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大阪自治体問題研究所メールマガジン第１１号

２０１３年１１月８日発行

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発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１３年１２月号は１０月１８日発送予定です。

今月号は通常号です。森裕之立命館大学教授に『堺市長選後の戦いは始まっている』
と題して、堺市長選挙の結果をどう見るか、また１５年秋の大阪府市再編をめぐる住
民投票に向けた戦いについて掲載しています。また、９月末に取り組んだ「４０周年
韓国交流ツアー」の報告を藤永延代さん（国際交流委員会責任者）に執筆いただきま
した。

また、１４年２月号（特集号）では、特集１「誰でも安心できる長寿社会を考える」
と特集２「韓国交流ツアー」の詳細な報告を掲載する予定です。

（２）国土問題研究会「淀川左岸線２期事業調査報告説明会」のお知らせ

１１月２４日（日）午後３時から中津リバーサイドコーポ第１集会所（大阪市北区中
津２−８−Ｅ−２０１）で、国土問題研究会淀川左岸線調査団の「淀川左岸線２期事
業調査報告説明会」が行われます。「第４回淀川左岸線２期技術検討委員会」の資料
をもとに、南海トラフ巨大地震による被害想定がだされたもとで、?地質の関する問
題点、?堤防の安全性に関する問題点、?淀川左岸線２期事業などと阪神高速事業を
めぐる情勢について、奥西一夫先生（京都大学名誉教授）、田結庄良昭先生（神戸大
学名誉教授）、前川謙二先生（国土問題研究会会員）から報告を受けます。ご参加を
よろしくお願いします。（中津リバーサイド・コーポ環境を守る会代表：廣瀬平四
郎・06-6375-0659）。

（３）大阪市研究会、大阪市労働組合総連合共催で、学習会『「大都市制度パッケー
ジ案」＆「住民投票手続き」』を開催

１１月１５日（金）午後６時３０分から大阪民医連会議室で、大阪市研究会、大阪市
労働組合総連合共催で学習会「大阪都構想」を開催します。

堺市長選挙で竹山修身市長の当選を勝ち取ったことにより、「橋下・維新」の勢いは
明らかに陰りが見えてきました。同時に橋下市長・松井知事の独裁的行政は狂暴化す
ることが予測され、私たちの一層の奮闘が求められています。そしてたたかいは本丸
の大阪市に移ります。法定協議会や市議会での議論や資料や今後のとりくみの方向を
次のとおり学びたいと考えています。

府市法定協議会で示された「大都市制度パッケージ案」について、森裕之立命館大学
教授から、また、「住民投票手続き」について、柏原誠大阪経済大学准教授から、そ
れぞれ講演をいただきます。参加費は無料。多くの参加をお待ちしています。（大阪
市研究会：谷口積喜）

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

第１４回研究会は、１１月９日（土）午後１時〜５時、大阪自治労連会議室で開催し
ます。「橋下市長による市政改革と市民生活破壊の実態」（報告者：北山良三日本共
産党大阪市会議員団団長）と「法定協議会でのパッケージ案の審議状況と各党の態度
及び争点」（報告者：山中智子日本共産党大阪市会議員団幹事長）について報告を受
け、討論します。

また、１１月２６日（火）午後２時から大阪府市大都市局に対する「パッケージ案」
のヒアリングを予定しています。

また、１０月２２日に開催した打ち合わせ会で「福祉部会」の開催を決定しました。
第１回研究会は、１１月２１日（木）午後７時から研究所会議室で開催します。自治
労連が行った全国調査の結果を基にした「生活保護をめぐる自治体現場の実態」や大
生連が行っている「私の要求」運動からみた「生活保護世帯の実態」などについて報
告を受け、討論します。

?町村自治確立研究会

１０月例会を、１０月２１日（月）午後２時〜４時３０分に研究所で開催しました。
テーマは各町村の２０１２年度決算状況の特徴・問題点・争点などです。次回は１２
月２日（月）午後２時〜４時３０分に研究所にて開きます。テーマは 「防災計画と
町村財政」です。各町村の防災計画と防災予算などを報告し合い、特徴や問題点など
を話し合います。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

（２）共同研究

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、第６回研究会を１０月１０日（木）１８時か
らかわち勤労会館で行い、約５５０企業の第１次集計結果と中間とりまとめの検討を
行いました。１０月３１日現在のアンケート回収数は約１２００企業（回収率約４
割）に達しました。

第７回研究会を１１月６日（水）午後６時からかわち勤労会館で行い、ヒアリング調
査をはじめ、報告書作成に向けた今後の研究会の取組みについて検討しました。

?防災まちづくり研究会、１０月２６日（土）午後１時３０分から大阪自治労連会議
室で、第１回研究会（公開）を開催し、国や大阪府における被害想定や防災計画の見
直しの状況、それらを受けた市町村における検討状況などについて、報告・討論を行
いました。また、次回以降の研究会の進め方について、中山徹研究会代表から問題提
起を受け討論しました。

第２回研究会を１１月２８日（木）午後６時３０分から大阪自治労連会議室で開催し
ます。大阪府内の自治体アンケートの具体化や地下街・石油コンビナート問題につい
て討論します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、１０月例会を１０月１日（火）午後６時３０分から、「堺市長選挙
の結果について」について話し合いました。

次回例会は、１１月１５日（金）午後６時３０分から大阪民医連会議室で、「大都市
制度のパッケージ案について」（講師：森裕之立命館大学教授）と「住民投票手続き
問題について」（講師：柏原誠大阪経済大学准教授）の学習会を大阪市労働組合総連
合と共催で開催します。

?「住民の自治・統治研究会」、第２１回研究会は、９月７日（土）１３時３０分か
ら開催。前回につづき、仁平典宏著「『ボランティア』の誕生と終焉〈贈与のパラ
ドックス〉の知識社会学」（名古屋大学出版会）の第?部と序章を題材に報告・討論
しました。次回第２２回研究会は、１１月１６日（土）午後１時３０分から研究所会
議室で開催します。内容は、同著作の第?部の文献購読です。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、１０月定例会は１０月７日（月）１５時〜研究所会議室で、
北村亘著『政令指定都市 - 100万都市から都構想へ』 (中公新書)を検討しました。

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（９月）

１０月１日（火）１０：００〜　 東大阪調査（布施民商）

　　　　　　　　１８：３０〜　 大阪市研究会

　　　４日（金）１０：００〜　 東大阪調査（東部民商）

　　　５日（土）１３：００〜　 近畿水問題合同研究会「水とくらしの１１０シンポ」（エル大阪）

　　　７日（月）１５：００〜　 大阪行財政研究会

　　　　　　　　１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　８日（火）１０：００〜　 東大阪調査（布施民商南部出張所）

　　　９日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１７：００〜　 理事会拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第４回理事会

　　１０日（木）１６：００〜　 地域教室打合せ

　　　　　　　　１８：００〜　 東大阪調査第６回研究会

　　１１日（金）１０：００〜　 東大阪調査（東部民商）

　　　　　　　　１８：３０〜　 大阪発地域再生プラン研究会事務局会議

　　１５日（火）１０：００〜　 東大阪調査（枚岡北事務所）

　　　　　　　　１５：３０〜　 「きずなアンケート」（仮称）自治労連との打合せ会議

　　　　　　　　１９：００〜　 機関誌編集委員会

　　１６日（水）１０：００〜　 防災まちづくり研究会事務局打合せ会議

　　　　　　　　　　　　　　　 「おおさかの住民と自治」１１月号発送

　　１７日（木）１８：３０〜　 「岸和田市政白書」報告会

　　１８日（金）１０：００〜　 東大阪調査（布施民商）

　　２０日（日）　　　　　　　 第５５回自治体学校第４回実行委員会（東京）

　　２１日（月）１４：００〜　 町村自治確立研究会１０月例会

　　　　　　　　１８：３０〜　 第１回組織財政委員会

　　２２日（火）１０：００〜　 「きずなアンケート（第２弾）」（仮称）打合せ会議

　　　　　　　　１８：００〜　 東大阪市研究会打合せ会議

　　　　　　　　１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会「福祉部会」打合せ会議

　　２３日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　２６日（土）１３：３０〜　 防災まちづくり研究会（大阪自治労連会議室）

　　２７日（日）１３：３０〜　 大阪府職労・大阪市労組合同自治研集会

　　３０日（水）１５：００〜　 議員研修会の意見交換会

　　３１日（木）１５：３０〜　 組織財政委員会（単組訪問：高石市職労）

１１月５日（火）　９：３０〜　 組織財政委員会（単組訪問：泉佐野市職労）

　　　　　　　　〜６日（水）　 全国研「第２４回全国市町村議会議員研修会」 （チサンホテル新大阪）

　　　６日（水）１８：００〜　 東大阪調査第７回研究会

　　　７日（木）１７：００〜　 防災まちづくり研究会事務局会議

今後の予定

　　　９日（土）１３：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会第１４回研究会

　　１１日（月）１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　１３日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１７：００〜　 拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第５回理事会

　　１５日（金）１８：３０〜　 大阪市研究会公開研究会

　　１６日（土）１３：３０〜　 第２２回住民の自治・統治研究会

　　１８日（月）　　　　　　　 「おおさかの住民と自治」１２月号発送

　　　　　　　　１４：００〜　 「きずな研究会」第１回研究会

　　２０日（水）１８：３０〜　 第２回組織財政委員会

　　２１日（木）１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会「福祉部会」第１回研究会

　　２６日（火）１４：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会、大阪府市大都市局へのヒアリング調査

　　２８日（木）１８：３０〜　 防災まちづくり研究会第２回研究会

１２月２日（月）１４：００〜　 町村自治確立研究会１２月例会

　　　８日（日）１３：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会第１５回研究会

　　１１日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１７：００〜　 拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第６回理事会

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）維新大阪市議団、橋下改革に異議。補助金削減の見直し提言

大阪市議会の大阪維新の会市議団は４日、維新代表の橋下市長に対し、２０１４年度
から２分の１に減額される予定の校区単位の地域活動への補助金について、見直しを
求める提言書を手渡した。

地域の反対が強く「次回の選挙を戦えない」（幹部）と、判断したためだが、市長与
党が「橋下改革」に異を唱えるのは異例だ。

市の地域活動への支援を巡っては、平松邦夫前市長時代は、使い道が明確な補助金以
外に、領収書が要らない交付金もあり、「不透明なつかみ金になっている」との批判
があった。

１１年１２月に就任した橋下市長は、補助金などの受け皿となる自治会の幹部らが、
市長選で歴代市長を支援していることから、「公金で政治活動をしている」と、交付
金など従来の方式を廃止。改めて校区への補助金をまとめて受け取り、ＰＴＡやＮＰ
Ｏなども加わってまちづくりを進める「地域活動協議会」の創設を促し、各区で整備
が進んでいる。

ただ、橋下市長は同協議会に対し、自主財源の確保を要求。１４年度からは支給額が
２分の１になることについて、市議団が各区の同協議会と意見交換したところ、「地
域の声は補助金削減に反対ばかり」（幹部）だったという。

提言書を受け取った橋下市長は、市役所で記者団に対し、「きちんと地域活動協議会
の活動内容をみて、改めるところは改めたい」と述べた。（2013年10月5日12時22分
読売新聞）

（２）大阪市戦略会議　大阪市音楽団の法人化を決定

橋下大阪市長は、１０月９日開催の戦略会議で、大阪市音楽団を１４年度に一般社団
法人化し、新法人立上げ当初（3年間）の運転資金助成として年間約１億円（３年間
で約３億円）を支援するとして、市営音楽団の廃止を決定した。橋下「維新の会」に
よる文化つぶしがまた一つ行われた。

「大阪市音楽団の自立に向けて」（２０１３年１０月０日大阪市戦略会議資料

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000238/238618/251009_02.pdf

（３）大阪市交通局:地下鉄２０円値下げ追認　来年４月から

　大阪市交通局は２９日、経営会議を開き、橋下徹市長が決めた市営地下鉄の初乗り
運賃（２００円）の２０円値下げを、来年４月から実施すると追認した。ただ藤本昌
信局長は、民営化が決まらなければ一旦下げた運賃を元に戻すとする橋下市長の方針
については、「交通事業者として考えられない」と報道陣に否定した。

　前日の協議では、民営化を前提としない値下げに慎重な意見が相次ぎ、結論を持ち
越した。この日はほとんど議論はなく、藤本局長が「値下げで多くの人に乗ってもら
う」と判断した。さらに、「我々の気持ちをくみ取って、市長が責任を持って民営化
を進めてもらわないといけない」と、橋下市長に求めた。

　会議後、藤本局長は報道陣に対し、「腹をくくって民営化を進める象徴にしようと
判断した」と話した。【村上尊一、重石岳史】

（毎日新聞　2013年10月29日　14時34分）

（４）第８回府市法定協議会開催。「５区案が妥当」　大阪都構想で橋下市長が言及
議論の加速狙う

　大阪市を特別区に分割し、大阪府と再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代
表の橋下徹大阪市長は３０日、府市で議論している５区分割の案と７区分割の案につ
いて「効率化や組織の規模の面から５区案が妥当だと思う」と述べた。橋下市長が特
定の案に賛同するのは初めてで、「今後、維新の会や公明党と議論し、年内には方向
性を絞り込む」と語った。

　都構想の制度設計を話し合う法定協議会の会合後、記者団に答えた。平成２７年４
月の都移行に向けて議論を加速させたい意図があるとみられる。

　協議会には５区案と７区案が２種類ずつ出され、都移行の初期コストは７区案で３
７０億〜６４０億円、５区案で３００億〜４８０億円かかると試算されている。維新
幹事長の松井一郎大阪府知事は「コスト面では５区だが、７区の方が身近で、小さい
方が首長の目が届く」と述べた。

　橋下市長はこの日の会合でも「４つの案から１つの案に絞り込む時期に達した。来
年度当初から（区割りなど盛り込む）協定書の議論をしてもらいたい」と発言した
が、自民、公明の府議は財政シミュレーションを示すよう求めた。さらに自民府議は
来年秋に予定されている都移行の是非を問う住民投票までに特別区の住民サービスの
詳細を示すべきだと指摘した。

（ MSN産経ニュースwest　2013年10月30日 21時28分 ）

第８回大阪府・大阪市特別区設置協議会開催結果（大阪市ホームページから）

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000215216.html

「大阪都」構想 数々の無理　山中市議 制度設計案ただす（日本共産党大阪市会議員
団ホームページから）

http://www.jcp-osakasikai.jp/

（５）大阪府、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表

南海トラフ:「大阪の死者１３万人」府試算

大阪府は３０日、「南海トラフ巨大地震」が発生した場合に想定される人的・物的被
害を公表した。津波からの避難が遅れる最悪のケースでは、大阪湾岸を中心に１３万
３８９１人が死亡する。しかし、地震後すぐに浸水域から全員が避難を始めれば、大
半を占める津波の犠牲者が激減し、全体の死者は１５分の１の８８０６人になる。府
は今回の想定を踏まえて地域防災計画を来春改定し、市町村にも対応を促す。

想定はこの日、大阪市内で開かれた府の有識者会議「南海トラフ巨大地震災害対策等
検討部会」（部会長＝河田恵昭（よしあき）・関西大教授）に提示した。府は今年８
月、津波に伴う浸水被害の想定図を公表し、人的・物的被害を検討。内閣府が昨年８
月に公表した被害想定で死者数は最大９８００人とされたが、堤防の崩壊など詳細に
検討した結果、浸水域は３．６倍に広がり津波による死者数が増えた。津波で流され
た船や家屋による犠牲や、強風といった気象条件などによって、被害が拡大する可能
性も指摘された。

人的被害は、地震の２時間後に津波が到達し、津波の高さが１メートル以上になると
逃げ遅れた人がほぼ全員死亡すると仮定した。

建物内部や高層ビルなどに取り残される要救助者数は、夏の正午で最大となり、府全
体では１０６万５７６１人に達する。【斎藤広子、深尾昭寛】（毎日新聞　2013年10
月30日　13時08分）

南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会（大阪府ホームページから）

http://www.pref.osaka.jp/kikikanri/bukai/index.html