
事務局よりお知らせ
- 機関誌『おおさかの住民と自治』2022年1月特集号を発刊しました。特集テーマは「SDGsの土台?環境危機対策と自治体の役割」です。まだお読みいただいていない方については、単独で販売もしております。
ぜひ、この機会にお問合せ下さい。価格は411円(消費税含む)です。 - おおさかの住民と自治2021年10月号?2022年3月号(特集号の1月号は冒頭のみ)アップしました。
- 自治体研究社から2021年度出版された書籍及び大阪自治体問題研究所が出版に関わった書籍について、一覧のビラができました。
事務局に電話・メールにて連絡いただくか、ビラ画像をダウンロード・記載のうえ事務局までFAXにてお申し込みください。
書籍紹介
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サイト更新情報
- 2022/3/23 書籍広告:今年度に出た書籍 [2022.3.23] (出版物)
- 2022/3/23 2021年1月号〜最新号 (出版物)
- 2021/12/20 2022年新春議員研修会 2022年2月2日開催 (トピックス)
- 2021/9/7 2021年秋の議員研修会 2021年10月18日開催 (トピックス)
- 2021/8/21 コロナがあばく社会保障と生活の実態 【コロナと自治体3】 [2021.8.21] (出版物)
- 2021/8/21 新型コロナウィルス感染症と自治体の攻防 【コロナと自治体1】[2021.8.21] (出版物)
- 2021/8/21 「学び」をとめない自治体の教育行政 【コロナと自治体5】[2021.8.21] (出版物)
- 2021/5/25 6月19日 第50回定期会員総会開催のご案内 (トピックス)
- 2021/5/25 〔声明〕「大阪都」構想の代替策 - 府市一体化条例具体化による維新政治の暴走は許さない [2021.5.25] (声明・提言・解説等)
- 2021/4/28 行政サービスの院ソーシング [2021.4.28] (出版物)
- 2021/3/15 〔緊急声明〕「府市一体化条例」の拙速な採決を行わず、慎重な審議を求める [2021.3.15] (声明・提言・解説等)
- 2021/1/29 社会保障法 権利としての社会保障の再構築に向けて [2021.1.29] (出版物)
- 2020/12/31 2020年発行分 (出版物)
- 2020/12/21 大阪市の権限と財政を大阪府に召し上げる「広域一元化条例」制定の動きに反対する [2020.12.21] (声明・提言・解説等)
- 2020/12/21 初歩からわかる「総合区・特別区・合区」 [2017.8.9] (出版物)
設立目的
一般社団法人大阪自治体問題研究所は、1973年に、地方自治の民主的発展に寄与することを目的に設立されました。
主な活動
- 地域まちづくり白書、大阪府や市町村の行財政分析、住民アンケート、自治体改革の提言などの調査研究事業
- 「自治体学校」や「おおさか自治体学校」(7月,8月)、シンポジウム「『大阪都構想』を超えて」などの学習教育事業
- 月刊誌『住民と自治』(全国誌)『おおさかの住民と自治』の発行事業
- 『「大阪維新」改革を問う』『大阪大都市圏の再生』『都市と文化』など、調査研究をもとにした出版事業
会員・会費
個人会員は、当会の目的に賛同される個人、団体は誰でも会員になります。現在、自治体職員をはじめ、住民、研究者ら、約700人が個人会員(ほかに団体会員)です。
会費は月1000円で、前納をお願いしています。
会員には、(1)月刊誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』をお届けし、(2)研究会や講座、調査・研究活動に参加でき、(3)自治体学校や書籍購入は特別価格が適用されます。
あなたも、住民と自治体関係者のシンクタンク、大阪自治体問題研究所へ。
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一般社団法人
大阪自治体問題研究所
〒530-0041
大阪市北区天神橋
1-13-15
大阪グリーン会館5F
TEL 06-6354-7220
FAX 06-6354-7228
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