大阪自治体問題研究所の活動紹介
調査研究事業
各地のまちづくりの運動や自治体労働者の運動などと連携しながら、研究者の協力をえて、地域・自治体行財政の科学的な調査研究をすすめています。その成果を出版し、提言として世に問う活動を行なっています。そのほか、ＮＩＲＡ（総合研究開発機構）助成研究や地方分権に関する近畿首長アンケート調査などの自主研究も行なっています。
学習教育事業
まちづくりに欠かせない地方自治の理念やしくみを学習する自治体学校やシンポジウム・セミナーなどを開催したり、地域・職場での学習会への講師を派遣・紹介したり、地域・自治体についてのあらゆる相談も受け付けています。
機関誌発行事業
月刊機関紙「おおさかの住民と自治」を発行し、情報の提供や会員の交流、研究成果の報告を行っています。
国際交流
釜山と光州で日韓共同のシンポジウムを開催するなど、アジアやヨーロッパなどの住民運動団体・研究機関との交流を進めています。
また、2000年9月には、外務省新独立国家室の招聘により来日した、ベラルーシ社会・経済・政治独立研究所所長 Manayeu （ベラルーシ国立大学教授）氏の日本のシンクタンク等の実情視察を受け入れました。
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