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大阪自治体問題研究所メールマガジン「サムタイムズ」第６号

２０１２年１月３１日発行

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発行：社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；木村雅英（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報
提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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◆◆ヘッドライン◆◆

【１】　トピックス

（１）特集「どうする学校給食」−『おおさかの住民と自治』２月号発刊

（２）大阪府内自治体の非正規職員の実態調査がまとまる（大阪労連）

（３）大阪府市統合本部が設置され、矢継ぎ早に「改革案」

【２】　行事・研究会、出版

（１）第４０回総会（臨時）と新法人への移行

（２）基金募金の目標達成と記念講演

（３）防災まちづくり研究会、32市町村から回答

（４）「大阪発　日本再生プラン研究会（仮称）」を設置

（５）自主研究会

【３】　理事会・事務局

（１）第7回理事会

（２）新米事務局長の「迷走」と「瞑想」

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）今年の首長選挙、議員選挙

（２）日本経団連・経営労働政策委員会の報告

（３）労働力調査（基本集計）平成23年12月分

（４）家計調査報告（二人以上の世帯）平成23年12月分

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【１】　トピックス

（１）特集「どうする学校給食」−『おおさかの住民と自治』２月号発刊

『おおさかの住民と自治』2月号が、1月19日に発刊された。読者への配送が少し遅れ
た理由は、『住民と自治』に同封する第40回総会議案「2012年度事業計画案」の理事
会（同18日）決定を待ったため。ご理解をいただきたい。

さて、同号の特集は「学校給食」と「大阪ダブル選挙」。特集「学校給食」では、
「豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会」会長の樫原正澄・関西大学経済学部教
授の巻頭論文とともに、編集委員による取材記事が目玉だ。とくに和泉市の学校給食
を先進事例として立体的に紹介した。すべての小学校、中学校で自校直営方式による
完全給食を実施していること、地域の生産者と連携して食材を確保していることが特
徴だ。

もう一つのお薦めは、「給食費の『未納問題』」。政府が初めて「給食費未納問題」
を全国調査したのは2006年である。「経済的理由」よりも「保護者の規範意識の欠
如」を意図的に浮き上がらせた当時のキャンペーンは、同時代の「夕張市の財政破た
ん」と軌を一にする。ここで特筆されるのは、「教育は原則無償」という立場から、
担任教諭らと協力して保護者や子どもに接する学校事務職員の取組みである。

（２）大阪府内自治体の非正規職員の実態調査がまとまる（大阪労連）

大阪労連は1月18日、自治体職員における臨時・非常勤などの非正規雇用職員の実態
調査の結果を発表した。同調査結果によると、自治体職員のうち、正規雇用は110721
人（2006年）から78907人（2011年）へと減少し、非正規雇用は28554人（2006年）か
ら33072人（2011年）へと増加している。

非正規雇用職員の賃金は、一般事務平均867円（前年比＋19円）、保育士平均1097円
（前年比＋13円）、図書館司書平均1003円（前年比＋22円）、消費生活相談員平均
1697円（前年比−66円）となっている。

この調査結果に基づく現状と課題について、『おおさかの住民と自治』3月号で、大
阪自治労連関連評議会事務局長の仁木将氏が論じる。

（３）大阪府市統合本部が設置され、矢継ぎ早に「改革案」

大阪ダブル選挙（11月27日投開票）を受けて、大阪府市統合本部が設置された。その
アウトラインは、ホームページから垣間見ることができる。

http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/togohonbu/index.html

第1回は12月27日、議題は、大阪府市統合本部設置に関して、府市統合本部の役割
等、大都市制度関係、広域行政関係。第2回は1月12日、議題は、大阪のグランドデザ
イン、大都市制度に関する条例案。第3回は1月25日、議題は（報告事項）大阪のグラ
ンドデザイン、（協議事項）都市魅力創造、教育基本条例。第4回は1月30日、議題は
教育基本条例。

内容は極めて挑戦的だ。大阪都構想の法整備について、堺屋太一氏（特別顧問）が
「政府提案だと地方制度調査会で時間がかかる。これは官僚のワナだ」と決めつけ、
「議員立法の方向で各党一本化を誘導する。古賀顧問、原顧問らを加えて大阪府市原
案の作成を急ぐ。私はＮＰＯ法、ＰＦＩ法など議員立法を指揮した経験があるので、
国会対策などの指導に務めたい」というペーパーを出して議論をリードしている（1
月12日）。

【２】　行事・研究会、出版

（１）第４０回総会（臨時）と新法人への移行

第40回総会（臨時）を次のとおり開催する。

●日時　3月10日（土）15時

●場所　大阪グリーン会館2階大ホール

●議案　?2012年度事業計画案

?2012年度予算案

?一般社団法人移行後の役員選任決議案

?その他

一般社団法人への移行のための関連決議が必要であるため、総会成立には、委任状を
含め4分の3以上の出席を要する。出欠確認（委任状）の提出を呼び掛けている。総会
での決議をふまえ、本年4月1日に、新法人に移行する（法人登記）予定だ。

（２）基金募金の目標達成と記念講演

自治体問題研究所が呼びかけた「新しい時代の地方自治像」研究会等のための基金・
募金に対して、大阪研究所は300万円の目標を掲げて取組んできたが、昨年末に達成
した。12月中旬に開催した理事会では、引続き個人募金に取組むことを確認した。募
金の一部を、研究成果を還元し発展させる費用として、当面大阪研に留め置いて活用
することにした。今後、近隣の地域研究所とも相談しながら、「新しい時代の地方自
治像」研究会のシンポジウム等を企画していきたい。

その第一弾として、全国研理事長であり、タスク?の座長である岡田知弘京都大学大
学院教授にお願いし、以下の通り講演会を開催する。同講演会は、当研究所臨時総会
の記念行事としても位置付けている。

●日時　3月10日（土）13時30分（13時開場）

●場所　大阪グリーン会館2階大ホール

●記念講演　21世紀の地方自治を拓く（仮題）

岡田知弘（自治体問題研究所理事長、京都大学大学院経済学研究科教授）

なお、記念行事として、チェロコンサート、懇親会も企画している。あわせて参加し
ていただきたい。

●チェロコンサート

野口雅美（大阪交響楽団チェリスト）

北口裕子（フリーピアニスト）

●懇親会

（３）防災まちづくり研究会、32市町村から回答

「防災まちづくり研究会」（自治労連・公害をなくす会・研究所）が取組む「地方自
治体における震災対策の現況と課題に関する調査」。１月末現在、32市町村から回答
があり、2月下旬に中間報告発表の予定。大阪府危機管理課のヒアリング（1月26日）
も終わり、第３回研究会（2月23日）から自治体職場と地域で調査活動に入る予定。

（４）「大阪発　日本再生プラン研究会（仮称）」を設置

「大阪発　日本再生プラン研究会（仮称）」がスタート。大阪ダブル選挙を通じて明
らかになった課題、「大阪都構想」をはじめ新自由主義的な自治体改革を科学的に解
明し、提言することが目的。代表に鶴田廣巳理事長、事務局長に森裕之理事があた
る。当面、ブレーンストーミングの場を1、2回もち、研究会の体制を確立する予定。

（５）自主研究会

自主研究会では、「大阪市研究会」が1月24日の例会を延期、次回未定。「共通番号
制度研究会」が12月8日に開催し、次回日程は未定。「住民の自治・統治研究会」
が、2月4日に「ふれあいゆう葛城（岸和田市）」の現地調査（事前申込制）。「北欧
研究会」が2月1日に「社会サービスと政府間財政関係」をテーマに例会。「行財政研
究会」が1月23日に続いて2月20日に例会。

【３】　理事会・事務局

（１）第7回理事会

第7回理事会を1月18日に開催。主要な議題は、仮称・大阪発日本再生プラン研究会の
発足に向けて、及び第40回総会（臨時）に提案する議案。議案のうち、第1号議案
「2012年度事業計画案」は、事前配布案として決定し、19日に会員に送付。第2号議
案「2012年度予算案」は素案を審議し、次回理事会で決定予定。第3号議案「一般社
団法人移行にともなう理事及び監事の選任決議」についても第2号議案と同じ取り扱
いを確認。

総会に向けて、第8回理事会を2月15日に、第9回理事会を2月29日に、第10回理事会を
3月10日に開催する予定。

（２）新米事務局長の「迷走」と「瞑想」

メールマガジン「サムタイムズ」の発行が、まさに「気紛れ」になってしまった。前
回発行からちょうど1か月経った。年末年始を挟んでいたので、きっとお正月のおと
そ気分が抜けていないのだろうと思われていた読者も多かろう。恥じ入るばかりだ。
防災まちづくり研究会等の調査研究事業や機関誌編集等の通常業務に加えて、新法人
移行手続きと臨時総会準備（議案作成等）などが重なり、少しばかり忙しかったのだ
が、言い訳は見苦しいので、ここまで。

東大阪市のＨ議員から、公益法人会計三法（2008年12月施行）により、既存の公益法
人（社団法人、財団法人）は施行後5年の移行期間内に公益社団・財団法人、一般社
団・財団法人に移行しなければ解散になる、この移行に関連して、これまで自治体が
設立してきた施設管理公社や事業団等がリストラ、解散、統廃合に直面している、情
報交換・交流が求められる、という指摘をいただいた。その期限は2013年12月であ
る。当、大阪自治体問題研究所も一昨年来、多大のエネルギーを注いで一般社団法人
への移行手続きをすすめているが、自治体問題としてこの問題に取組むことを提起さ
れているのであろう。会員諸氏からのご意見、ご要望をお聞きしたい。

寝屋川市のＮ議員から防災計画の見直しについて、講師の紹介、情報提供の依頼が
あった。この点では、大阪自治労連、公害をなくす会との共同調査研究事業である
「防災まちづくり研究会」の取組みが役に立つ。すでに東日本大震災の教訓、地質学
から見た地震・津波・液状化、木造密集家屋などでゲストによる学習を重ね、市町村
へのアンケートと大阪府ヒアリングを実施し、今後、市町村ごとの調査活動を進める
ことになっている。

くまもと地域自治体研究所から、大阪研究所が2008年に発刊した『地方自治体と企業
誘致』の注文をいただいた。堺市のシャープ誘致を検証した書である。大阪維新改革
でも、企業誘致による「経済成長戦略」なるものが出されているが、同じ誤りを繰り
返して住民にツケを回す政治に一日も早く終止符を打ちたい。

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）今年の首長選挙、議員選挙

今年（2012年）に実施される市町村長選挙、同議員選挙の予定が、総務省がら発表さ
れた（2012年1月1日）。これは「平成２４年中における地方公共団体の議会の議員及
び長の任期満了に関する調（任期満了団体）」。大阪府内では、泉大津市（9月24
日）、茨木市（4月17日）、河内長野市（8月2日）、大東市（5月4日）、箕面市（8月
26日）、以上、首長。羽曳野市（7月24日）、摂津市（10月11日)、阪南市（11月11
日)、大東市（5月4日）、和泉市（9月22日）、箕面市（8月28日）、泉南市（10月27
日）、以上、議員。

出所は　http://www.soumu.go.jp/main_content/000140802.pdf

（２）日本経団連・経営労働政策委員会の報告

日本経団連は、1月24日、財界の春闘対策である経営労働政策委員会の報告を発表し
た。内部留保を266兆円もため込んでいることには一切ふれることなく、「ベース
アップは論外」などと生活改善を願う労働者・国民の切実な要求に背を向けている。
賃上げによる内需拡大が日本経済を活性化させ、国民生活改善への道と思われる。

出所は　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/006.html

（３）労働力調査（基本集計）平成23年12月分

総務省は、1月31日、「労働力調査（基本集計）平成23年12月分※（速報）」を発表
した。結果の概要として、次のことを挙げている。

【就業者】就業者数は6222万人。前年同月に比べ10万人の減少／雇用者数は5488万
人。前年同月に比べ13万人の増加／主な産業別就業者を前年同月と比べると、「卸売
業，小売業」「製造業」などが減少，「医療，福祉」などが増加

【就業率】就業率は56.4％。前年同月と同率

【完全失業者】完全失業者数は275万人。前年同月に比べ24万人の減少／求職理由別
に前年同月と比べると，「勤め先都合」が13万人の減少。「自己都合」が３万人の減
少

【完全失業率】完全失業率（季節調整値）は4.6％。前月に比べ0.1ポイントの上昇

【非労働力人口】非労働力人口は4539万人。前年同月に比べ24万人の増加

出所は　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

（４）家計調査報告（二人以上の世帯）平成23年12月分

総務省は、1月31日、「家計調査報告（二人以上の世帯）平成23年12月分速報結果」
を発表した。結果の概要として、次のことを挙げている。

消費支出は，1世帯当たり　327,949円

前年同月比　実質0.5％の増加　前月比（季節調整値）実質1.0％の減少

名目0.3％の増加

消費支出（除く住居等※）は，

前年同月比　実質0.1％の減少　前月比（季節調整値）実質0.1％の増加

名目0.3％の減少

うち勤労者世帯の実収入は，

前年同月比　実質0.0％

名目0.2％の減少

うち勤労者世帯の消費支出は，

前年同月比　実質0.9％の増加

名目0.7％の増加

出所は　http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm