これまで、各自治体のまちづくり調査や、行財政調査を自治体職員や職員労働組合とともに「研究会」を編成し、調査事業活動として行ってきました。取り組んできたのは、東大阪まちづくり調査、泉佐野まちづくり調査、交野行財政分析調査、富田林行財政調査、保育行財政研究、羽曳野まちづくり調査、枚方行財政分析調査、岸和田市政調査、門真行財政調査、大阪上水道調査、公務と公共性研究会、都市財政研究会です。
また、総合研究開発機構（NIRA）の助成研究として、現在「双方向型扶助サービスに関する研究」も行っています。
こうした調査研究活動の成果として、これまで様々な（堺市の企業誘致問題調査、交野まちづくり調査）書籍を出版してきました。
現在は、共同調査として新たに、堺市政白書、岸和田市政白書、大阪大都市圏研究会、町村自治確立研究会、環境自治研究会、をすすめています。
会員が自主的に運営している研究会、協力関係にある研究会が、あわせて１２あり、会員なら誰でも参加できます。
大阪行財政研究会、大阪市研究会、大阪統計懇話会、大阪経済研究会、関西空港研究会、大阪地方税研究会、北欧研究会、住民がつくるまちづくり運動推進委員会、大阪保険医療福祉研究会、大阪府行財政研究会、租税論研究会、社会保障カード研究会
研究所として定期刊行物や図書資料を収集し、会員が自由に閲覧できるようにしています。また、ホームページでの情報の提供もすすめています。