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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第２号

２０１３年２月４日発行

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発行：社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１３年３月号は２月１５日発送予定です。

　　　今月号は、通常号です。「大阪発地域再生プラン研究会」の活動報告と「あにまちこのまちから?」では、「大阪都構想」から堺市を守る自由と自治・堺の会の取組みを紹介します。

（２）「第２１回市町村議会議員研修会in熱海」が２月１８日〜１９日に開催されます。

　　　自治体問題研究所企画の恒例の議員研修会が開催されます。３月議会を前に政策力を鍛えましょう。申込・問合わせは、研究所まで連絡ください。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=87

　２月１８日（月）１３：２０〜１７：４０

　第1講　「義務付け・枠付けの見直し」問題と自治体間格差

　　　　　　榊原秀訓氏（南山大学大学院法務研究科教授）

　第2講　次の巨大災害に備える地域・自治体防災

　　　　　　室崎益輝氏（関西学院大学総合政策学部教授）

　２月１９日（火）９：１０〜１５：１０

　第3講　市町村の産業連関分析で地域と雇用をつくる

　　　　　　入谷貴夫氏（宮崎大学教育文化学部教授）

　第4講　自治会／コミュニティと自治体のいい関係を考える

　　　　　　中田　実氏（名古屋大学名誉教授）

（３）研究所第４２回総会を６月１５日（土）１３時３０分からグリーン会館大ホールで開催します。

　　　昨年４月に一般社団法人に移行して１年目、また創立４０周年の節目にあたる総会となります。安倍自公政権による「社会保障・税の一体改革」の具体化や憲法改悪の加速化、橋下「維新の会」による大阪市解体、大阪都構想推進、今後の政局を占う７月の参議院選挙など重要な局面での総会でもあります。会員みんなの力で、成功させましょう。

（４）研究所創立４０周年記念事業とレセプションの日程きまる。

　　　大阪自治体問題研究所は、今年６月３０日で創立４０周年をむかえます。当研究所では、４０周年記念事業実行委員会（第１回を２月１２日開催予定）を開催し企画内容を検討することにしています。１月度の理事会で、８月３１日（土）午後に記念事業（講演会又はシンポジウム）とレセプションを開催することを決定しました。詳細は今後検討する予定です。前回の２５周年では、「おおさかの住民と自治」特集号の発行、記念講演とコンサートの夕べ、懸賞エッセイ、世界とアジアを見て歩きなど多彩な取組みをおこないました。

どしどし、企画案や意見を事務局までお寄せください。

（５）宮本憲一先生の立命館大学での最終講義が２月１７日に開催されます。

　　　宮本憲一先生が今年度末をもって立命館大学をご退職されます。最終講義が次のとおり開催されますのでご案内します。

日時：２月１７日（日）１４時〜１６時３０分

場所：立命館大学朱雀キャンパス１階　多目的室

テーマ：「資本主義の運命」

聴講は事前申し込みは不要。

講義終了後、懇親会（事前申し込みが必要）が行われます。

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

２月６日に、大阪市バス・地下鉄の廃止、民営化や都市交通のあり方などについて「交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会」との懇談会を開催します。

また、第９回研究会は、日時・報告者は未定ですが、橋下現象研究会編著『「橋下現象」徹底検証』を題材にした検討と「大阪都で大阪府市・区の行財政制度はどうなる」について報告・討論する予定です。

?町村自治確立研究会

２０１３年２月４日（月）午後２時〜４時３０分、研究所会議室で開催します。内容は、地方自治法改正と地方議会への影響――昨年8月に改正された地方自治法（地方議会制度の見直しなど）の学習と各地の情報交流、活動交流などです。

（２）共同研究

?防災まちづくり研究会、１月３１日に第１４回研究会を開催し「提言」の最終的な検討を行いました。「提言」の２月下旬発行に向け、いよいよ大詰めの段階です。また、３月２日（土）１３時からグリーン会館大ホールにおいて、「『提言』発表会」（仮称）としてシンポジウムなどを予定しています。

?松原市政研究会、１月１３日（日）に報告書の最終的な検討を行い、大詰めの段階をむかえています。

?岸和田市政白書研究会、１月２１日（月）に、タウンウォッチング（ＪＲ東岸和田駅前再開発など）と第３回研究会を開催し、岸和田市政の課題やビジョンについて討論しました。また、１月２３日（水）には保育・学校給食など子ども問題検討チームを開催しました。

２月１８日（月）には第４回研究会で、子育てや保育所・学校給食の民間委託などの問題を討論します。３月１７日（日）を集中日として、３月１６日〜１９日にかけて、住民・産業団体（約３０団体）に対するヒアリングをおこないます。

?堺研究会、第４回研究会を１月２８日（金）に開催。堺ビジョンの総論の骨子や堺市産業の発展をめざすビジョンなどについて討論しました。次回は２月２０日（水）総論と個別政策について討論します。また、３月２３日（土）午後１時３０分からサンスクエアー堺で中間報告会を開催する予定です。

（３）自主研究会

?「住民の自治・統治研究会」は、第１５回研究会を２月９日（土）に大阪市西成区の現地研究会を開催し、釜ヶ崎支援機構で話を聞きます。

?「行財政研究会」は、２月１８日（月）、３月１８日（月）時間はいずれも１５時から、当研究所会議室で開催します。

【３】　理事会・事務局

（１）第１０回理事会

１月１６日１８時３０分から第１０回理事会を、理事１４名、監事、事務局の参加で開催しました。

第９回理事会（１２月１９日）以降の活動報告を行うとともに、第４２回総会を１３年６月１５日１３時３０分からグリーン会館大ホールで開催すること、研究所創立４０周年記念事業とレセプションを８月３１日（土）午後に開催すること、定款に基づき３月の第１２回理事会で１３年度事業計画（骨子）や１３年度予算を討議決定すること、３月下旬に第４２回総会に向けた団体会員との懇談会を開催すること、などを決定しました。また、会員・読者の入退会承認、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての審議を行い、すべての議案について承認しました。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開催しました。

（２）事務局日誌（１月）

１月　５日（土）　大阪自治労連旗開き
　　　７日（月）　機関誌編集委員会
　　　　　　　　　大阪市研究会
　　　８日（火）　防災まちづくり研究会・地下街ＰＴ
　　１０日（木）　防災まちづくり研究会事務局会議
　　１１日（金）　大阪民医連、採用及びインターンシップについての依頼
　　　　　　　　　事務局会議
　　１３日（土）　松原まちづくり研究会
　　　　　　　　　「おおさかの住民と自治」５月号取材　東淀川区・山本工務店（省エネ住宅）
　　１６日（水）　「おおさかの住民と自治」２月号発送
　　　　　　　　　拡大三役会議
　　　　　　　　　理事会
　　１７日（木）　大阪自治労連・衛都連両委員長との懇談
　　１８日（金）　防災まちづくり研究会・地下街ＰＴ
　　１９日（土）　大阪発地域再生プラン研究会第８回研究会
　　２１日（月）　「おおさかの住民と自治」５月号取材　河内長野市・（株）マツダ
　　　　　　　　　岸和田市政白書研究会・タウンウォッチング及び第３回研究会
　　２２日（火）  「おおさかの住民と自治」５月号の取材　マルイチ青果
　　２３日（水）　「おおさかの住民と自治」２月号執筆の中山徹氏（府大）と酒井隆史氏（府大）を御礼のため訪問
　　２５日（金）　事務局会議
　　２６日（土）　第４１回公害環境デー
　　２８日（月）　堺研究会・第４回研究会
　　３１日（木）　防災まちづくり研究会・第１４回研究会

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）大阪市立桜宮高校の体罰による自殺問題で、橋下市長による教育への介入が強められる一方、体罰の根絶と教育の自主的な再建を求める運動が強まる。

　　　昨年１２月に、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将の男子生徒が部顧問から体罰を受けていた翌日に自殺していたことが判明。それを受けて、１月１７日橋下市長が、大阪市教育委員会に対し入試中止と運動部顧問教諭全員の異動を実施しなければ関連予算を支出しないと表明するなど、教育への介入発言がエスカレートしています。その一方、１月２７日に「桜宮高校から体罰をなくし、文武に花咲く桜宮高校を再構築する会」（桜宮応援団）の結成や民主法律協会が「声明」を出すなど、体罰の根絶と教育の自主的な再建を求める運動が強まっています。

「入試中止しなければ予算執行せず」橋下市長が対抗措置表明（産経）　
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130117/wlf13011721140034-n1.htm

桜宮応援団結成（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130128-OYT1T00359.htm?from=popin

民主法律協会「橋下市長による不当な介入に抗議し、体罰を根絶して教育の再建を支援する声明」
http://www.minpokyo.org/information/2013/01/2164/

（２）大阪市臨時市議会、「法定協議会設置」を維新・公明の賛成で可決

　　　２月１日、大阪市臨時市議会は、「大阪府・大阪市特別区設置協議会」の設置を「維新」公明の賛成で可決。自民、ＯＳＡＫＡみらい、共産が反対した。今後、２月中旬には法定協議会の初会合が開催され、新たな特別区の区割りや名称、在英調整の仕組みなどを定めた協定書を作成。府議会・市議会の議決を経て、住民投票にかけられることとなる。橋下市長は、統一地方選挙のある１５年春をめどに実現したいとしている。

都構想の制度設計担う法定協、大阪市議会が設置案を可決（産経）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130201/waf13020120320029-n1.htm

日本共産党大阪府委員会が柳書記長コメントを発表
http://www.jcp-osaka.jp/2013/02/post_1157.html

（３）大阪府内の今年の市長選挙

　　　大阪府内の市長選挙は、１月１３日投開票の泉大津市長選挙では、前市参与の伊藤晴彦氏（無所属）が神谷昇前市長の全面支援を受け、前市議の小西日出夫氏（無所属）を破り当選した。また、１月２０日投開票の四条畷市長選挙では、「大阪維新の会四条畷」公認の土井一憲氏が、「四条畷維新の会」推薦の三ツ川敏雄氏氏と無所属の神原泰晴氏を破り当選した。柏原市長選挙は、２月３日告示、１０日投開票で行われ、大阪維新の会公認で元府議の中野隆司氏、無所属で「住みよい柏原民主市政をつくる会」推薦の江村淳氏、無所属で元市議の浜浦佳子氏が立候補している。

今後、島本町長選挙が４月９日告示、１４日投開票で。和泉市長選挙が５月２６日告示、６月２日投開票で。それ以降、松原市長選挙（任期満了は６月１６日）、門真市長選挙（同７月９日）、堺市長選挙（同１０月７日）、岸和田市長選挙（同１２月１４日）などが行われる。

大阪府内の選挙の一覧（大阪府選挙管理委員会）
http://www.pref.osaka.jp/attach/41/00000000/H25.pdf

議員・首長の任期満了日（大阪府選挙管理委員会）
http://www.pref.osaka.jp/attach/41/00000000/ninki.pdf

（４）安倍内閣は、１月２８日に１３年度経済見通しを了承。また、２９日には１３年度政府予算案を閣議決定した。

　　　安倍内閣は、１月２８日に閣議を開き、２０１３年度の経済見通しを閣議で了解。実質経済成長率２．５％、消費者物価指数は０．５％上昇と５年ぶりのプラスとなる。また、１月２９日、１３年度政府予算案を閣議決定。一般会計の総額は９２兆６１１５億円、１２年度補正予算（１３兆５千億円規模）と合わせて、「１５ヶ月予算」と位置づけている。

平成２５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2013/0128mitoshi.pdf

平成２５年度予算のポイント
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/seifuan25/01point.pdf

（５）労働運動総合研究所（労働総研）が１月３０日、「提言・電気産業の大リストラから日本経済と国民生活を守るために」を発表。

　　　提言では、?電機産業衰退の真の要因はどこにあるのか、?電機産業の困難打開のための正しい“処方箋”はなにか、を明らかにするとともに、?リストラ・産業空洞化を許さず、雇用・地域経済を守るために、?電機産業の展望は人と技術を大切にしてこそ切り開かれる、の具体的な２つの提言をおこなっている。

http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2013/data/130131_01.pdf