事務局よりお知らせ

• 大阪研究所は理事会名で、10月13日、「住民投票の告示にあたって、みなさんに訴えます」のアピールを発表しました。ぜひお読みください。
• 「おおさかの住民と自治2020年11月号」は、住民投票直前！として、森裕之・立命館大教授による「副首都推進局が出した『財政シミュレーション』の問題点」、中山徹・奈良女子大学教授による「都構想とコロナ対策は両立しない」、の２つの論文を掲載し、B5版16ページ普及価格100円で、販売しています。ご希望の方は別紙申込書をダウンロードしていただき、大阪研究所までFAXしてください。
• 大阪自治体問題研究所が発行した「都構想」で大阪市はなくなりますーなぜ？いま？暮らしはどうなる？のパンフレット（A５判　60ページ　300円）、引き続き好評発売中です。
  別紙申込書をダウンロードし、記入の上、大阪研究所までFAXをお願いします。

機関誌編集委員会よりお知らせ

• 大阪自治体問題研究所では、会員向けに、機関誌「おおさかの住民と自治」を毎月発行しております。そのうち年三回を、特集テーマを設けた号としており、最新の10月号で、「特集　いま，大阪府市に問われるもの」を編集しました。
  11月1日には、大阪市廃止と特別区設置（いわゆる都構想）の賛否を問う住民投票が実施されます。
  しかし、新型コロナ感染症がおさまらない上、９月初旬に実施された在阪マスコミによる共同世論調査でも七割以上の回答者が説明不足と答えています。行政主催の住民説明会は回数・出席者とも限られた上、説明資料は推進一色の偏ったものと言わざるを得ません。
  そこで、大阪で長年活動してきた地方自治の研究所として、その社会的責任を果たすために、この度「特集：いま、大阪府市に問われるもの」に寄せられた、論文・レポートの全文を、著者の方々の同意を得つつ、PDF形式でダウンロード可能とすることによって公開させていただくものです。大阪市廃止・特別区設置構想の本質・問題点を理解するための一助となれば幸いです。どうぞご活用ください。
  なお、印刷された機関誌本体についても限定数ですが販売しております。ご希望の方は本研究所までお問い合わせ下さい。 -機関誌編集委員会-