大阪の風景
声明・提言・解説等
  • 大阪市の総合区素案に反対する声明 [2017.11.1]
    2017年11月1日 大阪市の総合区素案に反対する声明 大阪自治体問題研究所 理事会 「総合区」は当て馬、本命は「特別区」・「都構想」  大阪府・市は、大都市制度(特別区設置)協議会の第2回会議(8月29日)において『総合区素案』を提出しました。これは、大阪市にある現在の24行政区を統廃合(合区)したうえで、新たに8つの「総合区」に再編しようとするものです。  この総合区素案は、2018年秋に企図されている大阪都構想の住民投票の再実施に向けて、あらためて成案が提示される予定になっています。二度目の大阪都構想の提案が住民投票で否決された場合、その代替案として総合区を設置するという考え方です。  しかし、いまの総合区素案には、手続きと内容の両面で重大な問題があります。...
  • 『おおさかの住民と自治』 10月号 【資料】漁師のつぶやき [2017.9.21]
    >>上記PDF全15ページ、ダウンロードはこちら
サイト更新情報

 「こんなことを調べたい」の要望にお応えします。
 「維新改革」の分析と地域再生などの政策対置、防災まちづくり、町村自治確立、保育行財政などをテーマに研究会を設け、調査研究しています。
 住民団体や自治体労働組合らとともに「まちづくり研究会」「行財政研究会」をつくり、地域やくらしの政策提案、自治体改革の提言をおこない、書籍を出版しています。

 「地方自治や財政の勉強したい」などの要望にお応えします。地域や組合の学習会の講師の紹介・派遣をします。
 全国規模の自治体学校(7月下旬)、自治体理論セミナー(1月下旬)と大阪自治体学校(9月上旬)や地域講座を定期的に開催しています。モットーは「みんなが生徒、みんなが先生」です。

 住民、自治体職員、研究者が協働できる場を提供します。
 自治体職員や住民、議員にとって日頃の仕事や活動の枠を超えたつながりが生まれます。住民団体、労働組合、研究者とのネットワーク、全国35地域の自治体問題研究所とのネットワークを活用できます。



設立目的

 一般社団法人大阪自治体問題研究所は、1973年に、地方自治の民主的発展に寄与することを目的に設立されました。

主な活動

  1. 地域まちづくり白書、大阪府や市町村の行財政分析、住民アンケート、自治体改革の提言などの調査研究事業
  2. 「自治体学校」や「おおさか自治体学校」(7月,8月)、シンポジウム「『大阪都構想』を超えて」などの学習教育事業
  3. 月刊誌『住民と自治』(全国誌)『おおさかの住民と自治』の発行事業
  4. 『「大阪維新」改革を問う』『大阪大都市圏の再生』『都市と文化』など、調査研究をもとにした出版事業

会員・会費

 個人会員は、当会の目的に賛同される個人、団体は誰でも会員になります。現在、自治体職員をはじめ、住民、研究者ら、約700人が個人会員(ほかに団体会員)です。
 会費は月1000円で、前納をお願いしています。
 会員には、(1)月刊誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』をお届けし、(2)研究会や講座、調査・研究活動に参加でき、(3)自治体学校や書籍購入は特別価格が適用されます。
 あなたも、住民と自治体関係者のシンクタンク、大阪自治体問題研究所へ。

コンテンツ
大阪自治体問題研究所

一般社団法人
大阪自治体問題研究所

〒530-0041
大阪市北区天神橋
1-13-15
大阪グリーン会館5F

TEL 06-6354-7220
FAX 06-6354-7228

入会のお誘い

あなたも研究所の会員になりませんか

詳しくは、入会のお誘いをご覧ください。

「案内リーフレット兼入会申込書」(PDF)

機関誌

「おおさかの住民と自治」

おおさかの住民と自治
書籍紹介

初歩からわかる「総合区・特別区・合区」

>>詳細

地方自治の再発見 不安と混迷の時代に

>>詳細

新しい国保のしくみと財政

>>詳細

これでもやるの?大阪カジノ万博

>>詳細

人口減少と公共施設の展望

>>詳細

リニア中央新幹線に未来はあるか

>>詳細

公共施設の再編を問う

>>詳細

企業誘致の闇

>>詳細

2015秋から 大阪の都市政策を問う

>>詳細

『自治・平和・環境』

>>詳細

「雇用・くらし・教育再生の道―大阪都構想・カジノからの転換」

>>詳細

「橋下さん!市民の財産を売りとばすんですか―大阪の水・地下鉄・病院のあり方を 考える」

>>詳細