メールニュース - 「サムタイムズ」 No.1−2011年10月18日発行
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大阪自治体問題研究所メールニュース「サムタイムズ」第1号
2011年10月18日発行
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発行:(社) 大阪自治体問題研究所 事務局長 木村雅英
大阪自治体問題研究所のホームページ http://www.oskjichi.or.jp/
このメールニュースは当研究所会員等の皆様に、イベントの案内、活動報告、地方自
治に係る最新情報の提供などを行うものです。
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◆◆ヘッドライン◆◆
【1】 トピックス
(1)発行にあたって
(2)特集「維新」の機関誌『おおさか住民と自治』11月号を発送!
【2】 行事予定、出版案内
(1)大阪文化フォーラム12「都市と文化」(11月19日)
(2)「政令市における地域内分権」公開研究会(11月5日)
(3)読書の秋、運動の秋、この本を
【3】 活動の報告
(1)第4回理事会(10月12日)、来年3月10日に重要な総会
(2)新米事務局長のあっちこっち取材
【4】 ライブラリー、データバンク
(1)教育基本条例案、職員基本条例案
(2)地域主権改革一括法の説明会資料
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【1】 トピックス
(1)発行にあたって
私、木村雅英が、9月初めより当大阪自治体問題研究所の事務局長に着任いたしまし
た。前任の谷口積喜さん、藤永延代さん同様、よろしくご指導、ご鞭撻のほど、お願
いします。常駐は、事務局次長の藤原喜代美さんと二人体制です。開所は原則、平日
10時−18時ですが、夜や土日も会議等で居ることも多いので、近くに来られた節は、
ぜひお立ち寄りください。
着任を期に、メールニュースをリニューアルしました。会員の皆様とのつながりは、
月刊誌(機関誌)が基本、あわせてホームページ、メールニュースを補完的に活用し
ます。愛称は「マンスリー」でも「エブリディ」でもなく、もっともええ加減な「サ
ムタイムズ」にしました。
「サムタイムズ」を、とりあえず、これまでの「メールニュース・広報版」のアドレ
スに送信しますが、不要の場合は、ご連絡ください。宛先から削除します。また会
員・読者でない方は、ぜひこの機会に会員・読者になってください。よろしくお願い
します。
(2)機関誌『おおさか住民と自治』(特集「維新」)を発送!
昨日(10月17日)、機関誌『おおさか住民と自治』と『住民と自治』(全国版)11月
号を発送しました。おそらく、今日、明日には皆様のお手元に届くでしょう。『おお
さか住民と自治』の特集は、なんと「維新現象が問いかける地方自治」。いまや「大
阪維新改革」は全国バージョン。筆者も、辰巳創史(弁護士)、森裕之(立命館大
学)、柏原誠(大阪経済大学)、二宮厚美(神戸大学)、森岡孝二(関西大学)各
氏。必読です。ヒット間違いなし、と100部増刷しました。会員でなくてもお読みい
ただけます。この機会にどうぞ(1部400円)。
【2】 行事予定、出版案内
(1)大阪文化フォーラム12「都市と文化」(11月19日)
被災地から、仙台フィルハーモニー管弦楽団の専務理事、大澤隆夫さんをお迎え
し、大阪文化フォーラム12「都市と文化」を、以下の通り、開催します。
主催 (社)大阪自治体問題研究所、(財)吹田市文化振興事業団、大阪文化団体連合
会。
日時 11月19日(土)18時−20時30分(開場17時40分)
会場 吹田市文化会館メイシアター集会室(阪急千里線「吹田」駅スグ)
参加費(資料代) 500円
第一部は、大澤隆夫さんの報告。第二部は、パネルディスカッション。コーディネー
ターには樫原正澄(関西大学)、パネリストには、荒起一夫(吹田市文化振興事業
団)、正置友子(絵本学研究所)、森脇宏(地域計画建築研究所)、金森重裕(大阪
文化団体連絡会)の皆さんがあたります。詳しくは機関誌『おおさかの住民と自治』
またはホームページをご覧ください。
このフォーラムは、弊研究所の研究年報?『都市の文化』の発刊記念として企画しま
した。
(2)「政令市における地域内分権」公開研究会(11月5日)
「政令市における地域内分権」公開研究会が、以下の通り、開催されます。自治体問
題研究所の「新しい時代の地方自治像研究会」のなかの「タスク?」の研究会として
位置づけられ、京都自治体問題研究所が共催します。
日時 11月5日(土)13時−17時
会場 コープイン京都(地下鉄「烏丸四条」歩10分)
参加費(資料代) 1000円
内容は、?政令市へのアンケート調査結果の報告と提言(素案)柏原誠(大阪経済大
学)/西村茂(金沢大学)?現場からの報告1)新潟市の区自治協議会の現状と課題福
島富(新潟市西区自治協議会委員)2)大阪府・市の「改革構想」をめぐって(大阪自
治体問題研究所)3)まちづくり運動からみた京都市の課題藤田洋(「いいまちねっと
東山」事務局)
「新しい時代の地方自治像研究」のタスク?は「大都市制度の将来像−新しい時代に
おける地方自治体の編成と組織」をテーマに、特に政令指定都市における地域内分権
を研究。新潟市や大阪市、上越市の現地調査、及び「政令指定都市における区役所強
化と地域内分権問題」のアンケート調査を実施。結果が注目されます。開催要項は大
阪自治体問題研究所まで。
(3)読書の秋、運動の秋、この本を
弊研究所理事、初村尤而さんの『増補版そもそもがわかる自治体の財政』が刊行され
ました。続いて同理事、黒田充さんの『Q&A共通番号ここが問題』が、10月に発売
されました。いずれも出版社は自治体研究社です。
読書の秋、そして大阪府知事選挙・市長選挙。この「運動の秋」に、ぜひこの本を。
問合せ、注文は、大阪自治体問題研究所まで。
●大阪の未来を切り拓く
☆大阪大都市圏の再生 〜自治・くらし・環境〜 《2200円税込》
☆「大阪都構想」を越えて−問われる日本の民主主義と地方自治 《1260円税込》
☆「大阪維新」改革を問う」 《1000円税込》
●大阪文化団体連合会と提携した話題の書
☆都市と文化−大阪自治体問題研究所研究年報? 《1000円税込》
●震災・原発問題を考える
☆人間の復興か、資本の論理か 3・11後の日本 石川康宏《1680円税込》
☆原発になお地域の未来を託せるか 清水修二《1680円税込》
●民営化・民間委託とのたたかいに
☆自治体の偽装請負 《1800円税込》
●自治研活動の定番
☆増補版 そもそもがわかる自治体の財政 初村尤而《1995円税込》
●今が旬
☆Q&A共通番号、ここが問題 黒田充《1995円税込》
【3】 活動の報告
(1)第4回理事会(10月12日)、来年3月10日に重要な総会
2011年度の第4回理事会を10月12日に開催しました。
会員・読者の入退会状況(2011年9月30日現在、個人会員7107名(+0-4)、団体会員
723口、読者201名(+0-2))を報告・承認、会員拡大を呼び掛けることにしました。
調査研究事業の「大阪市政白書」(大阪市労組連)では10月下旬刊行に向けて執筆編
集作業を進めていること、「高石市政白書」(高石市職労)では財政分析を重点的に
おこなって年内のまとめること、「防災まちづくり運動」(大阪自治労連等)を11月
11日に発足させること、「松原市政白書」(松原市職労)を年内をめどにスタートさ
せることなどを確認しました。学習教育事業では「大阪文化フォーラム」の成功をめ
ざすこと、出版普及事業では、大阪大都市圏研究会編著『大阪大都市圏の再生』等を
普及すること、機関誌発行事業では、次の特集号(2月号)では「学校給食」をテー
マに検討していることなどを確認しました。
そして新法人(一般社団法人)への移行を2012年4月1日とし、3月10日(土)に臨時
総会を開くことによって、新法人設立登記に必要な諸条件を満たすことを議決しまし
た。
(2)新米事務局長のあっちこっち取材
9月、10月は、弊研究所の団体会員である団体、労組の大会、総会が相次いで開か
れ、来賓あいさつやメッセージを依頼されています。日ごろお世話になっている団体
に対して、できるだけ要望にこたえようと、鶴田廣巳理事長や事務局の二人が手分け
し、出席させていただいています。
地域主権改革一括法の第一次(地方条例化など)が4月28日に、第二次(市町村移管
など)が8月26日に成立し、施行日(来年4月など)に向けて、議会での条例制定や市
町村での事務事業の受け入れに向けた準備が進められています。これに関連して、社
会保障推進協議会(特に高齢者福祉・介護保険法)や大阪保育運動連絡会(児童福祉
法)のヒアリングや研究会に出席させいいただいています。
青空のもとで開かれた「第9回守口給食まつり」(10月9日、金田ロボット公園、同実
行委員会主催)は、中央舞台の給食音頭あり、模擬店あり、展示コーナーありの、賑
やかなイベントで、ご近所の子ども連れも多く参加しています。その中心を給食調理
員が担っています。その一角のテントでは、農産物を学校給食などに納入する「守口
都市農業研究会」(100人程度の市内農業者で組織)の皆さんが、野菜即売会を行っ
ていました。
いま全国に3000人程度の消費生活相談員がいて、高い専門性が求められているにもか
かわらず、そのほとんどは非正規職員、しかもいつ「雇止め」されるかわからない、
不安定な労働条件で雇用されています。この問題を解決すべく、全国交流集会等が計
画されているもとで、大阪消費者団体連絡会のヒアリングをおこないました。
【4】 ライブラリー、データバンク
(1)教育基本条例案、職員基本条例案
橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、開会中の大阪府議会に提案した教育基本条
例案、職員基本条例案が、広範な人々の強い批判にさらされています。
同条例案は、次のアドレスからダウンロードできます。
教育基本条例案 http://www.pref.osaka.jp/gikai_giji/2309gian/100503outlines.html
職員基本条例案 http://www.pref.osaka.jp/gikai_giji/2309gian/100502outlines.html
(2)地域主権改革一括法の説明会資料
政府(内閣府)は、5月16日、都道府県及び政令指定都市担当者を集めて、地域主権
改革一括法の第一次、第二次の説明会を開きました。このとき配布された資料を入手
しています。必要な方は大阪自治体問題研究所まで。