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大阪自治体問題研究所メールマガジン第１６号

２０１４年４月１１日発行

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発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）春爛漫の淡路島へ自然エネルギーをたずねるツアーを開催します

大阪自治体問題研究所では、再生可能エネルギー特区「淡路島」をたずねるツアーを
企画しました。

関西電力風力発電や淡路市のメガソーラーの見学と市役所職員のはなし、一面に咲き
誇る菜の花の風景と楽しい食事など、「春のワンディスタディツアー」にご参加くだ
さい。

日程　４月１９日（土）８時３０分集合

費用　７０００円（昼食代含む）

詳細及び申込用紙は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=114

（２）研究所第９回理事会で、２０１４年度事業計画及び予算案を決定

一般社団法人大阪自治体問題研究所定款第34条「当法人の事業計画書及び収支予算書
については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受け
なければならない」に基づき、２０１４年３月１２日開催の第９回理事会において、
２０１４年度事業計画及び２０１４年度予算を決定しました。なお、６月２１日開催
の第４３回総会において、会員の皆さんのご意見をいただく予定です。

（３）『おおさかの住民と自治』１４年５月号は４月１５日発送予定です。

　今月号は特集号です。特集?は『大阪市「地域活動協議会」から考える-住民自治
の展望』。論文「橋下・大阪市政のコミュニティ改革と住民自治」（柏原誠・大阪経
済大学）、「地域活動協議会アンケート調査分析の概要」、中間支援組織や現場の地
域活動協議会、平野・昭和町のまちづくり活動の取組みに焦点をあてて、住民自治の
展望を探ります。なお、「地域活動協議会アンケート」の報告会を６月に開催する予
定です。

　また、特集?では『大阪都構想何が問題か』宮本憲一先生に「これからの大阪はど
うあるべきか」について、森裕之（立命館大学）さんが話をうかがいます。

（４）大阪自治体問題研究所第４３回総会を６月２１日（土）１３時３０分から大阪
グリーン会館で開催します。

総会では、定款に基づき「２０１３年度事業報告」「２０１３年度貸借対照表及び損
益計算書」ほかを審議議決するとともに、１４年度の取組みについて討論します。ま
た、１６時１５分から記念講演として上園昌武島根大学教授から、島根県自然エネル
ギー条例制定運動や脱原発、地域振興、ＩＰＣＣの取り組みなどについて講演をして
いただきます。皆さんの参加をお願いします。

なお、総会は定款第１５条２項に基づく「定時会員総会」であり、議案決議は会員の
過半数以上の出席（委任状を含む）が必要です。会員の皆さんには、５月中旬に総会
のご案内（往復ハガキ）を送付しますので、出欠にかかわらず「議決権行使書（委任
状）」を「自署」のうえ返送していただきますようお願いします。

（５）『東大阪市のものづくりを発展させる調査　報告書』がまとまり、報告会を開
催しました。

大阪自治体問題研究所と東大阪産業政策会議との共同研究会「東大阪中小零細企業実
態調査研究会」が進めてきました、「東大阪市のものづくり利を発展させる調査』の
報告書がまとまり、４月１０日、イコーラムホール（東大阪市）で１２０名の参加で
開催しました。『報告書』の問い合わせは、当研究会まで。

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

　第１６回研究会は３月２３日（日）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で開催
し、『大阪の再生を！大阪都構想を超えて』（仮題）の出版に向けて、「大阪におけ
る住民福祉の再生」（報告者：藤井伸生京都華頂大学教授）、「地域産業の活性化」
（佐々木保幸関西大学教授）の報告を受けて討論しました。第１７回研究会は、４月
２７日（日）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で開催し、都市論など出版物全
体の基軸についての論議を進めるため、序論（報告者：鶴田廣巳研究会代表）と終章
（報告者：森裕之研究会事務局長）について執筆者から報告を受け討論します。

「福祉部会」第５回研究会は３月２６日（水）午後７時から研究所で、中野冬美さん
（女性のための街角相談室／ここ・からサロン代表）へのヒアリングを行いました。
第６回研究会は５月上旬に小久保弁護士、生健会に対するヒアリング結果の報告を受
け討論します。

?町村自治確立研究会

４月例会を４月７日（月）午後２時から開催し、各町村の新年度予算と事業内容につ
いての報告・討論及び情報交換・活動交流を行ないました。次回５月例会は、５月２
６日（月）午後２時から研究所で、「子ども子育て新制度の対応策」について、報告
を受け討論します。

（２）共同研究

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、『東大阪市のものづくりを発展させる調査　
報告書』がまとまったことから、報告会を４月１０日（木）午後６時３０分からイ
コーラムホール（東大阪市）で開催し、１２０名が参加しました。

?きずな研究会、第５回研究会は、３月１４日（金）午後１時３０分から行ない、立
見淳哉さん（大阪市立大学准教授）から「フランスにおける社会連帯経済の取組み」
について報告を受け討論し、アンケート調査について検討しました。次回第6回研究
会は４月１４日（月）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で、中小企業向けアン
ケートの検討を行います。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会、３月１５日（土）午後１時３０分から大阪
グリーン会館ホールで報告集会を開催しました。参加者は６７名でした。今後、自治
体アンケートの最終とりまとめを行うとともに、各課題についての検討を進めます。

?八尾まちづくり研究会、第１回研究会は３月１３日（木）午後６時３０分から開催
し、「子育て、幼保一体化、小中一貫校問題」「出張所廃止、地域組織、地域コミュ
ニティ、まちづくり」などについて報告・討論しました。第２回研究会は、４月１７
日（木）午後６時３０分から、八尾市職労で、「八尾市の人口・財政・産業など10年
ごとに変化」「市政運営の民主主義の問題、市政運営、政策決定の現状」「中小企
業、地域経済」について報告を受け討論します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、３月例会は、３月２７日（木）午後６時３０分から、橋下市政下の
補助金・固定資産税減免、施設統廃合の実態について報告し討論しました。５月例会
は、５月９日（金）午後６時３０分から研究所で行います。

?「住民の自治・統治研究会」、第２５回研究会は、３月８日（土）午後１時３０分
から、大阪ボランティア協会で、現地研究会としてヒアリング調査を行ないました。
第２６回研究会は、４月１９日（土）午後１時３０分から、研究所で、大阪ボラン
ティア協会のヒアリング調査の総括を行います。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、３月定例会は、３月１０日（月）午後３時から砂原庸介著
『大阪―大都市は国家を超えるか』（中公新書）を検討しました。４月定例会は、４
月２１日（月）１５時から研究所で、藻谷浩介著『里山資本主義』（角川ＯＮＥテー
マ２１）を検討します。

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（３月）

３月　３日（月）１３：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１３：００〜　 防災まちづくり研究会京大原子炉見学会

　　　　　　　　１９：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　５日（水）１０：００〜　 防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会事務局会議

　　　　　　　　１９：００〜　 中央区自治体学校実行委員会

　　１０日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１５：００〜　 大阪行財政研究会（３月定例会）

　　　　　　　　１８：３０〜　 防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会

　　１１日（火）１７：００〜　 都島自治体学校実行委員会

　　１２日（水）１７：００〜　 三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第８回理事会

　　１３日（木）１８：３０〜　 八尾まちづくり研究会（第１回）

　　１４日（金）　　　　　　　 機関誌発送

　　　　　　　　１３：３０〜　 きずな研究会（第５回）

　　　　　　　　１８：００〜　 東大阪中小零細企業実態調査研究会

　　１５日（土）１３：３０〜　 防災まちづくり研究会（Ｐａｒｔ?）報告集会

　　１６日（日）１３：３０〜　 都島自治体学校

　　　　　　　　１８：３０〜　 中央区地域自治体学校第６回実行委員会

　　１９日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　２３日（日）１３：３０〜　 大阪発地域再生プラン研究会（第１６回）

　　２４日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　２６日（水）１８：００〜　 福島区自治体学校実行委員会

　　　　　　　　１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会福祉部会

　　２７日（木）１８：００〜　 第５回組織財政委員会

　　２８日（金）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１４：００〜　 第10回衛都連・自治体職員ＯＢ・ＯＧ学習交流集会

　　３０日（日）１３：３０〜　 中央区自治体学校

４月　１日（火）１８：３０〜　 第５回学習教育委員会

　　　３日（木）１５：００〜　 研究所拡大三役会議

　　　４日（金）１７：００〜　 都島自治体学校実行委員会

　　　７日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１４：００〜　 町村自治確立研究会

　　　　　　　　１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　９日（水）１７：００〜　 拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第１０回理事会

　　１０日（木）１８：３０〜　 『東大阪市のものづくりを発展させる調査』報告会

　　１１日（金）１４：００〜　 中央区自治体学校総括会議

　　　　　　　　　　　　　

今後の主な予定

４月１４日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１３：３０〜　 きずな研究会（第６回研究会）

　　１５日（火）　　　　　　　 機関誌発送

　　１７日（木）１８：３０〜　 八尾市政研究会（第２回）

　　１９日（土）　８：３０〜　 淡路島自然エネルギーをたずねるツアー

　　２１日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１５：３０〜　 第１８回おおさか自治体学校第１回実行委員会

　　２６日（土）・２７日（日） 全国研・第３８回自治体政策セミナーｉｎ東京

　　２７日（日）１３：３０〜　 大阪発地域再生プラン研究会（第１７回）

　　２８日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　２９日（火）１３：００〜　 福島区魅力再発見ウォッチング

　　３０日（水）１８：３０〜　 機関紙編集委員会

５月　２日（金）１０：００〜　 外部監査

　　　　　　　　１７：４５〜　 都島まちづくりフォーラム

　　１１日（日）　　　　　　　 自治体学校第３回実行委員会（東京）

　　１２日（月）１３：３０〜　 きずな研究会（第７回）

　　１４日（水）１７：００〜　 拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第１１回理事会

　　１５日（木）１８：３０〜　 八尾まちづくり研究会（第２回）

　　１６日（金）　　　　　　　 機関誌発送

６月　８日（日）　　　　　　　 全国研総会

　　２１日（土）１３：３０〜　 研究所第４３回総会

７月２６日（金）〜２８日（日） 第５６回自治体学校

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）出直し市長選挙、橋下氏当選するも、過去最低の投票率、無効票も突出した多
さに

３月２３日投開票された出直し大阪市長選挙は、橋下氏が約３８万票（前回選挙は約
７５万票）を獲得して当選したが、投票率が２３．５９％と過去最低であったことに
加え、無効票が６万７５０６票、うち白票が４万５０９８票といずれも突出した多さ
となった。

橋下市長は、記者会見で、選挙結果について「住民投票で大阪都構想の是非を決める
ことへの信任を得た」と述べたが、「出直し選評価せず」「民意得たとはいえず」と
批判的な意見が多くだされている。

（２）大阪市議会、１４年度予算案の３会派（公明・自民・民主系）の修正案を可決

３月１４日、大阪市議会は、公明・自民・民主系の３会派が提出した住吉母子医療セ
ンター（仮称）整備費約５億８４００万円、公募区長の新規採用経費約２８００万
円、市の特別顧問・参与の人件費の一部（３２２９万円）などを減額する修正案を、
共産党も賛成し、維新の会を除く賛成多数で可決した。また、市営地下鉄、バスの民
営化、環境科学研究所廃止条例など８議案が継続審議となった。

（３）大阪府議会、１４年度予算の修正案、自民党提案の府議選選挙区割り案の条例
改正案を可決

３月２４日、大阪府議会は公明党が提案した１４年度予算案の修正案（高校生奨学金
給付制度）を自民、民主、共産など野党の賛成多数で可決した。松井知事は、地方自
治法に基づく再議権（拒否権）を行使する方針だったが、修正を受け入れた。

また、来年４月の府議選での定数が１０９議席から８８議席に削減される。そのため
の選挙区割りの変更について、自民党が提出した区割り案が、維新の会などを除く各
会派の賛成で可決された。

平成26年2月定例会議案審議結果(平成26年3月24日)（大阪府議会ホームページから）

http://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_somu/h2602/260324.html

議員定数について（大阪府議会ホームページから）

http://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_giji/kaikaku/teisu.html

（４）政府は、政令市見直しの地方自治法改正案を決定、今国会に上程

３月１８日、政府は、政令指定都市制度の見直しを柱とする地方自治法改正案を閣議
決定し、国会に提出した。

行政区の区長に特別職を起用し「総合区」に格上げできる制度の創設、政令市と道府
県の「二重行政」の解消を図るため、事務処理に関する「調整会議」を義務付け、ま
とまらなければ国が勧告する、などが盛り込まれた。

地方自治法改正案:閣議決定　二重行政解消へ調整会議（毎日新聞3月18日）

http://mainichi.jp/select/news/20140318k0000e010188000c.html

（５）４月１日、枚方市が中核市に移行

４月１日、枚方市が中核市に移行し、府内では高槻、東大阪、豊中に続く４市目と
なった。中核市移行により、大阪府から１８２３項目の事業が移譲され、保健所運営
や産業廃棄物の不法投棄への指導などの権限を持つこととなる。

広報ひらかた　中核市移行特集号（枚方市ホームページから）

http://www.city.hirakata.osaka.jp/book/view.php?id=396