紛糾した合併推進決議　―河内長野市との合併問題（千早赤阪村合併問題）

千早赤阪村在住　鈴木鉄雄

突然出された合併問題

　千早赤阪村村長は、07年4月12日の議会全員協議会で、「今後の村のあり方について」の説明をおこないましたが、「村のあり方」とは言うものの、内容は来年4月に河内長野市と編入合併をするというものでした。村長の説明では、土地の売却がうまくいかず、交付税の減、府の振興補助金の減などのスピードが早く、村の行革が追いついていかないので単独行政がむつかしくなった。来年4月1日を目途に河内長野市との合併をするというものです。そして村は、厳しい行財政運営の中、住民に村の現状を理解してもらい、今後の村のあり方について、村内13地区で4月19日から5月11日まで各会場とも午後8時から2時間程度の説明会をしました。

　村の財政危機は、村長も認めていますが小泉構造改革によって交付税や補助金などが削られたことが最大の原因です。村は、平成17年度から「元気プラン」によって住民サービスを削ったり、公共料金の値上げなどをしてきました。さらに国が指導してきた「集中改革プラン」にもとづいて、村独自の財政再建計画を進めていますが、平成21年度までの5年間で5億5000万円の住民負担とサービス低下を計画しています。

　財政再建団体転落の説明も当初は平成17年度になる、次に平成19年度になると言っていましたが、今は平成22年度になると、ころころ変わってきています。これは、行革によって財政の赤字が減った結果に他なりません。

大阪府の押しつけ合併

　合併について村は、住民説明会でも大阪府の斡旋によることを盛んに強調しています。大阪府の担当者も「賢明な選択だ。合併は避けて通れない」（5月15日読売テレビ）とのべています。昨年7月に発表した「市町村合併推進審議会」の中間答申でも1万人以下の町村は合併しなければどうなっても知りませんよと言わんばかりの説明をしています。府の担当者が村の区長会に出かけていき、合併推進の説明をし、「私を男にしてください」と頭を下げています。要所要所に府の担当者が村に来て指導をしています。地方自治はどこに行ってしまったのかと情けなくなります。そして大阪府は、どうしても合併させると躍起になっているとしか見えません。

村民の反応は

　「大阪府唯一の村消える？」というマスコミ報道がされて、共産党村会議員団のところに「どうなってんの？」「村がなくなるというのは本当か？」という問い合わせや「この際、村長になって欲しい」などという意見も寄せられました。

　村の各地区で村民への説明は、財政的にやってゆけなくなった、夕張市みたいにならないために、黒字のうちに合併をしてもらう、そのために来年4月を逃せないというものでした。「村長がやってゆけないと言うなら合併しかない」という賛成する人や「何で急にそんなんになったのか」「村のままでやって行けないのか」など様々な意見が出されました。

　地区によって出される意見もちがってきました。森屋地区などは日常的に富田林市とのつながりが強いところですので、何故河内長野市かという意見も出され、小吹台などでは富田林市との合併では反対の声が圧倒的に多くありましたが今回は賛成の声も出ています。

　12地区のうち9地区は区長がまとめで「これでいいですね」など挨拶しましたが、森屋、小吹台、中津原では、多くの意見が出され区長の挨拶も賛成、反対の方向を示さないものとなりました。特徴的な意見は、合併に賛成の人も反対の人も余りにも急で強引な進め方には疑問を呈し、村民の意見を集約する住民投票には賛成の意見でまとまっている事でした。

　村は、説明会を準備する段階で各区長に最後のまとめで賛成する方向でまとめて欲しいと要望しましたが、人口の7割を占めるところで村の意向どおりにはなりませんでした。

河内長野市と直接話したことがない　―特別委員会

　5月18日に村から議員全員協議会で説明会の報告がありました。村長は「延べ865人が参加し、財政再建団体転落の危機的な財政状況下では『合併やむなし』の意見が多く寄せられました。合併反対もわずかながらあり、住民投票を求める意見もありましたが、村全体として総合的に判断した結果、概ね理解いただいたものと考えている」と述べました。

　議員からは、説明会での村長の説明に矛盾があることや、財政再建に取り組んでいる最中での合併は再建計画を投げ出すのか。住民投票やアンケートを求めることなど、さまざまな質問があり合併問題を議論する特別委員会の設置を決めました。

　千早赤阪村の全議員で構成する合併問題特別委員会が6月4日（月）と10日（月）にくすのきホール会議室でおこなわれました。委員長を除く全議員が村当局に見解を質しました。共産党の徳丸議員は、河内長野市の誰と何時話をしたのかを詰めたところ、村長からは「大阪府と話をしているので大阪府を信じている」と答弁があり、河内長野市とは直接、誰とも話をしていないことがわかりました。

　関口議員は、村長が議員の時に出したビラで場合によっては住民投票も考慮すると言っていたのに今回何故しないのかと質しました。

　野上議員は、財政破綻というが、退職者債など今ある制度使うことや臨時財政償還費は国が返すもので実質村の借金ではないことなどを考慮すれば赤字幅が大幅に減るのではないかと質しました。

　傍聴しての感想は、合併推進を表明した議員も、地区説明会がお粗末な資料で進められたこと、来年4月という余りにも拙速なやり方に苦言を呈し、なぜ合併推進を表明するのか疑問に思う議論展開でした。

注目された村議会本会議

　6月議会の最終日の22日は、合併推進決議案が出され、議決するかしないかと合併問題が大詰めを迎えるというので、新聞、テレビのマスコミも大勢駆けつける中で開催されました。

　議会内の勢力は、合併推進派5人、反対派5人と真二つに割れていました。推進派が議長をしていたのでこのままでは推進決議は否決されるというので、匿名の手紙を各議員に送りつけたり、職員組合や互助会を名乗り議員に推進の要請する、区長の推進署名を集めるなど様々な圧力を議員にかけてきました。しかし、本会議開会までこの勢力は変わりませんでした。

　当日の冒頭に貝長議長が突然辞職したので議会が混乱しました。議長は「合併協議の推進を求める決議」を通すためにおこなった暴挙です。新しく豊田議員が投票により選出されましたが就任を拒否、その後、指名、起立による議長選挙を8回行いましたが、決まらず、共産党の副議長が議事を進めることになりました。

　その結果、決議は、賛成5、反対4の僅差で可決されたものです。議会のルールでは、先議の議長選出で全員が辞退し、候補者がいないときは副議長が議事を進行することになっています。副議長をもつ日本共産党はこのルールに従ったものです。

　共産党は、村がなくなるかもしれないと言う重大問題ですので、住民投票で村民の意見・態度を決めるべきと住民投票条例案を提案しましたがこれも否決されました。

　7月3日に臨時議会が開催され貝長議員が再度議長に選出されました。「合併の推進決議」を辞職までして通しておきながら、また議長に。「党利党略もはなはだしい」という意見も寄せられています。議長職を投げ出したものが、またのうのうと返り咲くとは、住民から見れば、あきれてものがいえません。

合併協議会の立ち上げなど今後も続く

　推進決議は議会の意思を表すものとして重いものがあります。法的拘束力はないとか、協議会立ち上げ後も意見を言える場があるなどの意見もありますが、推進決議が通ったことにより山を越えたように見えます。その後、反対していた議員2名は賛成派と行動を共にして大阪府への要請にも行っています。

　現状でも、財政的に村長がもうやってゆけないのであれば仕方がないという人が大半で、村がなくなるのは寂しいと多くの方が思っています。小さくても輝く町村が全国に沢山あり、町村長が行政を投げ捨てるのでなく、率先してまちづくりの先頭に立っている事例を村民に知らせることや村の中でいきいきと活動している村民を信頼し、そのエネルギーを引き出せば自立の道も可能なことなどを知らせていきたいと考えています。

自治体学校・交流会「韓国の民主化闘争の歴史を聞く」に参加して

堺市職員労働組合　中村晶子

　講師の黄漢植（ファン・ハンシク）氏（釜山大学教授）は、今回の自治体学校に20名で参加された韓国からの訪日団の団長です。昨年9月、釜山で開催された韓日地方自治フォーラムでご一緒させていただいたので、久しぶりの嬉しい再会となりました。いつもは地方自治・地域政策の専門家として、アカデミックなお話を聞くことが多いのですが、今回は先生自身が民主化闘争にかかわった経験をお聞きするという、得難い機会となりました。

　黄教授は韓国南部の馬山の隣町の出身で、1960年、中学生の時に、李承晩政権の不正選挙に反対し、政権を打倒した「4・19民主革命」を経験されたそうです。この時は、デモに参加していて当局に殺された高校生の死を、政府が隠蔽しようとしたことをきっかけに、民衆の怒りが頂点に達し、最終的に李承晩大統領は辞任、ハワイに亡命しました。

　その後、黄教授は、ソウルの「クリスチャン・アカデミー」で農民運動や労働運動の組織化の仕事に携わっておられた1979年3月逮捕され、二度の裁判で無罪を勝ち取るまで、40日間、韓国中央情報部（KCIA）に拷問を受けていたそうです。

　今年、日本で公開された映画『光州5・18』で描かれた1980年の光州事件の時は、ソウルで光州行きのバスに乗ろうとしていて、もし、そのまま光州に向かっていたら、市民軍とともに銃を取り闘っていて、今この場に居ることはできなかっただろうという言葉に歴史の重みを感じました。

　韓国ではソウルでの100万人デモなど大規模な国民的運動の結果、1987年6月に全斗換政権を屈服させ、直選制改憲を骨子とする真の民主化を実現させました。

　今年6月に、BSE問題に端を発したソウルでのキャンドル集会では高校生など若い人たちが、インターネットなどを介して呼びかけあって、政権を揺るがす大規模な運動に広がったそうです。大統領直接選挙制とも関連して、中央政府に対する運動の盛り上がりは、日本よりも韓国が大きいようですが、地方分権や住民自治の拡充をめぐる取組はまだまだ不十分だということでした。

　黄教授は、現在、釜山大学でNGO活動などをしている市民が地方自治を体系的に学ぶ講座を開設し、釜山分権革新運動本部を中心に、地域均衡発展、民主的地方分権をめざす運動の先頭に立っていらっしゃいます。今回、自治体学校に参加されて、韓国でも、市民、自治体労働者、研究者がともに学び合う自治体学校のような取組を立ち上げたいという決意を表明されました。

　黄教授のお話を聞き、民主主義の社会を実現するためには、こんなにも長い運動と犠牲が必要だったのかということを改めて感じ、今後も隣国として交流を深め合いながら、学び合いたいと思いました。

公益法人改革とその問題点について

弁護士・城塚健之（当研究所理事）

１　公益法人改革とは

　2006（平成18）年5月、公益法人改革三法が成立し、明治以来続いてきた公益法人（社団法人、財団法人）に関する法制度が抜本的に変わることになりました（平成20年度までに施行予定）。

　法人とは、団体を法律行為の主体として認めるもので、明治以来、民法では公益法人、商法（会社法）では会社、などという形で制度化されてきました。公益法人は、公益活動を目的とする法人で、設立には主務官庁の「許可」が必要とされ（民法三四条）、多くは行政の外郭団体として設立されてきました（もちろん、それだけではなく、たとえば財界団体である日本経団連や、大阪・京都・福岡の自治体問題研究所なども社団法人です）。

　新法はこうした公益法人制度を抜本的に改め、(1)配当を目的としない非営利の社団又は財団については、公益性の有無にかかわらず、届け出だけで法人格を取得できることにし（これを「準則主義」といいます。一般社団・財団法人法）、(2)一般社団・財団の申請により、内閣総理大臣又は都道府県知事が、民間有識者からなる委員会の意見に基づき、公益性を認定すれば、税法上の特典を与えるというものです（公益法人認定法）。あわせて、既存の社団法人・財団法人の新制度への移行手続なども定められています（整備法）（1）。

２　新法下での既存の公益法人の運命は

　大阪自治体問題研究所のような既存の公益法人は、法施行後5年間の移行期間内は、「特例社団法人」「特例財団法人」（特例法人）として存続します（整備法四〇条）。この移行期間内に、「特例法人」は次のいずれかを選択することになります。

(1)　行政庁（内閣総理大臣または都道府県）に、公益性の認定を申請する（整備法四四条）。この場合には、行政庁は、内閣府に設置される「公益認定等委員会」または都道府県に設置される「合議制の機関」に諮問します（公益法人認定法四三条、五一条）。
　公益性を認定されれば税法上の優遇措置が受けられます（ただし詳細は未定です）。

(2)　行政庁に、「一般社団法人」「一般財団法人」への移行認可申請する（整備法四五条）。
　(1)の申請が却下された場合には、(2)の申請をしなければなりません。(1)の公益性認定、(2)の一般法人への移行認可のいずれもないまま、移行期間を経過すれば、「特例法人」は解散とみなされます（整備法四六条）。

３　政府の説明

　公益法人制度改革を謳った「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」（平成15年6月27日閣議決定）では、「民間非営利部門は、……行政部門や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを提供することができる。その結果として民間非営利活動は、社会に活力や安定をもたらすと考えられ、その促進は、21世紀の我が国の社会を活力に満ちた社会として維持していく上で極めて重要」であり、「民間非営利部門を我が国の社会経済システムの中に積極的に位置付け、その活動を促進するための方策を講ずる必要がある」ところ、「近年に至るまで、一般的な非営利法人制度がなかったため、時代の変化に対応した国民による非営利活動の妨げになっていた」とされています。
　それにしても非営利団体のこの持ち上げぶりはいったい何なのでしょうか。

４　本当の理由は新自由主義の要請

1　新自由主義は、行政コスト削減を求めるため、行政の別働隊として機能していた外郭団体（その多くは公益法人）の整理縮小を要求します。また、民間企業と競合する分野については、非営利の公益法人の存在は自由市場の阻害要因となります。現在の公益法人数は国所管で約7000、都道府県所管で約1万9000とされていますが（2）、これを整理する必要があります。

2　新自由主義は、社会の多くの領域を市場原理に巻き込みますが、社会活動のすべてをこれで包摂することはできません。不採算であるため営利企業が進出せず、行政もカバーしないという空白地帯が広範に生み出されます。だからといって、これらの領域がまったく放置されれば、それは社会の不安定要素となります。このような間隙を埋めるために、人の善意をあてにした民間非営利活動が求められています。これまでも、民間非営利活動を行う団体に法人格を与えるものとして、NPO法人、中間法人が制度化されてきましたが、今回の改革は一般的な制度とするものです（なお、今回の改革で中間法人は廃止されますが、NPO法人は存続します）（3）。

3　さらには、あらゆる団体が容易に法人格を取得できるようにすることは経済活動の活性化にも資すると考えられます。

4　他方、行政の周辺に存在する特殊法人や公益法人は、「談合、天下り、政治献金」といった強固な利権構造を有していて、批判の対象となってきました。上記閣議決定にはこうした批判を受けとめるかのようなくだりも出てきます。しかしながら、公務員制度改革の文脈では、天下りを自由化する（事前規制を撤廃して事後の行為規制だけにする）というのですから、これらの批判をまじめに検討して制度設計しているわけではありません。

5　結局、新たな制度は、非営利法人の法人格取得を容易にする一方、公益性の認定を厳格にすることで、税法上や社会的信用などの特典を得られる領域を制限し、自由市場に対する阻害要因とならないようにしたものと考えられます。

５　予想される問題点

　このような公益法人改革によって以下の問題発生が懸念されます。
(1)　公益性認定が困難な特例法人の社会的地位・信用低下。
(2)　公益性取得が困難な特例法人に対する課税強化による大規模なリストラ。
(3)　暴力団や犯罪集団も含めた悪質団体が容易に法人格を取得できるようになる（規制はすべて被害が具体的に発生した後の「事後規制」となってしまいます）。
　今後、さまざまな問題が発生することが予測されますので、対応を検討しておく必要があります。

注
（1）新法の概要及びこれに至る経過については行革推進本部「公益法人の改革について」http://www.gyoukaku.go.jp/about/koueki.html　参照。
（2）総務省「公益法人データベース」http://www.koeki-data.soumu.go.jp/
（3）新自由主義におけるNPOなど民間非営利団体の位置づけについては、中西新太郎「リアルな不平等と幻想の自由」（竹内章郎ほか『平等主義が福祉をすくう』青木書店、2005年）参照。

都市と農村の協働に向けて　−長野県の取り組みに学ぶ−

堺市職員労働組合自治研部長　中村晶子

「小さくても輝く自治体フォーラム」をきっかけに

　2006年11月24日、大阪自治体問題研究所の主催で、地方自治・財政再建をテーマに長野県職員との交流会がおこなわれました。

　大阪自治体問題研究所と長野県の「浅からぬ縁」を振り返ってみましょう。2004年11月、群馬県上野村で第4回「小さくても輝く自治体フォーラム」が開催されました。大阪研では第2回より毎回「なにわ応援隊」を派遣していますが、上野村では、大阪研の宿舎に長野県泰阜村松島村長や県市町村課長の吉澤さん、喬木村の横前さんなど長野県関係者のみなさんをお招きし、夜を徹して独自の交流会をおこないました。

　その際、地方自治や財政をめぐる議論の中で、都市と農村が問題意識を共有し、協働の取り組みをすすめていくことが、21世紀の地方自治を切り開く鍵であることが、共通の思いとなりました。その後、05年高石市、06年堺市で開催した「自立をめざす都市自治体フォーラム」でも、講演者やパネラーとして長野県のみなさんに多大なご協力をいただき、交流を深めています。

　今回の交流会は、06年4月から9月まで長野県に国内留学されていた森裕之先生（立命館大学）のコーディネートによるもので、前市町村チームリーダー（市町村課長）で、2006年11月から長野県下伊那地方事務所地域政策課長の林さん、財政課長の関さんの二人が参加されました。田中前知事のもとでの長野県の財政再建、特に公共事業改革や市町村支援の問題について白熱した議論がおこなわれました。

入札制度改革と公共事業評価

　まず、関さんから長野県の行財政改革と財政再建のあらましについてお話がありました。長野県では、90年代、特に98年の冬季五輪に向けた開発ラッシュで、公共事業費を大幅に増加させ、県債残高はピーク時の2000年で1兆6000億円、起債制限比率は全国ワースト2となるなど、借金による公共事業に依存した行政運営が続けられてきました。

　2000年10月、「脱ダム宣言」に象徴される、公共事業依存からの脱却を公約とした田中康夫知事の就任後、本格的に公共事業改革に着手することになります。02年度に財政改革推進プログラムを策定、以下の6つの目標のもと改革がすすめられました。

　(1)赤字基調の財政構造から脱却し、持続可能な財政構造を創る
　(2)公共事業により「社会保障」を行う歳出構造から脱却し、真に安心できる社会システムを創る
　(3)総花的な事業展開から脱却し、真に必要な分野に重点的に財源配分する構造を創る
　(4)国庫補助金に依存した高コスト財政システムから脱却し、より効果的な財政システムを創る
　(5)既得権益や既存制度の枠組みから脱却し、意欲ある県民の活動を支える社会を創る
　(6)旧来型の仕事の進め方から脱却し、効率的な行財政運営の仕組みを創る

　この結果、02年度から06年度までの5年間で、公共事業費を49・3％、県単独事業費を53・2％削減するなど投資的経費の大幅削減を実現させました。

　大胆な公共事業改革の柱は、入札制度改革と公共事業評価にあります。工事成績や技術者の数、地域貢献などを県独自の指標で評価する総合評価落札方式の導入により「談合が困難な」制度を導入、落札率を大幅に低下させると同時に、構造的な仕組みの構築によって政治と業者の結びつきを完全に断ち切ることに成功しました。

　また、公共事業評価担当を置き、県民生活に欠かせない社会資本か否かを基準に、県民満足度やニーズを点数化し、森林関連など「伸ばす分野」とダム建設など「削る分野」のメリハリをきかせながら、徹底した事業の取捨選択と箇所付けの透明化がおこなわれました。

　公共事業費の大幅削減により、雇用や地域経済を公共事業に依存していた建設業界への対応が問題になりました。これに対しては、建設会社が「宅老所」を開設するなど、田中知事が21世紀型の新たな労働集約的産業として重視した「福祉・医療・教育・環境」分野への業種転換と雇用の吸収を促進する施策が同時に進められました。このように、単なる公共事業の総量抑制ではなく構造的な転換をめざした点に長野の公共事業改革の特徴があります。

　現実には、建設会社の倒産が相次ぐなど、田中前知事のラディカルな改革のスピードに対し、批判もあったといいます。しかし、2006年9月に就任した村井知事も入札制度改革の継続を表明するなど、公共事業をめぐる構造的な転換は、後戻りを許さない「仕組み」として県政に定着しています。

市町村の自治と自律を支援する県の役割

　続いて、林さんが、長野県の市町村支援事業について報告。長野県では県内81の自治体に対して、(1)行政改革支援(2)財政健全化支援(3)税収確保支援(4)地域づくり支援の4つの分野を中心に市町村行財政運営サポート事業をおこなっています。

　一例をあげれば、スキー場建設の借金で実質公債費比率が33・3％と大変な財政危機に陥った王滝村や、人口741人の清内路（せいないじ）村に、県の職員が派遣され、村の職員や住民と一緒に財政再建に取り組んでいます。また、県内10の広域連合の活用や、地域の自治力を高めるための「コモンズ」支援事業など、合併に邁進するのではなく、県内市町村の自治を発展させる立場で、「自律」を進める物的・人的支援を県の役割として、明確に位置づけている点に特徴があります。

　大阪府では考えられないことですが、市町村への県職員派遣（06年度は136名）は原則、県が給与負担をしています。「天下り」ポストではなく、市町村行政の第一線に配置されることにより、県職員は現場の経験を積むことができ、市町村は専門的知識を持った人材を得ることができます。

　合併を市町村に押し付けることはせず、独自の路線を歩む長野県ですが、林さんは「合併も視野に入れてすすめることは必要」と言い、「広域連合」の限界についても指摘されました。広域連合の先進地である長野県でも、広域連合で行っているのは、介護・ごみ処理など比較的近年行政需要が拡大、もしくは発生した事務が多く、なかなか既存の事務の共同化がすすまないそうです。それに加えて、基本的な事務を手放すことには抵抗感が強い首長の意識の問題や、自治体議会と広域連合との関係など、現状の制度のもとでの限界を感じる点について、率直に述べられました。

地方自治の未来を拓く都市と農村との協働

　お二人の報告を受けた討論では、国の地方構造改革の動きに話題が及びました。住民の立場に立った改革を進めれば進めるほど、国との関係で縛られることが多く、国の施策との矛盾も浮き彫りになります。例えば、建設業従事者の業種転換の問題でも、日本の失業保険や職業訓練制度の貧困さがネックとなっていますが、これは長野県だけで解決できる問題ではありません。

　道州制への動きが強まる中、府内で政令指定都市や中核市が次々と誕生し、大阪府の役割が空洞化しつつあるように見えます。しかし、長野県改革の実践を学ぶ中で、市町村の自治や自律を発展させるために都道府県が果たす役割の重要性を改めて感じました。

　今回の交流では、中山間地の小規模自治体が多い長野県の現状や改革課題を、都市部の自治体労働者の目で学び、考えました。このことは、改革のヒントを得られるばかりでなく、異なった条件のもとでの「自治」のありようを通じて、自分たちのまちの「自治」をより深く掘り下げるきっかけになります。そして、今再び新型交付税等で狙われている都市と農村の分断を許さず、都市と農村の協働による21世紀型地方自治を展望する上でも大変有意義なものでした。

　2006年2月3日〜4日、宮崎県綾町で「第8回小さくても輝く自治体フォーラム」が開催されます。今回も大阪研では「なにわ応援隊」を結成し、現地の自治体関係者と交流する予定です。そちらへの参加をお勧めして、報告を終えたいと思います。

（参考）

　○吉澤猛「長野県内自治体における『自治体内分権』の取組みと課題」（『信州自治』2005・7）
　○森裕之「財政改革による社会経済システムの転換―長野県の包括的公共事業改革を事例に」（『地域開発』2006・5）
　○「第1回自立をめざす都市自治体フォーラム」報告集（大阪自治労連ホームページ参照）

認定こども園、どこが問題か

大阪保育運動連絡会会長　中山徹

認定こども園とは

　３年ほど前から、幼稚園と保育所を一元化すべきという話が急に進み出しました。このような考えを幼保一元化といいます。幼保一元化は、もともと保育関係者から出された考えでした。というのは、保護者の状態によって子どもの通う施設が、保育所と幼稚園に分かれるのはおかしい、幼稚園と保育所を区別せず、同じ施設にすべきではないか、と考えたからです。

　でも、いま進んでいる幼保一元化は、構造改革、規制緩和の中で取り組まれています。そのため、保育所と幼稚園、双方の特徴を発展させ、よりよい統合を目指すものにはなっていません。それどころか、今まで築き上げてきた公的な保育制度を掘り崩す内容となっています。

　いま、開かれている第１６４国会でこの幼保一元化に関する法律案が審議されています。簡単に内容を説明しましょう。法律の正式な名前は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」です。これは今ある保育所と幼稚園をなくすものではありませんし、保育所、幼稚園と別に新たな施設を作るものでもありません。今ある保育所、幼稚園などを拡充することで、実質的に保育所と幼稚園、双方の役割を果たす施設を作ろうという内容です。このような施設を「認定こども園」と呼んでいます。この認定子ども園は４種類あります。幼稚園と保育所が連携を図る幼保連携型、幼稚園が保育所機能を持つ幼稚園型、保育所が幼稚園機能を持つ保育所型、認可外保育施設が幼稚園機能を持つ地方裁量型です。幼保連携型と保育所型は認可保育所、それ以外は認可外保育施設です。

私立認定保育所を、市町村から切り離す

　今回の法律で最も重要なのは私立保育所の扱いです。私立保育所が認定こども園になりますと（以下、私立認定保育所と呼びます）、ふつうの私立保育所と大きく仕組みが変わります。

　まず一つめは、直接契約になるという点です。私立保育所の場合、入所の申し込みは市町村にし、市町村で入所の選考を行います。しかし、私立認定保育所の場合、入所を希望する私立認定保育所に保護者が直接申し込み、その私立認定保育所が選考します。

　二つめは、施設ごとに保育料を決めるという点です。私立保育所の保育料は市町村が決め、保護者は市町村に支払います。それに対し、私立認定保育所では施設ごとに保育料を決め、保護者は私立認定保育所に保育料を支払います。

　保育の実施責任を有するのは市町村です。ところが、私立認定保育所については、認可保育所であるにもかかわらず、選考、保育料の決定という公的保育制度の根幹において市町村が関われなくなります。これは、都道府県が市町村に代わるのではなく、行政が関与できなくなると考えるべきです。

　このことは法律で定められた選考、保育料以外の分野にも及びます。たとえば、市町村は児童福祉法に基づき保育計画を、また、次世代法に基づき行動計画を立案します。ところが、私立認定保育所で行う選考については、当該市町村の権限が及ばず、隣接する他市町村の子どもが大量に入所することが起こりえます。保育計画や行動計画は、認可保育所における選考を市町村が行うから実効性が保てます。私立認定保育所のように市町村の権限が及ばない施設が増えると、計画そのものが困難になるでしょう。

（大保連・機関紙より転載）

参考資料
認定こども園に対する大阪保育運動連絡会の見解　2006年7月24日

（１）認定こども園は公的保育制度を崩すもの

　今回の国会（第１６４国会）で認定こども園という新たな制度が決定された（「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」）。認定こども園というのは、一つの施設で、幼稚園と保育所、双方の役割をはたし、かつ、地域の子育て支援にも貢献する施設とされている。このような主旨には賛成であるが、制定された認定こども園には重大な問題がある。

　まず一つめは、認定こども園が公的保育制度の重大な後退を招くという点である。認定こども園になると、認可保育所であっても以下の点で従来の認可保育所と大きく変わる。

(1)施設ごとに保育料を設定する

　認可保育所の場合、市町村が保育料を決めるため、同一市町村内では、公立、私立を問わず、保育料は同じである。ところが、認定こども園は認可保育所であっても、施設ごとで保育料を定めることができる。そのため、認可保育所の保育料が市町村内でまちまちになる。

　現時点では、市町村が定める保育料よりも高い金額を設定しても、その認定こども園の収益向上に直結しない。しかし、保育料を高く設定する、もしくは減免率を低くすることで、高額所得者中心の保育所にすることは可能である。その上で、英会話教室、スイミング教室などのオプションを付けることも考えられる。反対に、安い保育料を設定し、確実に利用者を集めることもできる。もちろん、コスト削減を図った分、保育内容のどこかにしわ寄せが生じる。

(2)入所決定選考が市町村単位から施設単位になる

　現在、認可保育所の入所決定は市町村が行なう。もちろん、一方的に市町村が決めるのではなく、保護者が希望する施設をあらかじめ聞いた上で選考する。希望者が定員を上回った場合、市町村が定める基準に基づき、優先度の高い人から入所できる。ただし、希望は１ヶ所だけ聞くのではなく、通常は複数を聞いておき、たとえ第一希望がだめであっても、第二希望、第三希望で優先度を加味した選考が実施される。そうすることで、優先度が高いにもかかわらず、保育所に入れないという事態を避けている。このようなことが可能なのは、市町村が選考しているからである。

　ところが、認定こども園は各施設ごとで選考を行う。その選考が公正に行われることは当然必要である。しかしそれらがきちんと実施されても、市町村が選考するように、全体で優先度の高い子どもを入所させるような仕組みは望めず、同一市町村内でより優先度の高い子どもが認可保育所に入れないという事態が発生する。

(3)保育料の滞納が退所に繋がる

　認定こども園に子どもを行かせると、保育料はその保育所に直接、支払う。そのため、保護者が何らかの事情で保育料を滞納した場合、その保育所の収入に響く。国会でも問題になったが、そのようなことが発生した場合、認定こども園は子どもの退園を求めることができる。

　このような事態に対して政府は、保護者が改めて保育所への入所申請を市町村に提出すれば、保育所へ入所できると答弁している。しかし、子どもと保育所の関係は、保育所に入りさえすればよい、という単純なものではない。子ども、保育士、保護者の信頼関係、子ども同士の関係など、様々な関係の蓄積が重要である。また、児童福祉法では、保護者が保育所を選択する権利を認めている。これは、同じ認可保育所であっても違いがある、ということを前提にしているからである。横浜地裁は、公立保育所民営化に対する判決の中で「児童及び保護者の特定の保育所で保育の実施を受ける利益を尊重する必要があり」と述べている。

　保育に欠ける子どもは、親の状況に関係なく、保育を受けられる権利をもっている。しかもその権利は、保育所であればどこでもいいというものではなく、特定の保育所で継続的に保育を受ける権利である。従来の制度では、市町村が保育料を徴収し、保育所は保護者の支払う保育料とは関係なく、必要な運営費を市町村から支給されていた。これは市町村が介在することで初めて可能になる仕組みである。こうすることで、保護者が何らかの事情で保育料を滞納しても、子どもの保育を受ける権利を侵害しない保障を築いていた。それが認定こども園になると失われる。

　認定こども園で大きく変わるのは、私立保育所が認定こども園になった場合、もしくは私立幼稚園が私立保育所を併設し認定こども園になった場合である。認定こども園は、保育所と幼稚園の制度をそのまま残し、むりやり認定こども園として一本化を図った仕組みである。認定こども園になっても幼稚園は学校教育法、保育所は児童福祉法、財源も幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省のままである。

　ところが、認定こども園は幼稚園と保育所を一体化するための制度である。全く別々のままであれば新たな仕組みにならない。そのため、財源と所管をのぞき、認定・監督権限、入所申請・選考主体、保育料の決定者などは一元化を図った。

　公立幼稚園と公立保育所については、所管をのぞけば、現行制度でもさほど大きく変わらない。それに対して、私立幼稚園と私立保育所は大きく異なる。認定こども園は、そのような制度上の相違点を、私立幼稚園にあわせた点に最大の特徴がある。　そのため、私立保育所が認定こども園になると、それまでの認可保育所とは変わり、私立幼稚園と同じ扱いになる。このことは単に事務的な扱いが変わっただけではなく、保育制度に大きな問題をもたらす。

　私立幼稚園がだめだというのではない。私立幼稚園は学校教育施設であるため、そのような位置づけにある。ところが私立保育所は、児童福祉施設である。そのような私立保育所を、学校である幼稚園と同じ位置づけにするため、公的保育制度を揺るがす大きな問題が生じる。これは部分的な問題ではなく、公的保育制度に大きな穴が開いたとみるべきである。

　児童福祉法にも明記されているように、保育の実施責任は市町村にある。それは単なる精神規程でなく、公立、私立を問わず、市町村が保育料の決定、入所選考、保育料の徴収、保育計画に責任を持っているから保障される実体である。

　具体的には、保護者の所得に関係なく保育の質が保障される、市町村単位で緊急度に応じて入所が保障される、保護者の事情に関係なく保育の継続が保障される、市町村単位での待機児解消計画が保障される、ということである。

　ところが認定こども園になるとこれらが消滅する。私立保育所が認定こども園になっても認可保育所として残る。私立保育所のままで認定こども園になったため、認定こども園になる私立保育所が増えれば増えるほど、公的保育制度の穴が大きく広がる。

　待機児が多い大都市部では、私立保育所の認定こども園化は急速には進まないだろう。その一方で、私立幼稚園が認可保育所を併設し、認定こども園になる例が増えると思われる。このようにしてできた保育所は認可保育所である。しかし、従来からある認可保育所ではなく、認定こども園としての認可保育所であり、市町村との関係がほとんどない施設である。そのようにしてできた保育所は、直接申し込み、保育料は施設が決定、保護者は保育料を施設に支払うという形であるため、イメージとしては元からある幼稚園とほとんど変わらない。まして、預かり保育を実施していたところでは、その傾向が強くなるだろう。状況にもよるが、幼稚園バスを使って、広域から、場合によっては他市町村から保育所児を集めてくるかもしれない。

　このような保育所が増えれば、保育所の定員は増えるが、公的保育制度の穴がますます広がる。認定こども園は認可保育所という位置づけを残したままであるため、認定こども園が認可保育所制度を直接、崩していくものになる。政府が当初からこのような認定こども園を想定していたかどうかはわからない。しかし、認定こども園は、本質において、公的保育制度を崩すものである。

（２）認定こども園は財源的保障が制度的に不十分

　認定こども園は「法」第三条で示されているように４種類に分かれる。それらの財政措置は以下のようになる。

(1)第三条第１項第一号施設（当該施設が幼稚園である場合にあっては…）

　幼稚園部分については従来通りであるが、幼稚園が持つ保育所的な機能については、どの程度の予算措置がなされるのか不明である。

(2)第三条第１項第二号施設（当該施設が保育所等である場合にあっては…）

　認可保育所部分については従来通りであるが、保育所が持つ幼稚園的な機能については、どの程度の予算措置がなされるのか不明である。また、認可外保育施設（保育所等）の場合、従来通り、予算措置がなされない。そのため、認可外保育施設が幼稚園的機能を兼ね備えても、予算措置はないと思われる。

(3)第三条第２項一号（イ）施設（当該幼保連携施設を構成する保育所等において…）

　認可保育所と幼稚園が一体化した幼保連携施設については、厚生労働省と文部科学省の予算が従来通り支給される。しかし、認可外保育施設の場合、幼稚園予算のみとなる。

(4)第三条第２項一号（ロ）施設（当該幼保連携施設を構成する保育所等に入所していた子どもを…）

　（イ）と同じように認可保育所と認可幼稚園が一体化した幼保連携施設については、厚生労働省と文部科学省の予算が従来通り支給されると説明されている。しかし、この説明は疑問である。（ロ）は０歳から２歳までは保育所等、３歳から５歳までは幼稚園という垂直型の幼保連携施設である。そのため、３歳以上で保育に欠ける子どもは幼稚園に通い、幼稚園に整えられた保育所的な機能を利用することになる。そのため、この部分については、今の認可保育所と比べてどの程度の財源措置がなされるか不明である。また、（イ）と同様、認可外保育施設の場合、幼稚園予算のみとなる。

　以上からわかるように、従来と同じような予算措置がほぼ確定しているのは、４種類ある施設のうち、第三条第２項一号（イ）のうち認可保育所＋幼稚園の組み合わせだけである。それ以外は、従来と同じように予算措置がないか、法律が策定されたにもかかわらず、予算措置の内容が現時点では不明である。
　この法律は、第一条で書かれているように「地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的」としている。財政措置がない、もしくは不十分では、この目的達成が非常に困難といわざるを得ない。また、財政措置のある施設、ない施設を認定こども園としてまとめてしまうのは、市民に混乱を招く。
　このようになったのは、一つは、財政措置のない認可外保育施設を（保育所等として）認定こども園に含めたことによる。もう一つは、幼保一元化と言いつつも、現行の幼稚園、保育所予算でのみ対応したからである。そのため、幼稚園における保育所機能は、保育に欠ける子どもが利用するにもかかわらず文部科学省予算での対応になる。また、保育所における幼稚園機能は、文部科学省予算（就園奨励費等）での対応になりそうだが、その場合、施設に対する予算措置はない。

（３）保育に欠ける子どもの扱いに大きな差がある

　保育に欠ける子どもは、市町村が保育する義務を負う。この認定こども園は、その保育を実施する場所の一つである。
　認定こども園の種類ごとに、保育に欠ける子どもの受け入れ先を見ると以下のようになる。

(1)第三条第１項第一号施設（当該施設が幼稚園である場合にあっては…）

　幼稚園定員を、保育に欠ける子どもと保育に欠けない子どもにわける。

(2)第三条第１項第二号施設（当該施設が保育所等である場合にあっては…）

　保育所等の定員を、保育に欠ける子どもと保育に欠けない子どもにわける。

(3)第三条第２項一号（イ）施設（当該幼保連携施設を構成する保育所等において…）

　保育に欠ける子どもは保育所等、保育に欠けない子どもは幼稚園になる。

(4)第三条第２項一号（ロ）施設（当該幼保連携施設を構成する保育所等に入所していた子どもを…）

　２歳以下で保育に欠ける子どもは保育所等になる。３歳以上については、幼稚園定員を、保育に欠ける子どもと保育に欠けない子どもにわける。

　法律上は、保育に欠ける子ども枠に入っている子どもでも、(2)(3)(4)の認可保育所に通う子どもとそれ以外で大きく扱いが変わる。法律上、認可保育所（私立認定保育所に係る児童福祉法の規定の適用については…）のみに課せられている事項は以下の通りである。

・市町村への送付と市町村による認定（第十三条第２項）（私立認定保育所に係る児童福祉法の規定の適用については…）
　保育に欠けると思われる子どもが入所申請した場合、その申込書を市町村に送付しなければならない。市町村は、送付された子どもが保育に欠けると認められる場合は、施設にその旨を通知しなければならない。

・公正な選考（第十三条第２項）
　保育に欠ける子どもの申し込みが定数を超えた場合、施設は公正な方法で選考しなければならない。

・応諾義務（第十三条第２項）
　保育に欠ける子どもに該当する旨の報告を受けた児童については、正当な理由がない限り、応諾義務が生じる。

・市町村への報告義務（第十三条第３項）（私立認定保育所の設置者は、厚生労働省令の定めるところにより…）
　保育に欠けている子どもの入所状況を市町村に報告しなければならない。

・保育費用の決定方法（第十三条第５項）（前項の保育料の額は…）
　家計に与える影響を考慮して決めなければならない。

・保育費用の報告義務（第十三条第６項）（私立認定保育所の設置者は、第４項の保育料額を…）
　施設が決定した保育料を市町村に報告しなければならない。

・市町村の変更命令（第十三条第７項）（市町村の長は…）
　市町村は保育料の変更命令を出すことができる。

・認定の取消（第十条第１項第五号）（認定こども園である保育所又は…）
　第十三条第３項、６項、７項に違反した場合は認定取り消すことができる。

　上記の点は、認可保育所だけに課せられている。言い換えると、幼稚園の保育所機能を利用している保育に欠ける子どもの場合、選考の公正さは求められず、幼稚園は応諾義務を持たず、保育料は家計への影響を配慮して決められず、市町村はその保育料の変更命令を出せない。

　認可保育所が認定こども園になると、先に述べたように公的な保育制度から大きくはずれてしまう。しかし、認可保育所であるため、児童福祉法の規定がある程度残る。それに対して、幼稚園、認可外保育施設が認定こども園になり、法律に基づいて保育に欠ける子どもを預かっても、認可保育所のような児童福祉法上の諸規定は、まったく適用されない。そのため、同じ保育に欠ける子どもであっても、法律上の位置づけが大きく異なってしまう。

　幼稚園で実施されていた預かり保育や認可外保育施設では、従来からそのように扱われてきたが、それらは法的に定めていたわけではない。幼稚園の預かり保育は、児童福祉法でいう保育に欠ける子どものための定員ではない。認定こども園では、保育に欠ける子ども用の定員を定め、保育に欠ける子どもがその枠を利用するにもかかわらず、認可保育所に通う保育に欠ける子どもとは全く別の扱いになる。

　さらに、認可保育所、それ以外の施設も保育に欠ける子どもの定員、保育に欠けない子どもの定員を定める。認可保育所がその定員を変更する場合、承認もしくは許可が必要である。ところが、それ以外の施設が、定員の合計人数を変えず、各々の定員を若干名の範囲内で一時的に変更する場合は届け出すら不要である（第七条）。

（４）従来の最低基準を下回る

　政府が示した「認定こども園の認定基準に関する国の指針（案）」によると、三歳児で合同保育を行う場合、幼稚園が定める職員配置基準１：35を満たせばよい。しかし、保育所の最低基準では１：20であり大幅な基準緩和である。四・五歳児についても保育所は１：30である。

　また、施設設備も同様である。現在、調理室を見ると、保育所は必置、幼稚園は任意。屋外遊技場を見ると、幼稚園は必置、保育所はある一定の条件を満たせば必置ではない。認定こども園は、調理室、屋外遊技場とも、ある一定の条件を満たせば必置でない。　この結果、職員配置、施設設備とも、低い方の基準に合わせたと言ってよい。

　このようになったのは既存の幼稚園、保育所が認定こども園に移行できるように配慮したからである。その結果、一方の基準を満たせばよいとなった。しかし、認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を一体化した施設であり、双方のよい点を生かし、一体化によるメリットをさらに引き出せるようにしなければならない。そのためには、双方の基準を満たすことが基本であり、認定こども園になると、従来の幼稚園、保育所の基準を下回ってもよいとはならない。

（５）幼保一元化について

　大阪保育運動連絡会は、幼稚園と保育所の一元化に反対しているのではない。今回の認定こども園に反対しているのである。　少子化が急速に進んでいる地方では、子ども集団を確保するために、保育所と幼稚園の一元化が模索されている。大都市部で待機児童を抱えている地域でも、幼稚園には空き教室が存在している。それを適切に活用すれば、待機児童解消に繋がるだろう。そのようなことをむしろ積極的に促進し、かつ、従来の公的制度をさらに発展させるような認定こども園の法改正が望まれる。

輝きある高齢社会をめざして
退職後も自治体労働者の専門性を地域で活かそう！

大阪自治体問題研究所・理事　　徳畑　勇

高齢者の願いに応えられる社会を

　いうまでもなく現在の日本は、戦後60年を超えて現役世代（60歳以下）が全て戦後生まれの社会になりました。少子化が大きな社会問題として浮上するとともに高齢化社会に突入した日本の将来を憂う論調がマスコミを覆う昨今です。

　現実の政治も小泉「構造改革」の名の下に、少子・高齢化社会にそなえて年金、医療、介護などの社会保障の「抜本見直し」と称して次々と改悪を重ね、年金収入を生活の基盤とする高齢者の生活不安、安心して医療にかかれない健康への不安は増大するばかりです。

　そして、今年は高齢者を対象にした医療制度の改悪、介護保険料の大幅引き上げや年金制度は、「共済・厚生年金の一元化」の名の下に現役世代への負担の増大と給付の削減をさらに進め、現在受給されている共済年金額の引き下げにも手をつける考えが示されています。深刻なことは、「構造改革」によって高齢者になってから生活保護世帯に転落するケースが急増していることです。これらの根本原因は、新自由主義による弱肉強食の格差拡大社会をつくり出している小泉政治にあることは明らかです。

　こんな具合に世の中を見ていくとお先真っ暗になってしまいます。しかし、高齢化社会は果たして暗い社会なのでしょうか。決してそうではないと思います。

　団塊の世代がいよいよ定年を迎え大量に高齢者の仲間入りをしてきますが、60代はまだ若いと働く意欲を持ち社会に貢献しようとする人が多数いることを忘れてはいないでしょうか。60歳を過ぎると確かに加齢による体力の衰えや疾病のため労働が困難になる方もありますが大多数は元気な高齢者です。むしろ、長年働いてきた労働や専門的な仕事、知識を活かして生き生きと高齢期を過したいと願っている人が多いと思います。年金生活をしつつ地域で積極的にボランティア活動に参加して社会貢献している人達もいます。このような高齢者の願いに応えられるような社会の仕組みをつくっていく努力こそが求められています。

地域で期待される自治体労働者OB・OG

　「一人の高齢者が死ぬと一つの図書館がなくなる」「高齢者は過去、現在、未来の仲介者である」と2002年4月、国連第2回高齢化問題世界会議でアナン事務総長が発言しました。私はこの言葉が大好きです。

　現実の社会でも実際には多くの高齢者が社会のさまざまな分野で活躍しています。元気な高齢者はいっぱいいます。たとえ肉体的な衰えや加齢による障害はあっても、人生を生き抜いてきた豊かな知識や経験、力量を発揮して社会に貢献することは可能です。

　そして、高齢者は家族の中や人と人、世代と世代のつながりの結び目となっており、その存在そのものに値打ちがある社会の宝物です。

　私が現在関わっている「国連高齢者の10年大阪NGO会議」では、2004年7月に『輝きのある高齢社会をめざして―自立・参加・共生―』の呼びかけの文書を冊子で発行しました。

　この呼びかけの趣旨に沿って、改めて衛都連OB・OGのみなさんやこれから定年退職を迎える団塊の世代のみなさんに、自治体労働者の専門性を活かして地域社会で大いに役割を発揮していくための学習や交流を深める活動に参加して欲しいと願っています。

　昨年、7月2日、第5回自治体職員・衛都連OB・OG会員学習交流会を開催し、「衛星都市の自立をめざして地域内分権を」をテーマに「自治体をめぐる状況と退職者世代への期待」と題して森裕之先生（立命館大学助教授）に講演していただきました。

　講演の中で「衛星都市では、住民参加は容易ではないが『自立都市』めざして住民パワーを発揮するためには、大胆に地域内（都市内）分権を進めることが求められる。このカギを握っているのが、定年退職した労働者が地域でどれだけ役割を果たせるかにかかっている」「中でも自治体行政に精通する自治体労働者OB・OGが、自分の住んでいる地域で果たすべき役割は大きい。これから定年を迎える大量の団塊の世代が、どのようにそれぞれの専門性や能力を活かして地域社会に貢献するかは重要なテーマである」「特に、自治体職員のOB・OGが中心になって地域で『コミュニティー・シンクタンク』の輪を広げる運動などへの参加を大いに期待している」と強調されました。

　これまでの学習交流会では、毎回30名前後の参加者があり、学習と交流そして杯を交わしながらの懇親も深めてきました。講演では、第1回「21世紀の地方自治を展望して」重森暁先生、第2回「公共事業をどう変えるか」保母武彦先生、第3回「市町村合併と21世紀の地方自治」加茂利男先生、第4回「維持可能な社会の創造を地域から」遠州尋美先生、第5回「衛星都市の自立をめざして地域内分権を」森裕之先生にお願いしてきました。いずれもときどきの情勢にかみ合った内容の講演でした。

　経験報告では、退職後の福祉施設での活動、市民NPOでの経験、地域革新懇運動の経験、地域での年金者組合活動、地域でギャラリーを拠点にした文化活動、合併反対で中間管理職を対象にした活動、市商工会議所専務理事として中小企業を守る仕事に携わったOBの経験、千里ニュータウンの再開発事業で住民本位の街づくりに自治会長として関わった活動、阪南自治体労働行政協議会で行政担当者として先進的労働行政をめざした経験、保守市長の下で幹部職員として仕事をしてきた悩みと努力、等など改めてそれぞれが多様な分野で役割を発揮していることを聞いて学び、活動をお互いに共有できたことは有意義であったと思います。

自らがどう輝くのか

　私も定年退職して6年経ち、一昨年、前期高齢者（65歳〜75歳）の仲間入りしました。幸い現在のところ健康には恵まれており、まだまだ、いろんなことをやってみようとの意欲を持てている状況です。現在、東大阪市では、東大阪革新懇の世話人、「枚岡の自然と文化を大事にする懇話会」（小地域革新懇）事務局、年金者組合東大阪支部書記長、「9条の会・東大阪」世話人など結構忙しく日々を過しています。

　今年は特に、「9条の会・東大阪」の活動や平和憲法を守る運動を中心にして頑張ろうと思っています。私たちが辛うじて戦争体験の最後の年代だという思いもあり、憲法9条を子どもや孫にしっかりと手渡していく責任も感じて地域で声を大にして活動しなければと思っています。

　輝きある高齢社会をつくるためには、自らがどう輝くかの努力が不可欠です。そして高齢者が豊かな経験を活かしてしっかりと手を結び、現役世代、若い世代にメッセージを発信することが大切ではないでしょうか。大阪自治体問題研究所の衛都連OB・OG会員の学習交流を通じてお互いが学びあい、何らかの手がかりがつくれればと思っています。衛都連退職者会や大阪府職員退職者会、大阪市役所退職者会、年金者組合大阪府本部など大阪高齢者運動連絡会に参加する仲間とも手をつないで豊かな高齢期を過せるよう、輝きある高齢社会めざしてともに手を携えて行きたいと思います。

住基ネット差し止め福岡訴訟に関わって

自治体情報政策研究所・代表　黒田　充

　住基ネットは憲法13条のプライバシー権を侵害するものだとして、国等に本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、及び、これらの変更情報）の削除などを求める「住基ネット差し止め訴訟」が全国各地の裁判所で行われて来た。2005年5月30日には金沢地裁が「住基ネットは違憲」として住民側勝訴の判決を下したが、翌日には名古屋地裁が「本人確認情報の秘匿の必要性は必ずしも高くない」などと全く逆の判断を示し、これまでの成績は1勝1敗の五分となっていた。そして3番目が福岡地裁判決（同年10月14日）である。

　筆者は、福岡地裁がどのような判断を下すのかたいへん注目をしていた。一つには、金沢の違憲判決後の最初の判決―名古屋判決は金沢判決を聞いてから書かれたものではない―であり、合憲との判断が示されるにしても、どのような理屈付けが行われるかへの関心があったからである。そして、また、福岡地裁には原告側の要請により筆者自身が住基ネットの問題点を意見書として提出し、2004年12月には、その不必要性や危険性について丸一日を費やして証言を行っていたからである。

住基ネットによるサービスと必要性

　ところで、政府は、住基ネットによって、住民票の広域交付と転入転出手続きの簡素化、行政手続き等への住民票の添付省略と年金現況届の廃止、住基カード交付など便利なサービスが実現できるとして来たが、最近は特に、世界最先端のIT国家を目指す国家戦略「e―Japan戦略」の重点政策の一つである電子政府・自治体を実現するためにも、住基ネットは必要不可欠だと盛んに主張している。しかし、金沢判決は、こうしたサービスの必要性や理由付けの妥当性を詳細に検討した上で「原告らのプライバシーの権利を犠牲にしてもなお達成すべき高度の必要性があると認めることはできない」との判断を下している。

　以下、具体的に見ていくと、筆者は前述の意見書で、住民票の写しの広域交付と転入転出手続きの簡素化が全く利用されていない実態を数字を上げてリアルに指摘したが、判決は前者については「メリットを享受する機会がどの程度あるか疑問である」とし、後者については「そのメリットはさしたるものではない」と被告側のサービス論を看破している。

　次に、住民票の写しの添付省略について、判決は「住民一人一人の立場から見た場合、これらの負担解消の程度がささやかであることは否定できない」としている。これは提出が不要になる行政手続きは年間約2500万件と言われるが、「国民1人あたりで見ると1年あたり0・2件に過ぎず、5年に1回手続きをする程度であり、人生80年と考えれば生涯にわずか16回である」との意見書の主張と重なっている。

　では、住基カードについてはどうか。意見書は交付枚数が全く伸びず、カードの多目的利用（市町村条例に基づく独自サービス）も進んでいないが、それはそもそも住民が求めていないからであるとし、また、「自治体が発行する住民の身分証明書が住基カードでなければならない理由などはない」としたのであるが、判決は「必要があれば、各自治体でカードを作ればよいのであって、全国共通規格のICカードでなければならない理由は判然としない」と、住基カードの存在そのものに疑問を呈している。

電子政府・自治体と住基ネット

　電子政府・自治体の主要課題である電子申請を実現するには、インターネット上で確かな本人確認ができる電子署名とその正当性を保障する電子証明書を発行する認証サービスがなくてはならないとされている。2004年1月に始まった公的個人認証サービスは、こうしたサービスを自治体が「公的」に住民に提供するものである。

　電子証明書は、交付を受けた住民が死亡したり、住所・氏名が変わった場合は失効するのだが、公的個人認証サービスでは、電子証明書の発行者である都道府県（市町村は証明書の申請受付と交付）から委託された（財）自治体衛星通信機構の都道府県センターが、住基ネットの全国センターから死亡等の異動情報をネットワークを介して得ることで失効リストを作成する仕組みになっている。これが、住基ネットが公的個人認証サービスに不可欠であり、電子政府・自治体の実現になくてはならないとの政府の主張の理由である。

　意見書はこれに対し、「異動情報は、もともと市町村において住民からの届出によって作成されるのであるから、あえて住基ネットの全国センターを介さなくても、市町村から公的個人認証サービスの都道府県センターに、電子証明書の被交付者に関する異動情報のみ直接送れば事足る」ことや、電子申請には民間事業者による電子証明書も利用できる点、公的個人認証サービスでは外国人の住民にサービスを提供できないことなどを指摘したのであるが、判決も同様に、「失効情報を把握するためには、住基ネットを介さなくとも、市町村から直接提供を受ければ足りる」などとして、「公的個人認証サービスに住基ネットが不可欠であるとは言い難い」、また、外国人などが使えない点や民間事業者の電子証明書でも電子申請は可能であることから「公的個人認証サービスが必要不可欠であるとも言い難い」と政府の主張を真っ向から否定している。

　金沢判決は、こうした検討を行った上で、住基ネットの目的は「住民の便益」と「行政事務の効率化」であり、「住民の便益」とプライバシーの権利のどちらを優先するかは各個人が自らの意思で決定するべきものであり、「便益は、これを享受することを拒否し、これよりもプライバシーの権利を優先させ、住基ネットからの離脱を求めている原告らとの関係では、正当な行政目的たり得ない」と結論付けたのである。

　同時に金沢判決は、住基ネットの必要性について行政事務の効率化としての経費削減効果の面からも検討を行い、国の試算は「住民の半数が住基カードを所持することを前提としたもの」であり「参考に値しない」と切り捨ているが、これは意見書の「（国民の）半分が住基カードを所持していることを前提としているのである。開いた口がふさがらないとは正にこのことであろう」との主張と一致している。

必要性の議論を回避した福岡判決

　以上のように、金沢判決には、筆者の意見書の指摘と一致する部分が少なからず存在しているのだが、実は、金沢地裁には、福岡地裁への意見書の写しが原告側から提出されていたのである（もちろん意見書が判決にどの程度影響を与えたのかはわからない）。

　一方、福岡では意見書提出に加え証言も行い、さらに、その後、意見書の内容や証言に対する被告側からの反論と、これに対する原告側からの反論（筆者も新たな資料や補強意見を弁護団に示すなど可能な限りの協力をした）が数度にわたって繰り返され、住基ネットの必要性の有無などについて盛んに議論が交わされていたのである。だからこそ、筆者は福岡地裁に期待をし、当日は判決を聞くためにわざわざ傍聴席に座っていたのである。

　周知の通り結果は「住基ネットは合憲」、訴えは却下であった。しかし、原告側敗訴以上に残念だったのは、福岡地裁が意見書や証言だけでなく、原告と被告が闘わした議論に対しても裁判所としての見解を全く述べることなく、行政サービスの向上と行政事務の効率化という改正住民基本台帳法の立法目的を達成するためには住基ネットが必要と安易に断定した点である。こうした手抜き判決が許されるのなら、裁判所で審理を尽くす意味はなくなってしまうのではないだろうか。

　もっとも、これで住基ネットへの評価が確定したわけではない。控訴審も含め全国各地で裁判は継続しており、筆者自身の関わりもまだまだ続いている。福岡地裁への意見書の写しは証言記録とともに、大阪地裁（既に結審され、2006年2月9日に判決が予定されている）などいくつかの訴訟でも提出されており、また、複数の原告団から新たな意見書の提出や証言の要請も来ている。福岡判決へのリベンジも含め、金沢並みか、それ以上の判決を引き出すべく住基ネットの必要性のウソを今後も事実に即して暴いていきたいと考えている。

※　黒田充が福岡地裁に提出した意見書と参考資料を収めたパンフレット（発行：自治体情報政策研究所）を大阪自治体問題研究所にて取り扱っています。必要な方は研究所までお問い合わせください。

学童保育の全児童対策事業への一元化を許さない運動
　−守口市の学童保育条例廃止の動きと闘う−

大阪自治労連関連評学童保育指導員労働組合連絡会・上垣優子

１　 守口市の学童保育施策

　守口市は1988年「留守家庭児童会条例」を制定して、学童保育を安定した市の施策として位置付けました。しかし、市当局や議会の一部には「留守家庭児童対策は、本来家庭や地域社会の近隣の人間関係の責任で行われるもの」とする遅れた認識が根強くあり、条例化も無料の保育料を3500円（当時）にするための「妥協の産物」という側面も否定できません。

　一方、市内の19小学校のうち4校で開設されないまま、この条例がスタートし、17年が経過した今も、市民の強い要望を踏みにじり開設していません。

２　 全児童対策事業「わいわい活動」のスタート

　さらに守口市は、1992年全児童対策事業として大阪市で開始された「いきいき事業」や横浜市の「はまっこふれあいスクール」をいち早く見学し、1995年「小学校1年から6年生の児童および保護者同伴の3歳以上の幼児を対象」とし、活動時間内であれば「いつ来ていつ帰ってもかまわない」とする「わいわい活動育成事業」を、2校でモデル実施しました。

　この2校には、住民の長い間の要求に対し「空き教室がないので、開設はできない」と回答してきた校区も含んでおり、このため保護者の手でつくられ、地域に根を張って奮闘してきた共同学童保育所が運営できなくなり、閉所に追い込まれるという事態も生まれました。

　これはまさに住民要求のすりかえであり学童保育運動への攻撃といえるものでした。わいわい活動は、当初1中学校区に1カ所の設置目標でしたが、1小学校区1カ所へと拡大し、2006年度には19校区すべてに設置が完了します。

３　 「わいわい活動」に対するわたしたちの見方

　守口市の学童保育指導員労働組合と守口学童保育連絡協議会は、「わいわい活動」の開始時点から、この事業の実施は学童保育を解消する方向をにらんだものであると位置付け、この攻撃に対し、ふたつの事業の違いを明らかにしていくことの重要性を確認しました。

　学童保育は、働く親を持つこどもたちの「遊びと生活の場」であり、「遊びの場」である全児童対策事業に解消されるものではなく、全校区での開設を早期に実現し、4年生以降も対象とする年限の拡大や、保護者の就労実態に見合った開設時間の拡大、土曜日の開設など守口市の学童保育施策そのものの充実と発展こそが求められていること。

　一方、地域にこどもの異年齢の集団がなくなったといわれて久しく、遊びや遊び集団が廃れてきており、また安全安心な遊び場の確保が求められる中、地域のこども達の放課後の受け皿として全児童対策事業「わいわい活動」は否定されるものではなく、むしろ充実発展させる事業であること。つまり、役割・目的の異なるふたつの事業を統合するのではなく、共に充実させることこそが、守口市のこどもたちにとって「最善の利益」であること。

　これらを、学童保育実践をとおして学んだ指導員が、自らの仕事の専門性を高めることを課題とし、さらに保護者とともに学童保育の固有性をアピールする市民ニュースを共同で配布、「こどもを守る守口市民の会」にも結集して共同の署名に取り組むなど、運動をすすめてきました。

４　 あくまで「学童保育つぶし」を狙う守口市

　無料で施設設備も充実した「わいわい活動」、5000円（当時）の保育料をとりながらクーラーもない「学童保育」。当然、市は学童保育利用者が「わいわい活動」利用へと変わることを期待していたのですが、継続した毎日の生活の場にはなりえない「わいわい活動」は、学童保育に取って変わることはできず、圧倒的に多くの保護者が従来の「留守家庭児童会」を選択したのです。

　そこで、市は「わいわい活動」に若干の「学童保育」機能をもたせようと、届け出れば帰宅せずランドセルをもったまま来ても良い、長期休暇時は弁当持参も許可などという緩和策を講じ、同時に5000円の保育料を10900円にするという大幅な値上げを議会に提案しました。

　指導員組合と保護者は連日の抗議行動を行い、800人近くを集めての反対集会を開催しました。値上げを撤回させることはできませんでしたが、翌年からではなく3年かけての暫定的値上げとなりました。（同時に保育料の算定方式として、その年の決算から国・府の補助金を引いた金額の2分の1の額を、翌々年の親の負担となる保育料収入として設定することが決定、毎年保育料が変動することになる）

　この10900円という保育料は、今でも大阪府内の公立学童保育では最も高い金額です。高額な保育料を徴収しながら、学童保育施策の充実には背を向け続ける市に対し、「どうして高い保育料を払っているのに学童は80人いても2教室しかなく、狭いところで、クーラーもガス設備もないのか！」と保護者の怒りの声が起こるのは当然でした。10900円の保育料が払えなくなり、学童保育を退所し、泣きながら「わいわい活動」へ移る親子も生まれてしまいましたが、学童保育の利用者数は現在もほぼ維持されています。

５　 学童保育条例廃止の動きと闘う

　2002年、守口市は「第二次行革大綱」の中で2004年度までに「留守家庭児童会」と「わいわい活動」の一元化を検討課題としました。しかし、これを追及する組合に対し教育委員会は「まだ白紙」「学童とわいわいの違いは認識している」などの回答を繰り返していました。

　ところが、昨年門真市との合併問題に、住民投票による圧倒的多数の市民の反対でストップがかかって以降、「学童保育つぶし」の動きが露骨になってきました。

　今年度から、こどもたちの登下校時の安全を守り続けてきた交通指導員や、長く親しまれてきた市民プールを財政難を理由に廃止するなど、いずれもこども達に関する予算をばっさり切り捨てた市は、つぎに「学童保育」と「わいわい活動」を統合するとし、新事業（仮称・わいわい児童クラブ）実施に向け「守口市留守家庭児童会条例」の廃止を行おうとしています。

　これに対し、組合はすばやく合宿学習会をもち意思統一、守口学保協と合同で7月初めには緊急の抗議集会を開催して、駆けつけた学童保育保護者OBや卒業生、市内の他団体の方も含めて150人を超える規模で成功させました。

　この集会以降、各保護者会を基礎にした署名活動や、各地からの支援も受けての駅、商店街、住宅訪問など街に繰り出しての宣伝署名行動で、すでに目標を上回る3万筆以上を集めています。「学童保育の廃止とそれに伴う指導員の首切り反対」を掲げて闘うわれわれに対し、市は「統合するのだから廃止ではない、学童は残る。しかし、指導員は事業がなくなり、職を失うことになるので、雇用は確保する」などと強弁しています。

　学童保育は専用の施設と専任の指導員が配置されることが必須の条件です。学童保育の専用施設を残しても、そこに専門性を持って働き続ける専任の指導員がいなくなれば、学童保育のもつ「こどもの発達保障」の機能を果たすことができません。守口市には、1年の雇用を繰り返し、何十年にもわたってこの仕事の専門性を追及してきた学童保育指導員が、大勢います。その宝を切り捨て、安上がりの有償ボランティアをシフト勤務で配置するなど断じて許すことができません。

　「指導員をクビにしても学童は残る」という市当局のまやかしを、守口の「学童保育実践」と保護者と連携して進めてきた「学童保育の改善運動」の蓄積をあらためて確信にし、広範な市民の「学童保育なくすな」の声をさらに大きくして打ち破る決意です。なによりもすべてのこどもたちの「最善の利益」のために。

レポート　府立病院の独立行政法人化は許さない

大阪府職労本部執行委員・日名　廣江

大阪府が府立5病院の「特定地方独立行政法人へ移行」方針を公表

　大阪府当局は昨年12月、府立の病院を府直営から切り離し、採算優先の独立行政法人へ移行する「府立の病院改革プログラム〜運営形態の見直し（素案）」を発表しました。

　この2月議会に定款を上程し、2006年4月に法人移行の予定で、府立の5病院を一法人とする「特定地方独立行政法人」へ運営形態を変更するというものです。

　府立の病院が採算優先の法人へ移行されると、府民サービスはどうなるのか、医療水準は維持されるのか府民の健康に関わる大きな問題です。

　府立の病院に「地方独立行政法人」が導入されると、全国で初めて都道府県レベルでの導入となります。さらに大阪府は府立の病院の独立行政法人化に続いて、試験・研究所などへの独立行政法人の導入、図書館の指定管理者制度への移行も検討しており、府立の病院の独法化は何としても阻止しなくてはなりません。

独立行政法人化のねらいは人件費削減

　大阪府は府立の病院を独立行政法人に移行させる理由として、「現行制度では60億円の不良債務が解消できず、医療機器購入や病院建替えが困難。優れた人材も確保出来ない。安定的な病院経営のためには地方独立行政法人が適切と判断した」としています。

　そして、「独法でしか出来ない改革」として(1)病院長の判断で弾力的に組織・職員配置の変更ができる、(2)医療職場に相応しい人事評価システムの導入が可能、(3)プロパー職員の採用、(4)独自の給与制度の見直し、(5)地方自治法に縛られない多様な契約方法、(6)予算科目や年度間で弾力的運用ができる会計制度など6項目をあげています。

　しかし、「職員の給与制度の見直し」以外は現行制度のもとで改善が充分可能であり、すでに経営改善努力がとりくまれているものもあります。

　しかも当局が5年間で19.4億円、10年間で38.7億円の削減を見込む「契約方法の創意工夫による削減―複数年度にまたがれば安価で購入できる」としている医薬品・材料費について、医療職場では患者さんの状態によって「安全で使いやすく、単価の安いもの」を日々比較検討しながら購入しており、当局が契約期限としている5年間にわたる特定業者からの物品購入は、医療現場に相応しくないばかりか、5病院5年分の莫大な契約をめぐり、特定業者との癒着につながりかねないおそれさえ危惧されるところです。

　結局のところ独法化の目的は、法人に移行する看護師・検査技師など職員の給料表を、「独立行政法人国立病院機構を参考に給与制度を見直す」と、5年間で20.5億円、10年間で55.4億円の効果額を見込んでいることからも明らかです。

　また事務部門のスリム化・委託の推進で、5年間で130人の事務職員、50人程度の現業職員を減らすとし（25、6億円の効果）、独法移行時の44億円の不良債務を第1期中期目標の5年間で解消するとしていることからも、いかに激しいリストラ・合理化がおこなわれようとしているかということです。

独立行政法人になると府民の受ける医療はどうなる

　府立直営の5つの病院（母子保健総合医療センター、急性期総合医療センター、成人病センター、呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センター）は、小児・救命救急・難治性がんなど民間では担いにくい不採算高度医療や、精神・結核・感染症対策など政策医療を行政部門と連携して府民に提供しています。独立行政法人になれば、「独立採算」による目標管理と成績業務主義で赤字を生み出さないように、「中期目標」「中期計画」にそって、仕事をする事になり、儲ける医療にシフトすることになります。

　大阪府は02年12月「府立の病院改革プログラム〜診療機能の見直し編」を発表し、「府立の病院が担うべき『広域行政医療』→精神科医療、結核医療、災害医療など16の医療課題の提供と府域の医療水準の向上」掲げました。成人病センターの看護師芝山光代さんは、成人病センターで行っている医療を次のように紹介しています。

　「リザーバーを血管に植え込み、定期的に抗ガン剤を注入する肝臓がん治療があります。一度植え込むと通院で治療でき、働いている患者さんには特に便利です。この治療は診療報酬も安く、技術も要するため民間ではあまりやられていません」

　採算を考えた治療・看護にシフトするとなると、府民が受ける医療はどうなるのでしょう。「儲からない診療科は縮小・閉鎖する」「差額ベッド代や保険で認められない材料費・薬品は患者さん自身から徴収する」このことは、医師会などが反対している保険が効かない高度先進医療―「混合診療」に拍車がかかることにもなります。

　これまで、保険証一枚で受けられた検査・治療がお金のあるなしで受ける医療内容に差が生じ、医療の公共性・公平性が大きく崩れる事につながります。

　昨年4月独立行政法人に移行した「旧国立病院」では、「外来では短時間パートや病棟からの応援看護師しかいなくなり患者さんとのトラブルが多い、病棟ではナースコールを押しても看護師がきてくれない」「入浴回数が週3回から2回に減らされた」など、患者サービスに影響がでてきています。何よりも働く看護師自身が疲れ切って「もう働き続けられない」と退職する看護師が増えています。

何としても府立直営で医療の充実を

　府職労の再三の要求により、12月中旬やっと開催された病院ごと病院事業局の説明会では、多くの職員から「なぜ独法化しなければならないのか。今の運営形態でも、充分改善の余地はある」幹部職員でさえ「医療の質はどうなるのか。充分な準備期間もないままむりやり独法化して大丈夫なのか」と府当局のトップダウンのやり方に怒りの声があがりました。

　府職労の呼び掛けに応え、全国の自治体病院や地域の医師会・開業医の先生からも、「公的病院の役割を果たして欲しい」と激励の声が多数寄せられています。地域の医師会長は「府下の医療基幹病院の役割をもつ、府立の病院を財政上の理由で独法に移行することは極めておろかなこと。民間では受け入れが困難ながんや難病の患者さんに対し日々の診察とともに、治療法の研究など行っており、採算を考えた治療や看護では患者サービスが低下する」と警鐘をならしています。

　府職労は、今2月25日開催の府議会に向け、「府立の病院の独法反対・医療の充実を求める署名」に全力を挙げています。地域・駅頭での宣伝、団体や自治会への申しれ、地元医師会・府会議員との懇談など「府直営だからこそできる医療」を訴えています。

　1月22日「独法ストップ、医療の充実を求める府民の集い」で結成された「府民の会」や病院ごとの「よくする会」結成が大きな力になってきています。

　引き続き宣伝や対話・懇談を強めながら、自治体のありかたと公共性を考える運動、府立の病院の独法化を許さない運動を強めていきます。

レポート　　「木綿物語」などのプロジェクトを推進　　―岸和田市の産業振興のとりくみ―

岸和田市職労（市商工観光課）　木村元広

　岸和田市で「木綿物語プロジェクト」の取組みが今春からスタートしました。広く市民に綿を栽培していただき、地域の繊維企業グループがその綿で様々な綿製品づくりを進めるプロジェクトです。

　その第一弾として「木綿物語シンポジウム」を本年４月に業者や市民約80名の参加で開催。その記念講演で大阪市立大学の富澤教授は「サッカーに例えると、綿を栽培する市民はサポーター、その声援とエネルギーを受けてプレイヤーである繊維業者が奮闘し発展してほしい」など、期待の言葉を述べられました。

　その「サポーター会員」は１００名近くになりました。「木綿物語プロジェクトってステキな企画ですね。」「綿の木を育て製品化されたものを是非見たい。」「会員になって、来年の産業フェアではＴシャツや靴下を買うぞ！」などの「綿への思い」がたくさん寄せられました。

　この事業の推進に当っては、商工会議所や農協、観光振興協会の皆さんと共同で進めると共に、和歌山大学や近畿職業能力開発大学校との連携事業としても位置付けています。その推進組織である「産業振興ビジョン・プロジェクト推進委員会」は７月15日に発足させました。

　プレイヤーになる企業は当初５社。「せめてイレブンに」の思いで「企業・団体関係者組織」を８月23日に発足させ、少しずつ参加協力企業が増えてきています。

きしわたの会の発足と発展

　実は、このプロジェクトには前史があります。

　１９９５年から97年にかけて、市職労をはじめ地域の労働組合、民商等が共同で「地域経済調査」の活動に取り組みました。その中で「原点に返って、綿づくりから取り組んではどうか」という意見が出たのがきっかけで、１９９６年に「綿づくりで夢を育ててみませんか」という呼びかけで市民団体「きしわたの会」（岸和田の綿の会）が発足しました。

　会では、綿を栽培しながら、コットンカーニバルの開催など様々な活動を展開。当初は「和泉木綿の再生」など地域の歴史・文化・産業を見つめ直す活動が中心でしたが、「過去を振り返るだけでなく繊維業者との連携ができないか」と模索し続け、２０００年からは、地域の紡績会社・織物会社等の協力を得て、自分達が栽培した綿を生かした靴下・Ｔシャツ・産着・タオル・ハンカチ・手拭いなど各種の「製品」づくりも進めてきました。

まだまだ課題がいっぱい

　私も会の発足と取組みに参画してきました。その活動内容をおおさか自治体学校で報告させていただいたこともあります。その際「商品化や販路についてどう考えているのか」と質問され、「私達はあくまで応援団。そこまでは考えていない」と答えました。

　それは、私自身「市民運動として産業振興に貢献する」という理念にこだわっていたからであり、商品化には大きな障害があったからです。

　私達が栽培した綿で製品ができるなんて、当初は「夢のまた夢」でした。だから、新しい製品ができるたびに感動の連続でした。私達にしかできないオンリーワン製品です。しかし、よく考えると「素材はオンリーワンだが、出来上がった製品は既成のもの」です。商品にするためにはデザインを含めた商品企画や販売体制づくりが必要です。しかし、それらの課題はボランティアの市民組織では荷が重すぎます。

　もう一つの問題は、日本では綿は全て輸入するので「種を取り除く機械」がないということでした。綿は栽培しても種を取らないと紡績はできません。私たちは昔ながらの「綿繰り道具」で種を取っていますが大変な作業です。

　そこへ少しの光明がさしてきました。綿繰りの機械化については近畿職業能力開発大学校にお願いし、学生の課題として取り組んでいただきました。それが実用可能な試作品に仕上がりました。そして、製品化に向けて協力してくれる工作機械メーカーの方も現われ、企業内でプロジェクトチームを作って取り組んでくれました。

　一方で、私達が借りていた畑や作業場を返却しなければならない、コットンカーニバルというイベントの予算も打ち切られる等々、会の存続も困難になる事態が次々に起こりました。「これは困った」と悩みましたが、「ここで中断してしまうと、会員だけでなく今まで協力していただいた方々に申し訳がない。企業の方々の力を借りてもう一歩進めるしかない」と考えたのが「木綿物語プロジェクト」です。

プロジェクト自身が　　異業種交流の場

　新たな商品を産み出す企業グループの組織化はまだ緒についたばかりです。繊維産業と一口に言っても、紡績、撚糸、広幅・小幅織物、ニット、染色、縫製、刺繍、プリントなど様々な業種、工程が分業化しており、それらの方々の協力がないと商品展開はできません。また、仕事がなくなって倒産・廃業する事業所も少なくありません。地域の中でこれらの工程をつなぎ合せたいと思い、いくつかの企業に相談を持ちかけていますが、簡単ではなさそうです。

　実は、このプロジェクトのため、これまで「きしわたの会」に協力いただいた企業の方々に初めて集まってもらった時、名刺交換から始まるので少々驚きました。同じ地域でも業者の横のつながりは薄いということを実感しました。業種が違うとなおさらです。このような状況では、地域産業循環と言っても掛け声だけに終ってしまいます。

　その意味で、このプロジェクトは、繊維だけでなく機械金属、そして農業者などいろんな人たちの出会いと交流の場であり、異業種交流の仕掛けづくりにもなっています。

好評だった産業フェア　　「木綿物語コーナー」

　11月７日に開催した岸和田市産業フェアでは「木綿物語コーナー」を開設し、プロジェクト参加企業や「きしわたの会」が各種製品の展示・販売を行ないました。そして、コーナーの前には新しい綿繰りの機械「くりくりワン」（おそらく日本初）５台が並びました。

　サポーター会員は次々に苦労して育てた綿を持参。綿の分量に応じて「コットン券」（割引券）を受け取り、新しい機械で種を取ります。「くりくりワン」５台は絶えずフル稼働。多量の綿を持参し何時間も綿繰りを続けるサポーター会員、「はまってしもうた」と席を離れない子ども達、「これは何ですか。私もさせて」と順番を待つ人たち…。もちろん、参加企業の製品も好評でした。

　とりあえず第一段階はそれなりの成果だと思います。しかし、本当のスタートはこれからです。多くの市民の「夢がつまった綿」の製品化に向けて、参加協力企業を広げながら知恵と力を出し合って、来年の産業フェア会場でどのような製品が並ぶのか…。楽しみですが不安もいっぱいです。いつの日か、新たな岸和田ブランドが誕生することを夢見ながら、一歩一歩前へ進んでいきたいと考えています。