自治体学校（７月下旬）、自治体理論セミナー（１月下旬）と大阪自治体学校（９月上旬）や地域講座を定期的に開催しています。モットーは「みんなが生徒、みんなが先生」です。
住民、自治体職員、研究者が協働できる場を提供します。
自治体職員や住民、議員にとって日頃の仕事や活動の枠を超えたつながりが生まれます。住民団体、労働組合、研究者とのネットワーク、全国35地域の自治体問題研究所とのネットワークを活用できます。
設立目的
一般社団法人大阪自治体問題研究所は、1973年に、地方自治の民主的発展に寄与することを目的に設立されました。
主な活動
- 地域まちづくり白書、大阪府や市町村の行財政分析、住民アンケート、自治体改革の提言などの調査研究事業
- 「自治体学校」や「おおさか自治体学校」(７月,８月)、シンポジウム「『大阪都構想』を超えて」などの学習教育事業
- 月刊誌『住民と自治』（全国誌）『おおさかの住民と自治』の発行事業
- 『｢大阪維新｣改革を問う』『大阪大都市圏の再生』『都市と文化』など、調査研究をもとにした出版事業
会員・会費
個人会員は、当会の目的に賛同される個人、団体は誰でも会員になります。現在、自治体職員をはじめ、住民、研究者ら、約700人が個人会員（ほかに団体会員）です。
会費は月１０００円で、前納をお願いしています。
会員には、（１）月刊誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』をお届けし、（２）研究会や講座、調査・研究活動に参加でき、（３）自治体学校や書籍購入は特別価格が適用されます。
あなたも、住民と自治体関係者のシンクタンク、大阪自治体問題研究所へ。
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一般社団法人
大阪自治体問題研究所
〒530-0041
大阪市北区天神橋
1-13-15
大阪グリーン会館5F
TEL 06-6354-7220
FAX 06-6354-7228
あなたも研究所の会員になりませんか
詳しくは、入会のお誘いをご覧ください。
「案内リーフレット兼入会申込書」(PDF)
「おおさかの住民と自治」
