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大阪自治体問題研究所メールマガジン第１９号

２０１４年７月９日発行

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発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）第43回総会を開催　13年度事業報告と決算報告を承認。中山徹新理事長はじ
め、14・15年度の新役員を選出

大阪自治体門愛研究所は、第４３回定時会員総会を２０１４年６月２１日（土）午
後、大阪グリーン会館で開催しました。出席者は、正会員６９１名中４５１名（委任
状を含む）で、全議案について、満場一致で承認されました。

■承認された議案は次のとおりです。

　第１号議案「２０１３年度事業報告」、第２号議案「２０１３年度決算報告」（正
味財産増減計算書／貸借対照表／財産目録）、監査報告、第３号議案「理事及び監事
の選任」、第４号議案「顧問の承認」

■新しく選出された新三役は次のとおりです

理事長：中山徹、副理事長：大原真・樫原正澄、藤永延代、森裕之、常務理事：中島
早登司

（２）『おおさかの住民と自治』１４年８月号は７月１６日発送予定です。

　今月号は特集号です。特集のテーマは、「維新政治の総決算―幻想の終焉」です。
「『大阪都構想』の現段階」（森裕之・立命館大学）、「維新政治と大阪府の変質」
（柏原誠・大阪経済大学）、「戦後教育の出発点、一般行政からの独立が危ない」
（宮城登・大阪市学校園教職員組合）、「信用保証協会統合に見る中小企業施策の後
退」（槐島あかね・大阪商工団体連合会）、「医療の成長戦略と府立病院のゆくえ」
（田岡康秀・大阪府立病院機構労働組合）、「『大阪都』を拒否した堺市の政策」
（丹野優・住みよい堺市をつくる会）などです。連載では、西谷文和さんの「世界の
戦争現場から」が最終回、「ウクライナ「政変」―現地取材から見えてきたもの」で
す。

（３）防災まちづくり研究会公開研究集会〜自治体アンケートから見る防災の課題〜
を７月２１日午後１時３０分から、大阪グリーン会館で開催します。

防災まちづくり研究会は、東日本大震災後の２０１１年１２月に大阪府内の各自治体
の防災担当者を対象に、各自治体の防災対策の現状や計画についてアンケートを行い
ました。今回の研究集会では、２年後の自治体の防災対策の実態と今後の計画につい
て把握するために実施したアンケート結果を報告します。前進した点やまだまだ立ち
遅れている課題等を明確にし、今後の方向を討論します。

とき：２０１４年７月２１日（月・祝日）午後１時３０分〜４時３０分

ところ：大阪グリー会館２階ホール（大阪市北区天神橋1丁目13-15）

内容：　問題提起：中山徹（奈良女子大学教授・都市計画）研究会代表

　　　　報告及び討論

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=120

（４）第１８回おおさか自治体学校、８月３１日（日）１０時から、大阪市立住まい
の情報センターで開催します

日　時：１４年８月３１日（日）１０時〜１６時３０分

会　場：大阪市立住まい情報センター・ホール（定員：３００名）

テーマ：「住民のくらしの今とこれから―本来の自治体の役割を考える―」

基調講演「大阪から考える都市政策の課題と展望」　講師：森　裕之（立命館大学教
授）

特別報告は、?すすむ自治体の空洞化（中島早登司・大阪自治労連）、?中央区自治
体学校からの報告（藤原一郎・中央区自治体学校学校長）、?カジノで経済成長はあ
りえない（桜田照雄・阪南大学教授）の３本です。

パネルディスカッションは、中山徹さん（奈良女子大学教授）をコーディネーター
に、住民のくらしに直結する教育、保育、福祉・介護、防災などの今とこれから、そ
して、自治体が果たすべき本来の役割について討論します。

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

　第１８回研究会は、６月１４日（土）午後１時３０分から開催しました。報告?
「大阪府の財政について」（報告者：高山　新さん・大阪教育大学教授）、報告?
「大阪市財政の現状と改革課題について」（報告者：初村尤而さん・大阪自治体問題
研究所主任研究員）、報告?「フランス地域産業政策視察ツアーに参加して」（報告
者：宮川　晃さん・研究所研究員）について、報告を受け、討論しました。

次回第１９回研究会は、９月１４日（日）午後１時３０分から大阪自治労連会議室
で、大口耕吉郎さん（大生連会長）から「大阪市に対する生活保護行政問題全国調査
の取組み」についての報告を受け、討論します。

「福祉部会」第８回研究会は、大阪自治労連福祉部会との共催で、７月８日（火）午
後７時から開催。徳丸ゆき子さん（大阪子どもの貧困アクショングループ（CPAO）代
表）から、シングルマザーのヒアリング調査やアウトリーチ活動などから大阪の母子
の貧困の実態と政策的課題について報告を受け、討論しました。次回第９回研究会
は、８月２６日（火）午後７時から研究所で、大阪自治労連福祉部会から「生活保護
職場の職員意識アンケートの取組み」について報告していただきます。

?町村自治確立研究会

５月例会は、５月２６日（月）午後２時から「子ども子育て新制度の対応策」につい
て報告を受け討論しました。次回７月例会は、７月１４日（月）午後２時から研究所
で、各町村の地域課題・行政課題について交流します。

（２）共同研究

?きずな研究会、第１０回研究会は、７月１日（火）午後１時３０分から、「ブラッ
ク企業規制条例」など自治体での条例制定問題について、牧野幸雄さん（大阪府Ｏ
Ｂ・京都大学後期博士課程）と宮原威さん（日本共産党大阪府会議員団団長）から報
告いただき討論しました。次回第１１回研究会は、７月２２日（火）１３時３０分か
ら大阪自治労連会議室で、「国・自治体の中小企業施策と地域経済振興・雇用を守る
取り組み」について、宮川晃さん（研究所研究員）、西尾栄一さん（吹田民商）、菰
島克彦さん（布施民商）から報告を受け、討論します。

「きずなアンケート」は、現在、大阪自治労連各単組を中心に取り組んでいますの
で、ご協力よろしくお願いします。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会、７月２１日（月・祝）午後１時３０分から
大阪グリーン会館ホールで、防災まちづくり研究会公開研究集会〜自治体アンケート
から見る防災の課題〜を開催します。

?八尾まちづくり研究会、第５回研究会を７月３日（火）午後６時３０分から開催
し、「子育て・幼保一体化、教育・小中一貫校問題」「暮らしと雇用」「人権・同和
問題」についての報告書骨子案について、報告を受け討論しました。次回第６回研究
会は７月３１日（木）午後６時から八尾市職労で開催し、引き続き報告書骨子案につ
いて討論します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、７月例会は７月８日（火）午後６時３０分から、「住民基本台帳か
ら見た大阪市人口の変容」について山田正明さんから報告を受け討論しました。次回
８月例会は、８月２５日（月）午後６時３０分から研究所で、テーマは「生活保護法
改正と大阪市行政」についてです。

?「住民の自治・統治研究会」、第２８回研究会として６月７日（土）午後２時から
開催された「大阪市地域活動協議会調査」報告会に参加しました。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、７月例会は、７月７日（月）午後３時から、平岡和久。自治
体問題研究所編『新しい時代の地方自治像と財政』（自治体研究社）の購読を行いま
した。次回９月例会は、９月１日（月）午後３時から研究所で開催、横溝幸徳さんか
ら「福祉国家の思想と日本社会保障改革の課題」（横溝論文）について報告を受け討
論します。

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（６月）

　　　　６月２日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　　　　１３：３０〜　 きずな研究会（第９回）

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　 機関紙編集委員会

　　　　　　３日（火）１８：３０〜　 防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（第７回）

　　　　　　７日（土）１４：００〜　 大阪市地域活動協議会調査報告会（大阪経済大学）

　　　　　　８日（日）　　　　　　　 全国研総会（東京）

　　　　　　９日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　　　　１６：００〜　 第18回おおさか自治体学校第3回実行委員会

　　　　　　　　　　　１７：３０〜　 第8回学習教育委員会

　　　　　　　　　　　１７：３０〜　 内部監査

　　　　　　　　　　　１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会福祉部会（第７回）

　　　　　１１日（水）１７：００〜　 研究所拡大三役会議

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　 第１２回理事会（第３回）

　　　　　１２日（木）１８：３０〜　 平野区地域自治体学校実行委員会

　　　　　１４日（土）１３：３０〜　 大阪発地域再生プラン研究会（第１８回）

　　　　　１６日（月）１４：００〜　 事務局会議　　　　　　　

　　　　　１７日（火）　　　　　　　 機関誌（７月号）発送

　　　　　２１日（土）１３：３０〜　 研究所第４３回定時会員総会

　　　　　２４日（火）１８：３０〜　 八尾まちづくり研究会（第４回）

　　　　　２５日（水）１８：３０〜　 平野区地域自治体学校（第４回）

　　　　　２６日（木）１９：００〜　 住吉区地域自治体学校打合会

　　　７月　１日（火）１３：３０〜　 きずな研究会（第１０回）

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　 地域自治体学校経験交流会「こうすればできる！地域自治体学校」

　　　　　　２日（水）１６：００〜　 研究所近畿府県事務局長会議

　　　　　　３日（木）１６：００〜　 研究所拡大三役会議

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　 八尾まちづくり研究会（第５回）

　　　　　　４日（金）１８：３０〜　 防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（第８回）

　　　　　　６日（日）１３：３０〜　 平野区地域自治体学校プレ企画「平野区の地域とまちづくりを考えよう！」　

　　　　　　７日（月）１５：００〜　 大阪行財政研究会７月例会

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　 機関紙編集委員会

　　　　　　８日（火）１８：３０〜　 大阪市研究会７月例会

　　　　　　　　　　　１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会福祉部会（第８回）　　　　　

今後の主な予定

　　　７月１０日（木）１９：００〜　 住吉区地域自治体学校実行委員会（第１回）

　　　　　１４日（月）１４：００〜　 町村自治確立研究会（７月例会）

　　　　　１６日（水）　　　　　　　 機関誌（８月号）発送

　　　　　２１日（月）１３：３０〜　 防災まちづくり研究会公開研究集会

　　　　　２２日（火）１３：３０〜　 きずな研究会（第１１回）

　　　　　　　　　　　１９：００〜　 研究所拡大三役会議

　　　　　２３日（水）１８：３０〜　 平野区地域自治体学校実行委員会（第５回）

　　　　　２６日（金）〜２８日（日） 第５６回自治体学校

　　　　　２９日（火）１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　　　３１日（木）１８：００〜　 八尾まちづくり研究会（第６回）

　　　８月　１日（金）１８：３０〜　 研究所第２回理事会

　　　　　３１日（日）１０：００〜　 第１８回おおさか自治体学校

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）大阪市教育委員会、「個別指導教室（仮称）」を２０１５年４月に新設すると
表明,橋下市長は了承

大阪市教委委員会は、６月１０日、橋下市長との協議会で、校内暴力など問題行動を
繰り返す子どもを学校から引き離す「個別指導教室（仮称）」を２０１５年４月に新
設することを提案し、橋下市長は了承した。

「個別指導教室」の設置は、授業の秩序維持、教員の負担軽減を目的とし、問題行動
を５つのレベルに分類し激しい暴力や恐喝などレベル４以上などの場合に学校とは別
の場所を設け、通わせるというものです。「問題行動の子どもを排除・隔離するので
はなく、育ち合いの教育を」と反対の声も出されています。

「教育と相いれない個別指導教室（仮称）」（『大阪市教』２０１４年７月３日付）

http://osaka-shikyo.sub.jp/wordpress/wp-content/uploads/0826d5c0e0ff8512c39ef90cbe4c4108.pdf

（２）大阪府市法定協議会、大阪維新の会単独で強行開催

７月３日、大阪都構想を審議する大阪府市法定協議会が、「大阪維新の会」の単独で
強行開催され、区割り案を一部修正する、７月中に協定書（案）を作成する、大阪都
移行時期を２年間先送りし２０１７年４月にする、ことなどについて話し合われた。

法定協議会の開催にあたり、大阪維新の会は、過半数を握る大阪府議会議会運営委員
会で、６月２７日に自民党及び民主党の委員２名を維新の委員に差し替え、さらには
７月３日には公明党の委員２名をさらに維新と差し替え、出席委員２０名中知事・市
長・維新の府議委員９名（議長含む）の１１名で開催した。今後、作成した協定書
（案）について、府議会および市議会において否決される可能性もあり、議会にかけ
ずに首長の専決処分で、来年４月のいっせい地方選挙と合わせて、住民投票が行われ
る可能性もある。

維新府議３名の離党や自民・公明・民主・共産の野党会派が臨時府議会・市議会の開
催を請求したことなど、大阪都構想を巡り攻防が続くことが予想される。

「第１４回大阪府・大阪市特別区設置協議会開催結果」（大阪市ホームページから）

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000250559.html

（３）大阪市の思想調査アンケート　中労委が不当労働行為と認定

６月２７日、中央労働委員会は、橋下市長が２０１２年に行った「賞金に対する思想
調査アンケート」対し、大阪市労働組合連合会など行った救済申し立てについて、大
阪府労働委員会の１３年３月決定（不当労働行為と認定）を支持し、大阪市側が再審
査請求を棄却Ｉ、組合側に再発防止を制約する文書を手渡すよう命令した。

「審査申立棄却命令に対する声明を発表！」（大阪市労働組合連合会ホームページ）

http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/info140630.html