一般社団法人　大阪自治体問題研究所 -

大阪市と大阪府が「大阪IR基本構想」（案）に対するパブリック・コメントを実施

　大阪市と大阪府が、7月10日（水曜日）から8月9日（金曜日）まで、「大阪IR基本構想」（案）について、パブリック・コメントを実施しています。
　カジノを含む　ＩＲ　については、ギャンブル依存症や災害に弱い夢洲などの問題を多くの識者や府民、市民が指摘しているところです。多くの意見を大阪市や大阪府に届けましょう。
問合せ先：IR推進局　企画課　総務・企画グループ（06-6210-9234)

＞資料は、こちら

「税金は何のためにあるの」出版記念学習会

と　き：８月３０日（金）午後７時〜
ところ：大阪グリーン会館　２階ホール

消費税10％への増税案が参議院選挙の一つの争点になっています。不公平税制の典型消費税。トヨタには戻し税と称して3600億円もの還付金があったといいます。日本の税の仕組みと問題点を、本書をテキストに著者の鶴田廣巳先生がさらに詳しい資料をつけて解説されます。税こそ政治です。この機会に、大企業と富裕層が得する日本の税制を変える力にしたいと思います。ぜひ、お誘いあわせご参加ください。

＞チラシはこちら

声明・提言・解説等

パリ協定長期戦略案に対する意見書 [2019.5.24]

税制研究会

12月18日(火)
税制研究会

大阪行財政研究会

2019年10月7日（月）午後3時〜5時
大阪行財政研究会

大阪経済研究会

2019年10月4日
第30回大阪経済研究会のご案内

住民の自治・統治研究会

8月27日
参加してみませんか！"住民の自治・統治"研究会

機関誌

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書籍紹介

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サイト更新情報

2019/8/17 第30回　大阪経済研究会のご案内 [2019.8.17] (研究会・調査活動)
2019/8/17 2019年度第4回　大阪行財政研究会のご案内 [2019.8.17] (研究会・調査活動)
2019/8/8 第29回　大阪経済研究会のご案内 [2019.5.28] (研究会・調査活動)
2019/5/24 ６月２２日　第２回河内わくわくまちづくりカフェ　「住民要求と威信... (トピックス)
2019/5/24 パリ協定長期戦略案に対する意見書 [2019.5.24] (声明・提言・解説等)
2019/5/22 2019年度第3回　大阪行財政研究会のご案内 [2019.5.22] (研究会・調査活動)
2019/5/15 第28回　大阪経済研究会のご案内 [2019.3.28] (研究会・調査活動)
2019/5/7 2019年度第2回　大阪行財政研究会のご案内 [2019.5.7] (研究会・調査活動)
2019/4/2 2019年度第1回　大阪行財政研究会のご案内 [2019.4.2] (研究会・調査活動)
2019/3/28 豪雨災害と自治体防災・減災を考える [2019.3.28] (出版物)
2019/3/28 「自治体戦略２０４０構想」と地方自治 [2019.3.28] (出版物)
2019/3/27 2019年1月号〜最新号 (出版物)
2019/3/26 統一地方選挙の争点と展望　大阪自治体問題研究所　理事長　中山徹 [2019.03.36] (声明・提言・解説等)
2019/2/28 2018年度第11回　大阪行財政研究会のご案内 [2019.2.28] (研究会・調査活動)
2019/2/20 ３月９日　おおさか・中央区第12回みんなの自治体学校 (トピックス)

　「こんなことを調べたい」の要望にお応えします。
　「維新改革」の分析と地域再生などの政策対置、防災まちづくり、町村自治確立、保育行財政などをテーマに研究会を設け、調査研究しています。
　住民団体や自治体労働組合らとともに「まちづくり研究会」「行財政研究会」をつくり、地域やくらしの政策提案、自治体改革の提言をおこない、書籍を出版しています。

　「地方自治や財政の勉強したい」などの要望にお応えします。地域や組合の学習会の講師の紹介・派遣をします。
　全国規模の自治体学校（７月下旬）、自治体理論セミナー（１月下旬）と大阪自治体学校（９月上旬）や地域講座を定期的に開催しています。モットーは「みんなが生徒、みんなが先生」です。

　住民、自治体職員、研究者が協働できる場を提供します。
　自治体職員や住民、議員にとって日頃の仕事や活動の枠を超えたつながりが生まれます。住民団体、労働組合、研究者とのネットワーク、全国35地域の自治体問題研究所とのネットワークを活用できます。

設立目的

　一般社団法人大阪自治体問題研究所は、1973年に、地方自治の民主的発展に寄与することを目的に設立されました。

主な活動

地域まちづくり白書、大阪府や市町村の行財政分析、住民アンケート、自治体改革の提言などの調査研究事業
「自治体学校」や「おおさか自治体学校」(７月,８月)、シンポジウム「『大阪都構想』を超えて」などの学習教育事業
月刊誌『住民と自治』（全国誌）『おおさかの住民と自治』の発行事業
『｢大阪維新｣改革を問う』『大阪大都市圏の再生』『都市と文化』など、調査研究をもとにした出版事業

会員・会費

　個人会員は、当会の目的に賛同される個人、団体は誰でも会員になります。現在、自治体職員をはじめ、住民、研究者ら、約700人が個人会員（ほかに団体会員）です。
　会費は月１０００円で、前納をお願いしています。
　会員には、（１）月刊誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』をお届けし、（２）研究会や講座、調査・研究活動に参加でき、（３）自治体学校や書籍購入は特別価格が適用されます。
　あなたも、住民と自治体関係者のシンクタンク、大阪自治体問題研究所へ。

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