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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第５号

２０１３年５月７日発行

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発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）大阪自治体問題研究所第４２回総会を６月１５日（土）１３時３０分から大阪
グリーン会館で開催します。

総会では、定款に基づき「２０１２年度事業報告」「２０１２年度貸借対照表及び損
益計算書」ほかを審議議決するとともに、１３年度の取組みについて討論します。ま
た、１６時から、記念講演として「憲法と地方自治」と題して、吉田栄司さん（関西
大学法学部教授、九条の会・大阪事務局長）から、自民党改憲案や最近の改正手続条
項改正の問題、さらには道州制問題等も含め講演をしていただきます。皆さんの参加
をお願いします。

なお、総会は定款第１５条２項に基づく「定時会員総会」であり、議案決議は会員の
過半数以上の出席（委任状を含む）が必要です。会員の皆さんには、５月１３日に総
会のご案内（往復ハガキ）を送付しますので、出欠にかかわらず「議決権行使書（委
任状）」を「自署」のうえ返送していただきますようお願いします。

（２）『おおさかの住民と自治』１３年６月号は５月１６日発送予定です。

今月号は通常号です。「大阪市思想調査アンケート国賠訴訟について」を弁護団の中
村里香弁護士（北大阪法律事務所）に、また、「あのまちこのまちから?」は、松原
市まちづくり研究会の第４次市政白書『みんなつながれ笑顔の松原』づくりの取組み
を木村雅英さん（大阪自治体問題研究所研究員）に報告していただきました。

（３）第５３回（２０１３年度）自治体問題研究所（全国研）総会が６月２日（日）
１０時３０分から「日本青年館」（東京都新宿区）で開催されます。

総会では、２０１２年度活動報告、２０１３年度事業計画案、２０１３年度予算案等
が審議されます。大阪自治体問題研究所には８名の代議員が割り当てられています
が、５月８日の理事会で選出する予定です。

また、同日、午後に創立５０周年記念事業として講演とシンポジウム「新しい時代の
地方自治像」が開催され、当研究所の藤永延代副理事長がシンポジストとして参加し
ます。夜には記念レセプションが開催されます。

（４）第２２回市町村議会議員研修会が５月１６日（木）〜１７日（金）滋賀県大津
市・ピアザ淡海（おうみ）で、「６月議会を前に活動の視野を広げる」をテーマに開
催されます。

１日目は記念講演「公共事業の拡大を考える」（中山徹奈良女子大学大学院教授）と
特別報告、２日目は議会の広報活動についての講座と実践報告が行われます。

詳細は、自治体問題研究所のホームページから

http://www.jichiken.jp/event/#post-1759　

（５）第１８回「全国小さくても輝く自治体フォーラムｉｎ滋賀」が６月２９日〜３
０日に滋賀県日野町で開催されます。

『近江商人と花のまち』日野町で『安全・安心で小さいからこそ輝くまちづくり』を
テーマに開催されます。１日目は、宮本憲一先生の記念講演「環境・文化と安心・安
全な地域づくり」と分科会・講座「ＴＰＰ問題」、２日目の全体会では、「大災害に
おける救助・復旧・復興と防災の課題」をテーマに、被災地の町村長を中心としたシ
ンポジウムが行われます。関西では初めての開催であり、大阪からも積極的に参加し
ましょう。

詳細は、日野町のホームページから

http://www.town.shiga-hino.lg.jp/cmsfiles/contents/0000002/2460/forampanf.pdf

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

第１０回研究会は、４月１４日（日）に開催し、「大阪市・過去の合区問題につい
て」（報告者：初村尤而研究所主任研究員）と「橋下市政下における区政改革と特別
区設置協議について」（報告者：柏原誠大阪経済大学准教授）をテーマに、報告・討
論を行いました。

報告レジメ等は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0055.html

第１１回研究会は、６月８日（土）１３時から１７時まで、大阪自治労連会議室で開
催します。「大阪市の一体性と住民自治」（仮題）と「西成・釜ヶ崎の地域とまちづ
くりを考える」（仮題）についての報告と討論です。

また、研究会として、福祉や教育、住民自治破壊の実態、大阪市各区の状況と果たし
ている役割などについて、地域活動を取り組んでいる町会・地域振興会や団体に対す
るヒアリングを行う予定です。

第１２回研究会は、７月６日（土）１３時から１７時まで、大阪自治労連会議室で、
近畿水問題合同研究会などとの合同研究会を開催します。テーマは、「公営企業の果
たす役割と民営化問題」（仮題）について、大阪市で起こっている水道、地下鉄・バ
ス、病院など公営事業の現状と課題、民営化についての報告と討論を行います。

?町村自治確立研究会

４月例会を４月８日（月）に開催し、１３年度政府予算案や各町村の新年度予算の特
徴や問題点についての学習と交流を行いました。

５月例会は、５月２０日（月）１４時から研究所会議室で開催します。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

（２）共同研究

?松原市政研究会、報告書『みんなつながれ　笑顔の松原−松原市政白書パート?』
を発行。４月１１日（木）に１８時３０分から、報告集会を開催しました。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/publication/content0088.html

?岸和田市政白書研究会、４月２０日（土）ヒアリングの分野別まとめの報告と討論
を行いました。次回は、５月１７日（金）１８時３０分から岸和田市職員会館で第５
回研究会を開催します。

?堺研究会、第７回研究会は４月１５日に開催し、ビジョン作成に向けた論議を行い
ます。次回第８回研究会を５月１６日（木）１８時３０分から堺市職労会議室で、６
月２日の堺ビジョンのまとめに向けた最終的な検討を行います。

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、第１回研究会を４月４日（木）に開催し、東
大阪市の中小企業の現状についての討論と研究会の目的や体制、今後のスケジュール
などを確認しました。第２回研究会は、５月１４日（火）１８時からかわち勤労会館
で開催し、これまでに取り組まれた中小企業実態調査の内容と結果の報告と今回調査
の内容についての検討を行います。また、５月２３日（木）１８時３０分から布施民
主商工会会議室で、調査の実施に向けた学習と取り組みの意思統一のための学習会を
開催します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会４月例会は、４月１８日（木）「橋下市長の人事支配と職場の変容」
をテーマに、大阪市の人事・給与制度の改悪の実態とそれによる職場の変化について
の報告と討論を行いました。次回は５月３０日（木）１８時３０分から研究所会議室
で開催する予定です。

?「住民の自治・統治研究会」は、第１７回研究会を４月２７日（土）に開催し、
「地域課題と市民活動団体・行政の関係‐西成現地研究会から見えてきたもの‐」を
テーマに、これまで検討してきた西成・釜ヶ崎の総括論議を行いました。第１８回研
究会は、５月１１日（土）１４時から研究所会議室で開催します。内容は前回に引き
続き西成現地調査の総括案の検討を行い、そのまとめを６月８日開催の大阪発地域再
生プラン研究会で報告します。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、４月１５日（月）に開催、次回は５月２７日（月）１５時か
ら研究所会議室で西尾勝著『自治・分権再考』（ぎょうせい）を題材に報告・討論し
ます。

【３】　理事会・事務局

（１）第１３回理事会

４月１０日１８時３０分から第１３回理事会を、理事１４名、監事１名、事務局の参
加で開催しました。

第１２回理事会（３月１３日）以降の活動報告を行うとともに、第４２回総会の提出
議案及び議事次第等について審議し、議決しました。また、４０周年記念事業につい
て、第３回実行委員会の論議や各委員会からの報告を受け審議しました。会員・読者
の入退会承認、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての審議を行い、すべ
ての議案について承認しました。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開催しまし
た。

（２）事務局日誌（４月）

４月　１日（月）　40周年国際交流委員会

　　　　　　　　　機関誌編集委員会

　　　３日（水）　おおさか自治体学校第2回実行委員会

　　　　　　　　　40周年第3回実行委員会

　　　４日（木）　東大阪市中小零細企業実態調査研究会

　　　５日（金）　堂本会計事務所との打合せ

　　　８日（月）  町村自治確立研究会

　　１０日（水）  理事会拡大三役会議

　　　　　　　　　第１３回理事会

　　１１日（木）　松原市政白書報告集会

　　１２日（金）　研究所ツイッター研修会

　　１３日（土）　近畿水問題合同研究会との打合せ

　　１４日（日）　大阪発地域再生プラン研究会

　　１５日（月）　大阪行財政研究会　

　　　　　　　　  堺ビジョン研究会

　　１６日（火）　「おおさかの住民と自治」5月号発送

　　１７日（水）　40周年国際交流委員会

　　１８日（木）　大阪市研究会

　　２０日（土）　岸和田市政白書研究会

　　２２日（月）　機関誌編集委員会

　　２７日（土）　住民の自治・統治研究会

５月　２日（木）　外部監査（堂本会計事務所）

（４）５月の予定

５月　８日（水）１７:００〜　理事会拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　第１４回理事会

　　　９日（木）１８：００〜　大阪発地域再生プラン研究会ヒアリング打合せ会

　　１２日（日）　　　　　　　第５５回自治体学校第3回実行委員会（東京）

　　１４日（火）１８：００〜　東大阪中小零細企業実態調査研究会

　　１５日（水）１５：００〜　おおさか自治体学校第3回実行委員会

　　　　　　　　１６：３０〜　40周年第4回実行委員会

　　　　　　　　１８：３０〜　機関誌編集委員会

　　１６日（木）　　　　　　　「おおさかの住民と自治」発送

　　　　　　　　１８：３０〜　40周年編集委員会

　　　　　　　　１８:３０〜　 堺ビジョン研究会

　　１７日（金）１８：３０〜　岸和田市政白書研究会

　　１９日（日）〜２０日（月）日韓活動交流ツアー・韓国側との打合せ及び下見

　　２０日（月）１４：００〜　町村自治確立研究会

　　２３日（木）１８：３０〜　東大阪研究会・学習会

　　２９日（水）１９：００〜　泉佐野財政分析研究会

今後の主な行事など　

６月　２日（日）　　　　　　　自治体問題研究所（全国研）・総会及びシンポジウ
ム、レセプション（東京）

　　　３日（月）１８：３０〜　機関誌編集委員会

　　　８日（土）１３：００〜　大阪発地域再生プラン研究会

　　１１日（火）１８：００〜　東大阪中小零細企業実態調査研究会

　　１２日（水）１７：００〜　理事会拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　第１５回理事会

　　１４日（金）　　　　　　　「おおさかの住民と自治」発送

　　１５日（土）１３：３０〜　第42回総会（グリーン会館）

　　１６日（日）　９：３０〜　堺防災学習会（堺市民会館）

　　２０日（木）１８：００〜　東大阪中小零細企業実態調査研究会

　　２９日（土）〜３０日（日）第１８回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」
ＩＮ滋賀

７月　６日（土）１３：００〜　大阪発地域再生プラン研究会

８月　３日（土）〜５日（月）　第５５回自治体学校ｉｎ新潟

８月３１日（土）１３：３０〜 大阪自治体問題研究所４０周年記念シンポジウム及
びレセプション（シティプラザ大阪）

９月　１日（日）　　　　　　 第１７回おおさか自治体学校（８月３１日に引き続
き）（グリーン会館）

　　

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）４月に入り、維新の会の地方議員を中心に、「迂回寄付」が次々と発覚。宮本
一孝府議（大阪維新の会・門真市選出）は門真市長選挙の出馬を断念しました。

４月２２日の新聞報道では国会議員でも、自民・維新など少なくとも１８人が行って
いたことが判明しています。

「迂回寄付」は政治家が自らの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控
除が受けられませんが、政党支部を経由させることで税控除を受けることができる仕
組みを悪用して、還付金をだまし取る手法です。

松井一郎大阪府知事は「脱法的な感覚を納税者に持たれる」と述べています。

維新の会:宮本府議が迂回寄付（２０１３年４月９日付「毎日新聞」）

http://mainichi.jp/select/news/20130409k0000m040144000c.html

迂回寄付　国会議員１８名（２０１３年４月２２日付「産経ニュース」）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130422/crm13042207080000-n1.htm

自民・維新・民主・みんな・生活、迂回寄付が横行（２０１３年４月２２日付「赤
旗」）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-22/2013042215_01_1.html

（２）政府が地方公務員の賃金引き下げを求めて、１３年度予算案の地方交付税を削
減したことに対して、地方自治体や自治体労働組合の反対する取り組みがすすんでい
ます。その一方、総務省は４月５日「地方公共団体における給与減額措置の取組み・
進捗状況」を発表し、各自治体に強力な圧力をかけています。

自治労連が、地方公務員賃下げで、全国市長会などへ申し入れ（３月２９日）

http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1376

総務省「地方公共団体における給与減額措置の取組み・進捗状況」（４月５日）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000029.html

地方６団体が地方行員給与について総務大臣に要請（４月２２日）

http://www.mayors.or.jp/p_action/a_mainaction/2013/04/250422yousei.php

（３）政府は４月１２日、今後の地方分権改革を議論する有識者会議（座長・神野直
彦東京大名誉教授）の初会合を開きました。

安倍晋三首相は冒頭のあいさつで「魅力あふれる地域をつくるためには、地方分権改
革の取り組みが不可欠だ」と述べ、国から地方への事務や権限の移譲などを加速させ
る方針を示した。

有識者会議は、５月に分権改革の方向性について中間報告をまとめる予定で、政府は
中間報告に盛り込まれた内容を経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる。　

同日の会議では、国の事務・権限を移譲する際の当面の受け皿を都道府県とすること
で一致。対象とする事務・権限に関しては、各府省の意見を聞いた上で今夏までに結
論を得ることも決めた。（時事ドットコム2013/04/12-20:59）

地方分権改革有識者会議（内閣府ホームページ）

http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigi-index.html

（４）大阪府・大阪市特別区設置協議会の第２回会合が４月１２日大阪役所で開催さ
れ、大阪市を解体して特別区に分割する区割りについて本格的な議論が始まった。公
明党から「人口２０万人規模（１２区）」で分割する案が出され、これまでの３０万
人規模（７区）の２種類と４５万人規模（５区）の２種類と併せて検討することにな
りました。

また、第３回会合が４月２６日大阪府庁で開催され、大阪都と特別区の事務分担案
（義務教育、都市計画、消防、国民健康保険、生活保護など８分野）が示され、５月
中に法定協議会で結論を出し、その内容を踏まえ２１００事業を府市大都市局が８月
までに仕分ける予定です。

大阪府・大阪市特別区設置協議会の開催状況

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000207789.html

特別区「２０万人」案も検討、大阪都構想の法定協議会第２回会合（２０１３年４月
１３日付け「産経新聞」）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130413/waf13041300160001-n1.htm

第２回特別区設置協議会での山中議員（日本共産党）の発言（要旨)

http://www.jcp-osakasikai.jp/

消防「大阪都」が管理　法定協議会が事務分担案 （２０１３年４月２７日付「日本
経済新聞」）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2603F_W3A420C1AC8000/

（５）４月１３日午前５時３３分頃、兵庫県淡路島付近を震源とする強い地震が発生
しました。

淡路島で震度６弱、岬町で同５弱、大阪市・堺市で同４を観測。震源の深さ１５キ
ロ、地震の規模はマグネチュード（Ｍ）6．3。地震の専門家からは、「南海地震が近
づいている影響」との指摘もあり、防災に強い安全で安心のまちづくりの取組み強化
が求められます。

淡路島地震（ウキペディア）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%A1%E8%B7%AF%E5%B3%B6%E5%9C%B0%E9%9C%87#.E9.95.B7.E5.91.A8.E6.9C.9F.E5.9C.B0.E9.9C.87.E5.8B.95.E9.9A.8E.E7.B4.9A

（６）大阪府市統合本部で大阪府市規制改革会議（仮称）の設置を決定。大阪府議
会、大阪市議会それぞれの５月議会に提出する。

４月２３日に開催された大阪府市統合本部会議で、大阪府市規制改革会議（仮称）の
設置を決定、外部有識者がメンバーとなって、医療産業成長戦略、大阪版コミュニ
ティ開発、事業者に対する規制や制度、施設利用サービス、事務事業の見直しなど７
項目について、民間会社へのアンケートなどを行い、課題の整理、検討、提案を行
う。また、可能なものから実施し、２０１３年度末を目途に最終とりまとめを行う予
定です。

大阪府市、「規制改革会議」共同設置提案へ　５月議会に（２０１３年４月２４日付
け「朝日新聞」）

http://www.asahi.com/area/osaka/articles/OSK201304230133.html

第２０回大阪府市統合本部会議資料「大阪府市規制改革会議（仮称）について」

http://www.pref.osaka.jp/attach/15336/00125397/1%20kiseikaikakukaigi.pdf

（７）泉佐野市長、泉南市長に合併協議を打診

泉佐野市の千代松大耕ひろやす市長が「関空効果を生かす自治体規模にしたい」と、
泉南市の向井通彦市長に持ちかけた。向井市長は、泉佐野市が早期健全化団体から脱
却することを条件に合併を検討する考えだ。泉佐野市は職員給与のカットなどの財政
再建に取り組み、当初予定より６年前倒しで、２０１４年度決算で早期健全化団体か
ら脱却する計画。

泉佐野・泉南市　合併協議へ　「関空の街に」（２０１３年４月２３日「読売新
聞」）

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130423-OYO1T00271.htm

泉佐野市との合併協議についてのマスコミ報道について（泉南市議会ホームページか
ら）

http://gikai.city.sennan.osaka.jp/562