大阪自治体問題研究所メールマガジン第７号

２０１３年７月７日発行

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発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）第４２回総会を開催。１２年度事業報告と決算報告など全議案を満場一致で承
認

大阪自治体問題研究所は、第４２回総会を２０１３年６月１５日（土）午後、大阪グ
リーン会館で開催しました。

鶴田廣巳理事長あいさつ、各議案の提案、報告、その後の討論では、田所賢治、大下
憲二、松永健治、内海公仁、大原真、吉田泰三、橋口紀塩、田岡康秀、岩野清の９名
のみなさんから発言がありました。いずれも議案に対する異議はなく、各議案は満場
一致で承認されました。総会の出席者は、正会員総数７３３名中、４６８名（委任状
４１３名を含む）でした。

総会記念講演「憲法と地方自治」（講師：吉田栄司関西大学法学部教授）には、約７
０名の参加しました。講演の概要は、『おおさかの住民と自治』８月号に論文として
掲載しました。

また、総会後の懇親会には、研究所顧問の重森暁前理事長、徳畑勇さん、記念講演講
師の吉田栄司さん、鶴田理事長、大原新副理事長など新旧の理事・監事の皆さんなど
２０名を超える参加で、研究所結成当時の思い出や今後の取組みなど縷々出され、楽
しいひとときとなりました。

■承認された議案

第1号議案　「2012年度事業報告」

第2号議案　「2012年度決算報告」（正味財産増減計算書／貸借対照表／財産目録）

監査報告

第3号議案　理事の選任（辞任された木村雅英、丹羽野和夫、橋口紀塩、前田仁美、
渡辺真千のみなさんごくろうさまでした。新任の有田洋明、岩野清、大原真、平井賢
治、山口毅のみなさんよろしくおねがいします。）

（２）第５５回自治体学校ｉｎ新潟に参加しましょう。

第５５回自治体学校ｉｎ新潟が８月３日（土）〜５日（月）にかけて、新潟市・朱鷺
メッセコンベンションセンターを中心に開催されます。１日目は記念講演「参院選の
結果と安倍政権」（渡辺治一橋大学名誉教授）と特別報告「道州制に対抗して新しい
時代の地方自治を構築しよう」（岡田知弘京都大学教授）。２日目は、１０の講座・
分科会と４つの現地分科会。３日目は、特別インタビュー「韓国の地方自治―その現
状と展望」（朴珍道・韓国国立忠南大学教授）などです。

７月４日現在の大阪からの参加者は２３名です。多くの皆さんの参加をお願いしま
す。また、現地のホテル確保の関係もあり、参加を考えている方は直ちに申し込んで
いただくようお願いします。

チラシ及び申込書はこちら

http://www.jichiken.jp/wp-content/files_flutter/136981268520130529162426.pdf

（３）『おおさかの住民と自治』１３年８月号は７月１６日発送予定です。

今月号は特集号です。特集企画では『成長神話か？持続可能なまちづくり？』をテー
マにグランフロント大阪などの拠点開発型のプロジェクトで大阪の将来像が描けるか
を検証しました。「人口減少時代における持続的発展とまちづくり」（中山徹奈良女
子大学教授）、「大規模商業開発と『オーバーストア』問題」（佐々木保幸関西大学
教授）の２つの論文と「大阪の成長戦略とうめきたプロジェクト」「人口減少を見据
えた総合計画策定に着手した河内長野市」「空き地・空き家問題への取組み―枚方市
の事例から」「工業地域・準工業地域で、住工混在問題に対し、住工調和をめざす団
体―大東市工業地域経営者連絡会に聞く」「都心回帰―旧住民と新住民をつなぐから
ほり倶楽部の活動」の４本の取材記事を掲載しました。

また、参議院選挙を前に、憲法や地方自治をめぐる問題が争点になっており、第４２
回総会で『憲法と地方自治』の講演をいただいた吉田栄司関西大学法学部教授に、そ
の講演概要を論文『憲法と地方自治』にまとめていただきました。

連載記事は、世界で吹いてる変革の風?「チュニジア社会フォーラム２０１３」（梅
田章二）、大切にしたい「農」の魅力?「農村には新しいエネルギーが生まれ
て・・！都市に住む私たちはどんな道を歩むのですか？」（服部愛子）、世界の戦争
現場から「歴史を知ろう従軍慰安婦たちの真実」（西谷文和）、中之島通信?「『市
政改革プラン』による公立保育所民営化は保育所解体の一歩」（永谷孝代）などで
す。

（４）会費・誌代納入のお願い

会費・誌代請求書を６月２６日に送付しました。研究所の活動と機関誌発行の貴重な
財源ですので、納入をよろしくお願いします。また、多額の滞納会費・誌代のある方
は研究所の財政運営に支障をきたしますのでご理解のうえ、お早めにご入金いただき
ますようお願いします。

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

１１回研究会は、６月８日（土）１３時から１７時まで、大阪自治労連会議室で開
催。「西成特区構想からみた福祉と貧困」をテーマに現地でヒアリングを取り組んで
きたから「住民の自治・統治研究会」の栗本裕見さんと佃孝三さんから、「西成・
釜ヶ崎現地研究会の総括」について報告。また、大阪市研究会から、森裕之さん
「『大阪都構想』批判のポイント（ヒアリングへ向けて）」と初村尤而さん「『大阪
市の一体性』を地域・生活から検証する」について報告。それぞれについて討論しま
した。

第１２回研究会は、７月６日（土）１３時から１７時まで、大阪自治労連会議室で、
近畿水問題合同研究会などとの合同研究会を開催しました。テーマは、「公営企業の
果たす役割と民営化問題」について。近畿水問題合同研究会から「水もめぐる対立と
水道事業民営化の方向」（仲上健一さん）と「大阪における水道の民営化及び経営の
広域化について」（植本眞司さん）、大阪市営交通を守る会から「大阪市営の廃止・
民営化反対の取組み」（成瀬明彦さん）、大阪自治労連医療部会から「住吉市民病院
のは医師反対運動と今後の医療政策―自治体病院の民営化とは」（田岡康秀さん）、
それぞれから報告を受け討論しました。

また、今回の研究会の報告などをもとにして『大阪における公営企業のあり方を考え
る』（仮称）出版物を刊行する企画を検討しています。

?町村自治確立研究会

５月例会を、５月２０日（月）１４時から研究所会議室で、町村会議員など１６名の
参加で、５月例会を開催しました。

木村雅英さん（研究所研究員）から、『子どもの育ちと子育ての保障を−「子ども子
育て支援新制度」と市町村の責任』についての報告を受け、討論するとともに、各地
の情報交流を行いました。

次回例会は、７月２９日（月）午後２時〜４時３０分に研究所にて開きます。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

（２）共同研究

?岸和田市政白書研究会、第６回研究会を６月２４日（月）１８時３０分から岸和田
市職員会館で開催。報告書の作成に向けて、子どもと女性をキーワードにした構成に
ついて検討。研究者や職員の執筆分担なども確認しました。また、７月４日には子ど
も問題検討チーム第７回会合と国民健康保険の行政ヒアリング、生活保護についての
職員との懇談会を開催しました。次回第７回研究会は７月１６日（火）１８時３０分
から岸和田市職員会館で開催します。

?堺ビジョン研究会、６月２日に開催された「大阪都構想」から堺市を守る自由と自
治・堺の会が主催した「堺の未来を考える市民シンポジウム」で堺ビジョン研究会か
らの提案として発表。また、「防災を考えるつどい―南海トラフ巨大地震で臨海部と
私たちのまちはどうなる？」が６月１６日に開催され、越山健治さん（関西大学社会
安全学部准教授）が講演しました。

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、第３回研究会を６月１１日（火）、第４回研
究会を７月３日に、それぞれ１８時からかわち勤労会館で開催。調査票及び調査方
法、調査日程などについて検討しました。次回第５回研究会は８月１日１８時からか
わち勤労会館で開催し、調査の最終打合せを行います。８月２８日（水）には調査員
説明会を行い、９月上旬から調査活動を始めます。

?防災まちづくり研究会、１３年３月２日に「大規模災害から住民の命と暮らしを守
る―大阪の防災を考える提言」を発表し研究会活動に一区切りをつけましたが、南
海・東南海地震や提言の具体化などの問題もあり、研究会再開の要請もあることか
ら、７月２日１４時から大阪自治労連、大阪から公害をなくす会、国土交通労働組
合、大阪自治体問題研究所の４者で打合せ会議を開催しました。全国的にも行政も住
民も地震に対して大阪は無防備ではないか、国土交通労組の自治体通信簿の取組みや
防災まちづくりキャラバンなど地方公共団体に対する取組み、原発問題、地下街・高
層ビルなどの課題の検討、太平洋湾岸地域の自治体、住民運動などの取組み交流など
いろいろな意見が出されました。８月上旬に再度事務局会議を開催し、研究会をすす
めることになりました。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、６月例会は６月１９日（水）開催された大阪市労組の自治研・プレ
企画学習会「『大阪市解体』その実態に迫る」に参加しました。また、７月例会は７
月２５日（木）午後６時３０分から研究所で開催します。テーマは「橋下市政の大阪
市破壊の現場…保育・障害施設の告発」です。

?「住民の自治・統治研究会」、第１９回研究会は、６月８日開催の大阪発地域再生
プラン研究会に参加し、「西成・釜ヶ崎現地研究会の総括案」を栗本裕見さんと佃孝
三さんが報告しました。

次回第２０回研究会は、７月２７日（土）１３時３０分から研究所会議室で行いま
す。内容は、仁平典宏著「『ボランティア』の誕生と終焉〈贈与のパラドックス〉の
知識社会学」第?部（名古屋大学出版会）を題材に報告・討論します。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、６月２４日（月）１５時から研究所会議室で西尾勝著『自
治・分権再考』（ぎょうせい）を題材に報告・討論しました。次回は、７月２２日
（月）１５時から研究所会議室で、ガバン・マコーマック＋乗松聡子著『沖縄の〈怒
り〉―日米への抵抗』（法律文化社）を題材に報告・討論します。

【３】　理事会・事務局

（１）第１５回理事会

６月１５日１０時３０分から第１５回理事会を、理事１４名、監事１名、事務局の参
加で開催しました。

第４２回総会議案のうち、?第２号議案２０１２年度決算報告、?監査報告、?第３
号議案理事の選任について審議し議決した。また、総会の進行及び担当について確認
した。１３年度の研究員について、６月１０日開催の第１回調査研究委員会の審査に
基づき、継続して任命するもの（主任研究員：初村尤而、研究員：木村雅英、栗本裕
見、黒田充、谷口積喜、佃孝三）、新規に任命するもの（主任研究員:平井賢治、研
究員：宮川晃、横溝幸徳）の任命を議決した。また、第１４回理事会（５月８日）以
降の活動報告を行うとともに、４０周年記念事業についての進捗状況、会員・読者の
入退会状況、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての報告及び審議を行
い、すべての議案について承認しました。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開
催しました。

（２）事務局日誌（６月）

６月　２日（日）　　　　　　　自治体問題研究所（全国研）・総会及びシンポジウ
ム、レセプション（東京）

　　　３日（月）１８：３０〜　機関誌編集委員会

　　　８日（土）１３：００〜　大阪発地域再生プラン研究会第１１回研究会

　　１０日（月）１８：３０〜　研究所第１回調査・研究委員会

　　１１日（火）１８：００〜　東大阪中小零細企業実態調査研究会第３回研究会

　　１４日（金）１９：００〜  岸和田市政白書研究会事務局会議

　　１５日（土）１０：３０〜　第１５回理事会

　　　　　　　　１３：３０〜　第４２回総会（グリーン会館）、第１回理事会及び
記念講演会、懇親会

　　１６日（日）　９：３０〜　堺防災学習会（堺市民会館）

　　１８日（火）　　　　　　　「おおさかの住民と自治」７月号及び第４２回総会
議案書の発送

　　２０日（木）１８：００〜　東大阪中小零細企業実態調査研究会事務局会議

　　２４日（月）１８：３０〜　岸和田市政白書研究会第６回研究会

　　２５日（火）１３：００〜　４０周年記念事業についての団体会員等への協力要
請訪問

　　２６日（水）１８：３０〜　第１７回おおさか自治体学校第４回実行委員会

　　２７日（木）１２：３０〜　４０周年記念事業についての団体会員等への協力要
請訪問

　　２９日（土）〜３０日（日）第１８回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」
ＩＮ滋賀

７月の予定

７月　１日（月）１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　２日（火）１４：００〜　 防災まちづくり研究会再開事務局打合せ会議

　　　３日（水）１８：００〜　 東大阪中小零細企業実態調査第４回研究会

      ５日（金）１８：３０〜　 ４０周年誌編集委員会

    　６日（土）１３：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会第１２回研究会

　　１０日（水）１７：００〜　 理事会拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第２回理事会

　　１１日（木）１７：３０〜　 ４０周年国際交流委員会

　　１６日（火）　　　　　　 　「おおさかの住民と自治」８月号発送

　　　　　 　　 １８：３０〜　 岸和田市政白書研究会第７回研究会

　　２２日（月）１５：００〜　 大阪行財政研究会７月例会

　　２７日（土）１３：３０〜　 住民の自治・統治研究会第２０回研究会

　　２９日（月）１４：００〜　 町村自治確立研究会７月例会

　　　　　 　　 １６：３０〜　 ４０周年第５回実行委員会

　　　　　　　　　　 　　　　  第１７回おおさか自治体学校第５回実行委員会

　　３０日（火）１８：３０〜　 機関誌編集委員会

８月以降の主な予定

８月　１日（木）１８：００〜　 東大阪市中小零細企業実態調査第５回研究会

　　　３日（土）〜５日（月）　 第５５回自治体学校ｉｎ新潟

　　３１日（土）１３：３０〜   大阪自治体問題研究所４０周年記念シンポジウム
及びレセプション（シティプラザ大阪）

９月　１日（日）　　　　　　   第１７回おおさか自治体学校（８月３１日に引き
続き）（グリーン会館）

　　１５日（日）１０：３０〜　 全国地域研究所事務局長連絡会議（東京）

　　２７日（金）〜３０日（月） ４０周年記念　ソウル市政と労働・地域環境運動
交流ツアー

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）橋下大阪市長と松井知事が八尾空港でのＭＶ２２オスプレイの訓練受け入れを
表明、政府に検討を要請。

６月４日、日本維新の会幹事長の松井大阪府知事がオスプレイの訓練の八尾空港での
受け入れを明言。６月６日には、維新の会共同代表の橋下大阪市長ともに、安倍首
相、菅官房長官と首相官邸で会談し、受け入れることを提案した。また、２９日の関
西広域連合の首長会合でも訓練受け入れの検討を提案した。地元では、田中誠太八尾
市長が１７日にあらためて反対を表明。また、１１日には「オスプレイ来るな八尾連
絡会」が結成され２３日には八尾市内で市民集会とデモが行われた。八尾市議会は７
月３日の本会議で維新の会を除く会派の賛成で「反対決議」が可決された。

オスプレイ訓練反対を表明した田中誠太八尾市長のホームページ

http://tanakaseitano1.de-blog.jp/welcome/2013/week25/

「オスプレイNO！　沖縄にも大阪にも米軍基地いらん　田中八尾市長も反対」（２０
１３年６月１６日付『大阪民主新報』）

http://www.jcp-osaka.jp/2013/06/no.html

（２）大阪府が南海トラフ地震の津波浸水被害予測を公表。国想定の３倍、梅田は３
０センチ

大阪府は、６月６日、南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会を開催し、府独自の津
波浸水被害想定を公表しました。

それによると、津波浸水面積はＭ９クラスの場合、昨年８月に内閣府が公表した被害
想定の３倍超の９３３４?に拡大。大阪市内の西淀川区、港区、大正区の大部分が浸
水し、北区の梅田でも最大３０センチ程度であり、部会長の河田恵昭関西大学教授は
「地下街の入り口という入り口から水が入って来るというイメージだ」と指摘してい
る。

「え〜、梅田界隈も水浸し　大阪府が独自に津波被害想定、国想定の３倍に」（２０
１３年６月６日付『産経ニュース』）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130606/waf13060611490014-n1.htm

大阪府「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」

http://www.pref.osaka.jp/kikikanri/bukai/index.html

（３）関西広域連合が道州制に対する中間報告案を提示。

関西広域連合「道州制のあり方研究会」（座長・新川達郎同志社大学大学院教授）の
第４回会合が６月１７日開催され、道州制に対する中間報告案について審議しまし
た。報告案では、道州の「自治立法権」や「自主財政権」の確立、「自主組織権」の
尊重、「自主執行権」の尊重、先行的取組みとしての国出先機関の広域連合への移
管、さらに憲法改正も視野に入れるべきと提案している。７月の次回会合で中間報告
案をまとめ、広域連合委員会に報告される。

「道州制のあり方研究会（第４回会合）・中間報告案の概要」（関西広域連合ホーム
ページから）

http://www.kouiki-kansai.jp/data_upload/1372236562.pdf

（４）大阪市が大阪広域水道企業団と市水道局との統合を正式に断念、市水道局を民
営化する方針を決定

大阪広域水道企業団と市水道局との統合については、大阪市５月議会で統合議案が否
決されたことなどから、６月１９日開催の大阪市戦略会議で、統合協議は一旦中止す
る、今後は、大阪市の水道事業を民営化し、その上で府域一水道をめざすことを決定
した。今週に素案をまとめるとしている。「統合が駄目なら民営化だと、思いつきで
話すのもいい加減にしてほしい」との声も出ている。

「大阪広域水道企業団との統合協議の取り扱い及び今後の水道事業の方向性につい
て」（２０１３年６月１９日大阪市戦略会議）

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000225730.html

（５）大阪市思想調査アンケート国賠訴訟の第５回口頭弁論が６月２４日行われた。

保育士の原告（前田美佐さん）が、思想信条の自由を侵す「こんなアンケートは書き
たくない」との思いと、業務命令違反として「処分」を受け「解雇」になったらどう
しようという恐怖との狭間で悩み苦しんだ実態を陳述しました。また、原告代理人
（西晃弁護士）が被告（大阪市）の主張への全面的な反論を行ないました。

「支える会」ニュース第５号

http://sisousaiban.com/data/news_no05.pdf

（６）府市エネルギー戦略会議（会長・植田和弘京都大学大学院教授）が「最終提
言」を６月２４日、橋下市長と松井知事に提出

「大阪府市エネルギー戦略の提言」では、「これからのエネルギー政策の４つの視点
（?原発依存からの脱却　?供給者目線から需要家・生活目線へ　?再生可能エネル
ギーの拡大と省エネルギーの推進　?国から地方へ）を明らかにし、その実行は電力
供給の仕組みの再構築をもたらし、日本の経済・社会システムを根底から変えること
を意味し、新たな成長・発展につながるとしています。

戦略会議はこれをもっていったん解散します。

「大阪府市エネルギー戦略の提言」

http://www.pref.osaka.jp/attach/15927/00127625/honpen.pdf

（７）東京都議選、６月２３日投開票。「自民完勝」「政権批判票、民主から共産
へ」の結果に

参院選の前哨選と位置づけられた東京都議選（定数１２７）は、自民党と公明党が全
候補者が当選し自公両党で８２議席を獲得した。民主党が１７議席（改選時４３）と
惨敗し、共産党が１７議席（改選時８）と倍増させ第３党に躍進し,政権批判票が民
主党から共産党へ移った結果となった。また、日本維新の会は３４人を擁立しながら
２議席と惨敗した。

東京都議会議員選挙　党派別得票率（東京都選挙管理委員会）

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h25togisokuho/h25gik_kai_117.pdf

東京都議会議員選挙　党派別当選人数（東京都選挙管理委員会）

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h25togisokuho/h25gik_kai_130.pdf

自公が全員当選　民主は第４党に転落　都議選（２０１３年６月２４日付『朝日新
聞』）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130623-00000035-asahi-pol

「反アベノミクス票、民主から共産へ　都議選出口調査」（２０１３年６月２４日付
『朝日新聞』）

http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY201306230289.html