メールニュース - 大阪自治体問題研究所メールマガジン 第４号 [２０１３年４月３日発行]
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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第４号
２０１３年４月３日発行
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発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所 発行責任者；平井賢治（事務局長）
メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報提供などを行うものです。
バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/
投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp
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【１】 トピックス
（１）『おおさかの住民と自治』１３年５月号は４月１５日発送予定です。
今月号は特集号です。「地球温暖化対策と再生可能エネルギーへの転換」では、「日本のエネルギー政策の転換と地方自治」（植田和弘京都大学教授）、「地域経済の基盤としての自然エネルギー生産と循環型経済」（井内尚樹名城大学教授）の論文と市町村アンケートの結果と堺市・高槻市の取材、事業者の取組みの取材を掲載しています。また、橋下「維新」への動きについて、「「維新の会」の国政進出と地方自治のゆくえ」（鶴田廣巳関西大学教授）、「特別区設置協議会への移行で強引に進められる「大阪都構想」」（柏原誠大阪経済大学准教授）の論文を掲載しています。
（２）創立４０周年記念事業の具体的検討進む
８月３１日の記念シンポジウムは、「あらためて地方自治体と公務労働者の役割を考える―被災地の復興と大阪の再生を目指して―」（仮題）として、基調講演を岡田知弘京都大学大学院教授（自治体問題研究所理事長）にお願いしています。また、国際交流事業として、９月２７日〜３０日の日程で、日韓活動交流ツアーを企画しています。４０周年記念誌を８月３１日発行に向け編集作業を進めています。
（３）大阪府労働委員会が、大阪市「思想調査」アンケートを不当労働行為と認定。大阪自治労連は「橋下市長は自らの非を認めよ」の書記長談話を発表
大阪府労働委員会が、３月２５日、大阪市労連の救済申請に対し、不当労働行為にあたるとして救済命令を交付しました。これを受け、橋下大阪市長は、２５日午前中、報道陣に対し「命令に従う」との考えを示しましたが、同日夜には一転して、「不服申し立てを行う」ことを表明しました。
大阪自治労連は、「今回の府労委「命令」により大阪市側の言い分はすべて退けられた。橋下市長は自らの非を認め、原告の訴えを受け入れ、解決することを強く求める」との荒田書記長談話を発表しています。
また、思想調査アンケート国家賠償訴訟の第４回公判が４月１５日（月）１３時３０分から、地裁でおこなわれます。
大阪自治労連・荒田功書記長談話
http://osaka-jichiroren.com/modules/contents/content0134.html
大阪市労連声明
http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/info130326.html
大阪府労働委員会の「命令書」（全文）
http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/image/enquete/20130325_meireisho.pdf
【２】 行事・研究会、出版
（１）主催研究
?「大阪発 地域再生プラン研究会」
第１０回研究会は、４月１４日（日）１３時から１７時まで大阪自治労連会議室で開催します。テーマは「大阪市における合区問題」（仮題）（報告者：初村尤而研究所主任研究員）と「区政会議の変質と住民自治の形骸化」（仮題）（報告者：柏原誠大阪経済大学准教授）。
?町村自治確立研究会
４月例会を２０１３年４月８日（月）１４時から１６時３０分まで、研究所会議室で開催します。テーマは、各町村の新年度予算の特徴や問題点についての学習と交流。
詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html
（２）共同研究
?松原市政研究会、報告書『みんなつながれ 笑顔の松原−松原市政白書パート?』を発行。４月１１日（木）１８時３０分から、報告書の学習会を開催します。
?岸和田市政白書研究会、３月１６日（土）〜１９日（火）に、住民・産業団体（約３０団体）に対するヒアリングをおこないました。
次回は、４月２０日（土）１３時から１７時まで、波切ホールでヒアリングの分野別まとめの報告と討論を行います。
?堺研究会、中間報告会を３月２３日（土）午後１時３０分からサンスクエアー堺で開催、１３０名が参加しました。次回研究会は４月１５日１８時３０分から６月のビジョン作成に向けた論議を行います。
?東大阪中小零細企業実態調査研究会、東大阪産業政策会議との共同研究会が４月４日（木）からスタートします。東大阪市では４月から中小企業振興条例と住工共生まちづくり条例が施行され、今後具体的な施策の検討がおこなわれます。当研究会は、東大阪市の従業者規模２０名未満の製造業者を対象にした実態調査（８月下旬〜９月上旬実施）と活性化に向けた政策提言（１２月中旬目途）を行うことにしています。
（３）自主研究会
?大阪市研究会３月例会は、３月１日（金）に開催。テーマは「大阪市の合区問題検討」で、合区問題の論点を初村さん、審議会内容を谷口さん、統合本部案について斎藤さんから報告してもらい、今回の都構想の特別区エリア提案について分析討議しました。
４月例会は、４月１８日（木）午後６時３０分から自治体問題研究所で開催。テーマは「橋下市長の人事支配と職場の変容」です。
詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0059.html
?「住民の自治・統治研究会」は、第１６回研究会を３月９日（土）西成区の「ＮＰＯこえとことばとこころの部屋」（ココルーム）をたずねて、芸術と西成のまちづくりについての話を聞きました。第１７回は、４月２７日（土）１４時から研究所会議室で開催します。
詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html
?「行財政研究会」は、３月１８日（月）１５時から、当研究所会議室で開催。次回は４月１５日（月）に開催します。
【３】 理事会・事務局
（１）第１２回理事会
３月１３日１８時３０分から第１２回理事会を、理事１２名、監事１名、事務局の参加で開催しました。
第１１回理事会（２月１３日）以降の活動報告を行うとともに、１３年度事業計画案及び１３年度予算案について審議、議決しました。
また、４０周年記念事業について、第２回実行委員会の論議や各委員会からの報告を受け審議しました。会員・読者の入退会承認、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての審議を行い、すべての議案について承認しました。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開催しました。
（２）団体会員との意見交換会
３月２１日（木）１８時４５分から団体会員との意見交換会をグリーン会館２階ホールで開催しました。団体からは大阪自治労連など１０団体・１２名、研究所からは鶴田理事長はじめ５名が参加しました。研究所から１３年度事業計画や１３年度予算について報告し、各団体から意見をいただき、その後なごやかに懇談しました。
（３）事務局日誌（３月）
３月 ４日（月） 機関誌編集委員会
松原市政研究会
６日（水） 岸和田市政白書研究会・団体ヒアリング事務局打合せ
７日（木） 泉佐野市の財政分析の打合せ
堺市ビジョン研究会第６回研究会
８日（金） 事務局会議
第１７回おおさか自治体学校第１回実行委員会
４０周年記念事業第２回実行委員会
９日（土） 住民の自治・統治研究会第１６回研究会
１０日（日） 大阪発地域再生プラン研究会第９回研究会
１３日（水） 研究所拡大三役会議
研究所第１２回理事会
１５日（金） 機関誌の発送
１６日（土）〜１９日（火）岸和田市政白書研究会団体ヒアリング
１８日（月） ４０周年・国内イベント委員会
大阪行財政研究会
２１日（木） 団体会員との意見交換会
２３日（土） 堺市ビジョン研究会中間報告会
大阪民医連６０周年記念講演会・祝賀会
２４日（日） 自治体問題研究所（全国研）・理事会（東京）
３０日（土） ４０周年・編集委員会
（４）４月の予定
１日（月）１７：００〜 ４０周年国際交流委員会
１８：３０〜 機関誌編集委員会
３日（水）１３：３０〜 第１７回おおさか自治体学校第２回実行委員会
１５：００〜 ４０周年記念事業第３回実行委員会
４日（木）１８：００〜 東大阪中小零細企業実態調査研究会
８日（月）１４：００〜 町村自治確立研究会
１０日（水）１７：００〜 研究所拡大三役会議
１８：３０〜 研究所理事会
１２日（金）１６：００〜 研究所・ツイッター研修会
１３日（土）１５：００〜 近畿水問題合同研究会
１４日（日）１３：００〜 大阪発地域再生プラン研究会
２０日（土）１３：００〜 岸和田市政白書研究会
今後の主な行事など
６月 ２日（日） 自治体問題研究所（全国研）・総会及びシンポジウム、レセプション（東京）
６月１５日（土）１３：３０〜 大阪自治体問題研究所第４２回総会（グリーン会館）
６月２９日（土）〜３０日（日）第１８回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」ＩＮ滋賀
８月 ３日（土）〜５日（月） 第５５回自治体学校ｉｎ新潟
８月３１日（土）１３：３０〜 大阪自治体問題研究所４０周年記念シンポジウム及びレセプション（シティプラザ大阪）
９月 １日（日） 第１７回おおさか自治体学校（８月３１日に引き続き）（グリーン会館）
【４】 ライブラリー、データバンク
（１）３月８日、安倍内閣は、「地方分権改革推進本部」を設置し、初会合を開催。義務付け、・枠付の第４次見直し案を決定するとともに、衆院解散で廃止となった第３次見直し分と合わせ、新一括法案を４月に国会提出する方針を決めた。
総理の一日「３月８日地方分権改革推進本部」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/08tihoubunken.html
（２）３月１３日、「交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会」主催の緊急学習会で、関西大学河田恵昭教授は、「キタやミナミに広がる広大な地下空間と貧弱な地下空間浸水対策」などを指摘し、「やるべきことをやらずに民営化とは何事か。市民の安全・安心を守る行政の責任を放棄している」と批判した。（詳細は、２０１３年３月２４日付「大阪民主新報」）
（３）３月１５日大阪府職労は、大阪府の相対評価の具体的実施の提案に対し、「相対強化の強行に断固抗議し、相対評価の中止を求める（声明）」を発表。また、３月１８日、大阪自治労連・大阪府職員労働組合、大阪市役所労働組合が、大阪府・市の相対評価人事評価制度の実施中止を要求し、記者会見した。
大阪府職労「相対強化の強行に断固抗議し、相対評価の中止を求める（声明）」
http://fusyokuro.sakura.ne.jp/blog/wp-content/uploads/2013/03/20130315seimei.pdf
（４）道州制導入の動きが再浮上している。
３月１４日、日本経団連は「道州制実現に向けた緊急提言」を公表。今通常国会での道州制基本法の成立や、２０１８年までの道州制導入を求めた。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/018.html
３月２６日、超党派の「道州制懇話会」が総会を開き、再スタート。「道州制基本法案（仮称）」の早期国会提出をめざす活動方針を確認した。
道州制懇話会総会の模様を報じる「江口克彦公式ホームページ」
http://eguchikatsuhiko.com/activity/3579
自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理が、３月３１日の各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、基本法案を４月中にも提出する考え方を示した。
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013033101001821.html
（５）３月２９日、大阪市議会が、市営地下鉄・市バスの民営化関連法案を継続審議とし、また、住吉市民病院の廃止条例案は共産党以外の賛成で可決した。
「市営地下鉄・市バスの民営化関連法案を継続審議」（２０１３年４月２日付「日本経済新聞」）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC27043_X20C13A3AC8000/
「住吉市民病院の廃止条例案可決」（２０１３年３月２９日付「赤旗」）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-29/2013032903_01_1.html
