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大阪自治体問題研究所メールニュース「サムタイムズ」第３号

２０１１年１１月１６日発行

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発行：社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；木村雅英（事務局長）

メールニュースは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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◆◆ヘッドライン◆◆

【１】　トピックス

（１）機関誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』を発送

（２）「財政基盤確立基金・活動飛躍基金」へのご協力を

【２】　行事・研究会、出版

（１）大阪文化フォーラム１２「都市と文化」（11月19日）

（２）大阪市研究会（11月8日）−次回は12月8日

（３）社会保障カード研究会−次回は12月7日

【３】　理事会や事務局

（１）第30回吹田市政研（11月6日）の結果

（２）防災まちづくり運動事務局会議（11月9日）−田結庄良昭先生を招き

（３）第5回理事会（11月9日）の結果

（４）新米事務局長の「迷走」と「瞑想」

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）議会改革アンケート詳報

（２）社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果（総務省）

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【１】　トピックス

（１）機関誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』を発送

昨日（10月15日）、機関誌『住民と自治』（全国版）と『おおさか住民と自治』12月号を発送しました。おそらく、今日、明日には皆様のお手元に届くでしょう。

『住民と自治』（全国版）の特集は「地域経済の循環をどうつくる」。「住宅リフォーム制度の地域経済への波及効果」や「ピースバンクいしかわ（お金の地産地消）」などの論文を掲載。

『おおさか住民と自治』（通常号）では、「事務局長の会員訪問」?で、堺市立図書館「地域資料担当」の仕事に就く竹田芳則さんを紹介。ほかに、中山直和さんが、大阪市保育士（妻）の過労死でのたたかい、早川光俊さんがダーバンでのＣＯＰ１７を前に温暖化交渉の最新情報を執筆。

ところで、機関誌『住民と自治』と『おおさかの住民と自治』を、毎月、すべて読了している会員を発見しました。寝屋川市健康増進センターの保健師、浦田紀子さんです。次回の「会員訪問」は浦田さんに決めました。次号をお楽しみに。

（２）「財政基盤確立基金・活動飛躍基金」へのご協力を

自治体問題研究所（全国研）が呼びかけている「財政基盤確立基金・活動飛躍基金」（目標2500万円）。「新しい時代の地方自治像」を掲げた研究会活動（タスク?−?）がすすめられています。「何に使うのか、どのような研究活動か」を詳細に紹介したパンフレットを、機関誌『住民と自治』等と一緒にお送りしました。

大阪自治体問題研究所は、自治体問題研究所発祥の地としての役割を発揮し、300万円を目標に掲げて取り組んでいます。皆さんの募金は大阪研究所でまとめ、全国研に送ります。12月末までに募金目標を達成するため、ご協力をお願いします。口座は次の通りです。

近畿労働金庫　梅田支店　普通　1161394　大阪自治体問題研究所

【２】　行事予定、出版案内

（１）大阪文化フォーラム１２「都市と文化」（11月19日）

　３回続けてのお知らせです。日本経済新聞（11/14）、産経新聞（11/11）、大阪民主新報（11/13）でも紹介されました。ふるってご参加ください。

日時　11月19日（土）18時−20時30分（開場17時40分）

会場　吹田市文化会館メイシアター集会室（阪急千里線「吹田」駅スグ）

参加費（資料代）　500円

（２）大阪市研究会（11月8日）−次回は12月8日

前回の研究会（11月8日）は、大阪市政白書『安全安心の自治都市、大阪市へ−』について講評しました。次回は12月8日（木）18時30分から、「市長選結果をどう見るか」をテーマに議論します。

（３）社会保障カード研究会−次回は12月7日

政府が導入に向けて検討を進めている社会保障カードの問題点を専門家の視点から掘り下げ、施策を模索することが研究会の目的です。次回は、12月8日（木）、テーマは黒田充『Ｑ＆Ａ共通番号、ここが問題』（自治体研究社）をもとに。

【３】　活動の報告

（１）第30回吹田市政研（11月6日）の結果

「第30回吹田まちづくり・くらし・市政を考える研究集会」（略称「吹田市政研」）が、11月6日（日）午後、関西大学100周年記念会館で開催されました。参加者は260人。主催は、吹田住民団体（運動）交流懇談会、吹田市労働組合連合会、大阪自治体問題研究所の三者。30回の記念集会、「大阪維新改革」の井上市長、東日本大震災のもとでの集会として位置づけられ、記念講演に中山徹奈良女子大学教授「震災の中で明らかになった自治体の果たす役割」、記念シンポジウムに「いま吹田に求められていることは何か」。資料希望は研究所事務局へ。

（２）防災まちづくり運動事務局会議（11月9日）−田結庄良昭先生を招き

「防災まちづくり運動」のスタート、第1回合同会議（11月29日）を前に、11月8日に事務局会議を開催しました。事務局会議では、田結庄良昭神戸大学名誉教授（地質学）から、防災の前提となる、想定される災害についてレクチャーを受けました。東海、東南海、南海の連動の巨大地震と想定される津波、上町断層による直下型地震の被害、生駒断層等の分布状況、大規模な被害が想定される液状化、そして集中豪雨等による水害です。あわせて、大阪府及び府内市町村へのアンケート「震災対策の現況と課題」について検討し、11月中に送付し、年内に回収することを決めました。

（３）第5回理事会（11月9日）の結果

2011年度第5回理事会を11月9日に開催しました。

会員・読者の入退会状況（2011年10月31日現在、個人会員769名（+4-3）、団体会員723口、読者201名（+0-2））を報告・承認しました。調査研究事業では、『研究年報』第15集に向けた編集委員会の体制、研究年報の位置づけ、特集テーマ、公募論文の取扱いについて、引き続き検討を要すること、保育行財政研究会を1月13日に再開し年1冊の出版をめざすこと、松原市政白書に中山徹、高山新、黒田充各理事と事務局が担当すること、社会保障カード研究会が12月8日に再開することなどを報告し、確認しました。学習教育事業では「大阪文化フォーラム」の成功をめざすこと、自治体学校等への参加者の急減状況を改善すること、大阪自治体学校の持ち方を再検討することなどが報告され、確認しました。出版普及事業では、大阪大都市圏研究会編著『大阪大都市圏の再生』等を普及すること、機関誌発行事業では、2012年1月号と2月号（特集号）の企画と実施状況を報告し、確認しました。そして「2011年度中間決算報告」について承認しました。

なお、本年「5月31日現在」以降、会員の実数に62人の差が発生していたため、遡って修正することを確認しました。「5月31日現在、707人」を「769人」へ、「6月30日現在、707人」を「769人」へ、「7月31日現在、707人」を「769人」へ、「8月31日現在、707人」を「769人」へ、「9月30日現在、707人」を「769人」へ修正します。

（４）新米事務局長の「迷走」と「瞑想」

第30回吹田市政研（11月6日、関西大学）に参加しました。第1回吹田市政研を、1982年に箕面市勝尾寺で一泊二日の日程でおこなった当時の熱い気持ちを思い出しました（当時、実行委員会事務局長）。中山副理事長（奈良女子大教授）が「当時、自分は大学院生で、広原盛明先生のもとで吹田の地域調査にかかわりました」と挨拶され、30周年記念シンポジウムの司会をされた二宮厚美神戸大学教授が、当時、大阪外国大学助教授であり、摂津市から吹田市に転居され、吹田保育園にお子さんを預けられていたことまで記憶が復活しました。

機関誌編集委員の皆さんと一緒に取材活動をすすめています。大阪府教育委員会の取材とランチボックス方式を否決した大東市のエピソードは前号で紹介しました。学校給食の先進事例を和泉市に求め、市教育委員会、学校の調理現場、生産者からの取材を佃さん、栗本さんが進めています。自分は山田さんと一緒に、大阪教職員組合の事務職員部と養護教育部から、貧困と子ども、食生活と子どもをテーマに今週、2回に分けて取材します。

大阪府消費者相談センターの相談業務を関西消費者協会に委託したときから、委託に反対し、地方消費者行政の充実を求めて取り組んでいる「消費者行政市民ネット」の国府泰道弁護士が来訪されました。地方消費者行政の財政をどう保障させるのかについて、初村理事の協力を求め、対応しています。大阪府は委託10年を機に、随意契約から提案型入札に変えようとしています（2012年4月）。「消費者行政市民ネット」は、入札に反対し直轄に戻すことを要求しています。地方消費者行政の現状と課題は『おおさかの住民と自治』2010年8月号に掲載（特集）。

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）議会改革アンケート詳報

和歌山県かつらぎ町議会事務局から『おおさかの住民と自治』2011年2月号の特集「問われている自治体の議会改革」に関連し、「議員・議会・住民団体を対象におこなったアンケート調査の『議会改革アンケート詳報』をホームページからダウンロードしたい」という問い合わせがありました。谷口元事務局長に照会し、対応しました。このような貴重なデータに、簡単にアクセスできるように、ホームページを改善したいと思います。因みに同データは、次からダウンロードできます。
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/index.php?start=10

（２）社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果（総務省）

総務省は、社会保障・税一体改革成案（平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定）に記載された「地方単独事業を含む社会保障給付の全体像及び費用推計の総合的な整理」の基礎資料とするため、2010年度（平成22年度）決算における社会保障関係の地方単独事業を調査し、その結果を発表しました。

総額は約6.2兆円。内訳では、国民健康保険（地方単独事業分）5,341億円、公立病院・診療所、公立大学病院、国保病院（一般会計負担）6,036億円、公立保育所（地方単独事業分）5,028円などとなっています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000134597.pdf