一般社団法人　大阪自治体問題研究所 -

第４７回総会および記念講演会のご案内

と　き：６月９日（土）午後1時30分～午後5時30分
ところ：大阪グリーン会館2階ホール

当日のスケジュール
13：30～15：20　大阪自治体問題研究所　第47回総会
休憩
15：30～16：15　講演①「憲法改正をどうとらえるか」（仮題）吉田栄司関西大学教授
16：15～16：30　質疑応答
16：30～17：15　講演②「都構想再燃を考える」（仮題）森裕之立命館大学教授
17：15～17：30　質疑応答
休憩
17：45～19：30　懇親会（2,000円）

声明・提言・解説等

意見書「第5次エネルギー基本計画は、国民的な議論のもとに策定し、原発０とともに、脱炭素社会を実現する計画とすることを求めます」 [2018.1.17]

2018年1月17日第5次エネルギー基本計画は、国民的な議論のもとに策定し、原発０とともに、脱炭素社会を実現する計画とすることを求めます一般社団法人　大阪自治体問題研究所　理事会　現在、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、2030年の温室効果ガス26％削減（2013年度比）目標必達等に向けた１次エネルギーのあり方を定めるべく、第５次エネルギー基本計画策定の議論が進められています。また、経済産業大臣のもとで、2050年までの長期的視野に立ってエネルギー政策の方向性を検討するとしたエネルギー情勢懇談会が並行して開催されています。　政府は、第４次エネルギー基本計画を2014年４月に閣議決定し、翌年７月に長期エネルギー需給見通しを策定して2030年の電源構成を示しました。そこでは、再生可能エネルギーを22～24％程度に見込むとともに、原子力発電を20～22％程度、石炭火力発電を26％程度と位置付けています。...
大阪市の総合区素案に反対する声明 [2017.11.1]

2017年11月1日大阪市の総合区素案に反対する声明大阪自治体問題研究所　理事会「総合区」は当て馬、本命は「特別区」・「都構想」　大阪府・市は、大都市制度（特別区設置）協議会の第２回会議（8月29日）において『総合区素案』を提出しました。これは、大阪市にある現在の24行政区を統廃合（合区）したうえで、新たに８つの「総合区」に再編しようとするものです。　この総合区素案は、2018年秋に企図されている大阪都構想の住民投票の再実施に向けて、あらためて成案が提示される予定になっています。二度目の大阪都構想の提案が住民投票で否決された場合、その代替案として総合区を設置するという考え方です。　しかし、いまの総合区素案には、手続きと内容の両面で重大な問題があります。...

イベント

5月11日
２０１８第１回議員研修会

イベント

5月18日
さかい未来づくりサロン Vol.14

税制研究会

4月24日
税制研究会

大阪行財政研究会

5月21日（月）午後3時～5時
大阪行財政研究会

大阪経済研究会

6月29日
第23回大阪経済研究会のご案内

住民の自治・統治研究会

5月16日
参加してみませんか！"住民の自治・統治"研究会

機関誌

月刊「おおさかの住民と自治」2017/12

機関誌

機関誌

書籍紹介

書籍紹介

書籍紹介

書籍紹介

書籍紹介

書籍紹介

書籍紹介

サイト更新情報

2018-5-8 2018年度第2回　大阪行財政研究会のご案内 [2018.5.8] (研究会・調査活動)
2018-4-25 大阪自治体問題研究所　第47回総会６月９日 (トピックス)
2018-4-25 さかい未来づくりサロン vol.14　５月１８日 (トピックス)
2018-4-20 ５月１６日　参加してみませんか！“住民の自治・統治”研究会 [2018.4.20] (研究会・調査活動)
2018-4-19 第23回　大阪経済研究会のご案内 [2018.4.17] (研究会・調査活動)
2018-4-5 第22回　大阪経済研究会のご案内 [2018.4.5] (研究会・調査活動)
2018-4-2 ４月１８日　参加してみませんか！“住民の自治・統治”研究会 [2018.4.2] (研究会・調査活動)
2018-3-27 ５月１１日　２０１８第１回議員研修会 (トピックス)
2018-3-27 4月２１日シンポジウム　「大阪都構想」＝「大阪市廃止・特別区設置構想」の現状を検証する (トピックス)
2018-3-20 2018年度第1回　大阪行財政研究会のご案内 [2018.3.20] (研究会・調査活動)
2018-3-6 ３月１５日　日韓共同地方自治フォーラム報告会 (トピックス)
2018-2-20 2017年度第11回　大阪行財政研究会のご案内 [2018.2.20] (研究会・調査活動)
2018-2-9 ３月２３日　参加してみませんか！“住民の自治・統治”研究会 [2018.2.9] (研究会・調査活動)
2018-2-1 ◎◎ECOまちネットワーク・よどがわ定期総会記念映画会◎◎ (トピックス)
2018-1-25 ２月２日　参加してみませんか！“住民の自治・統治”研究会 [2018.1.25] (研究会・調査活動)

　「こんなことを調べたい」の要望にお応えします。
　「維新改革」の分析と地域再生などの政策対置、防災まちづくり、町村自治確立、保育行財政などをテーマに研究会を設け、調査研究しています。
　住民団体や自治体労働組合らとともに「まちづくり研究会」「行財政研究会」をつくり、地域やくらしの政策提案、自治体改革の提言をおこない、書籍を出版しています。

　「地方自治や財政の勉強したい」などの要望にお応えします。地域や組合の学習会の講師の紹介・派遣をします。
　全国規模の自治体学校（７月下旬）、自治体理論セミナー（１月下旬）と大阪自治体学校（９月上旬）や地域講座を定期的に開催しています。モットーは「みんなが生徒、みんなが先生」です。

　住民、自治体職員、研究者が協働できる場を提供します。
　自治体職員や住民、議員にとって日頃の仕事や活動の枠を超えたつながりが生まれます。住民団体、労働組合、研究者とのネットワーク、全国35地域の自治体問題研究所とのネットワークを活用できます。

設立目的

　一般社団法人大阪自治体問題研究所は、1973年に、地方自治の民主的発展に寄与することを目的に設立されました。

主な活動

地域まちづくり白書、大阪府や市町村の行財政分析、住民アンケート、自治体改革の提言などの調査研究事業
「自治体学校」や「おおさか自治体学校」(７月,８月)、シンポジウム「『大阪都構想』を超えて」などの学習教育事業
月刊誌『住民と自治』（全国誌）『おおさかの住民と自治』の発行事業
『｢大阪維新｣改革を問う』『大阪大都市圏の再生』『都市と文化』など、調査研究をもとにした出版事業

会員・会費

　個人会員は、当会の目的に賛同される個人、団体は誰でも会員になります。現在、自治体職員をはじめ、住民、研究者ら、約700人が個人会員（ほかに団体会員）です。
　会費は月１０００円で、前納をお願いしています。
　会員には、（１）月刊誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』をお届けし、（２）研究会や講座、調査・研究活動に参加でき、（３）自治体学校や書籍購入は特別価格が適用されます。
　あなたも、住民と自治体関係者のシンクタンク、大阪自治体問題研究所へ。

コンテンツ