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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第１５号　[２０１４年３月６日発行]

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メールニュース
 2014/3/6 20:04

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第１４号

２０１４年３月６日発行

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発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）春爛漫の淡路島へ自然エネルギーをたずねるツアーを開催します

大阪自治体問題研究所では、再生可能エネルギー特区「淡路島」をたずねるツアーを
企画しました。関西電力風力発電や淡路島市のメガソーラーの見学と市役所職員のは
なし、一面に咲き誇る菜の花の風景と楽しい食事など、「春のワンディスタディツ
アー」にご参加ください。

日程　４月１９日（土）８時３０分集合

費用　７０００円（昼食代含む）

詳細及び申込用紙は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=114

（２）ブックレット『地域やくらしはどうなる　大阪都構想を考える』を３月６日に
緊急出版

大阪自治体問題研究所では、大阪都構想の内容や地域・くらしへの影響をわかりやす
く解説するブックレットを緊急出版しました。Ａ５判４８ページ、１部３００円（１
０部以上は２５０円）で販売しています。

この冊子は、２０１４年２月１６日開催の『「橋下行政に異議あり」市民シンポジウ
ム』での森裕之立命館大学教授の講演と２月２２日開催の「福島区のまちづくりと都
構想を考えるつどい―福島区地域自治体学校」での中山徹奈良女子大学教授の講演を
もとに、両先生に加筆修正いただいたものです。

詳細及び申し込みは、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=113

（３）『おおさかの住民と自治』１４年４月号は３月１４日発送予定です。

　今月号は通常号です。『福島区で地域自治体学校　まちづくりと都構想を学ぶ』と
題して、大阪市役所労働組合の斉藤彰英さんに、２月２２日に開催された「都島区地
域自治体学校」の内容を報告していただきました。あのまちこのまちから?は「能勢
町における住民運動レポート」を能勢町議会議委員の中西顕治さんに報告していただ
きました。また、『「ごちそうさん」ヒロインの伴侶は大阪市の建築技師』と題する
大阪市職員ＯＢの前田修三郎さんからの投稿を掲載しています。

　５月号の特集は、『大阪市「地域活動協議会」から考える-住民自治の展望』（仮
題）と題して、大阪市における地域活動協議会の取組みに焦点をあてて、住民自治の
展望を探ります。

（４）都島自治体学校（３月１６日）、中央区自治体学校（３月３０日）に開催しま
す。

「都島のまちづくりと大阪都構想を考えるつどい―おおさか・都島自治体学校」を３
月１６日（日）１３時３０分からおおさかパルコープ本部大会議室（３階）で開催し
ます。第１部は参加者によるフリートークで、都島まちづくりウォッチング、区役所
や保育所の現場、保育所や幼稚園の民営化、淀川左岸線延伸部建設の問題点などの報
告、第２部は「大阪都構想で区民の生活はどうなるか」と題して森裕之立命館大学教
授の講演です。

チラシはこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=111

また、「中央区自治体学校」を３月３０日（日）１３時３０分から大阪府社会福祉会
館４０３号室で開催します。

「大阪都構想で区民の暮らしは豊になるの？」と題して柏原誠大阪経済大学准教授の
講演と参加者の交流を行ないます。

（５）防災まちづくり研究会（Ｐａｒｔ?）研究会報告集会（仮称）を下記のとおり
開催します。

　防災まちづくり研究会では昨年３月に提言を行ないましたが、引き続きＰａｒｔ?
として研究を重ねています。下記のとおり報告集会を開催し現在の到達を報告し、今
後の方向を討論します。

とき：３月１５日（土）午後１時３０分〜４時３０分

ところ：大阪グリーン会館２階ホール

チラシはこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=115

（６）衛都連・自治体職員ＯＢ・ＯＧ学習交流会を下記のとおり開催します。

とき：３月２８日（金）午後1時30分〜5時45分

ところ：大阪グリーン会館・大ホール

記念講演「２１世紀の地方自治を展望して―大震災後の状況をふまえて―」

   講師：西堀喜久夫さん（元研究所事務局長・愛知大学教授）

報告：『堺市長選挙の取組み」「吹田維新市政の現状」など４本を予定

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

第１５回研究会を１月２７日（月）午後３時〜７時、大阪自治労連会議室で開催し。
『「大阪における大都市制度の制度設計（パッケージ案）」批判』（仮題）の４月発
行に向けて、執筆者の皆さんから、原稿の大要について報告いただき討論しました。
第１６回研究会は３月２３日（日）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で開催
し、『大阪の再生を！大阪都構想を超えて』（仮題）の８月末出版に向けて、「大阪
における住民福祉の再生」（報告者：藤井伸生京都華頂大学教授）、「地域産業の活
性化」（佐々木保幸関西大学教授）の

報告を受けて討論します。

「福祉部会」第４回研究会は２月２１日（金）午後７時から研究所で、社会福祉行政
や対象者に関する団体ヒアリングや今後の進め方について検討しました。小久保哲郎
弁護士（反貧困ネット・生活保護問題対策全国会議）や生活保護受給者などへのヒア
リングを行ない、第５回研究会は３月２６日（水）午後７時から研究所で、中野冬美
さん（女性のための街角相談室／ここ・からサロン代表）からお話をうかがいます。

?町村自治確立研究会

２月例会を２月３日（月）午後２時から開催し、「１４年度国の地方財政対策につい
て」の学習と各町村の情報交換を行いました。

次回４月例会を４月７日（月）午後２時から研究所で開催し、各町村の新年度予算と
事業内容についての報告・討論及び情報交換・活動交流を行ないます。

（２）共同研究

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、第１０回研究会は２月１８日（火）午後６時
から前回に引き続き報告書の検討を行いました、第１１回研究会を３月１４日（金）
午後６時からかわち勤労会館で報告書の最終段階のチェックを行ないます。報告集会
を４月１０日（木）午後６時３０分から開催します。

?きずな研究会、第４回研究会は、２月１７日（月）午後１時３０分から、杉原五郎
さん（大阪府中小企業家同友会憲章政策本部長）から「大阪経済の再生と持続的発展
に向けて」と題して、中小企業振興条例制定運動や同友会の「大阪の地域経済発展戦
略」について報告をいただき討論しました。また、アンケート調査などについて検討
しました。次回第５回研究会は、３月１４日（金）午後１時３０分から大阪自治労連
会議室で行ない、立見淳哉さん（大阪市立大学准教授）から「フランスにおける社会
連帯経済の取組み」について報告を受け討論します。また、引き続くアンケート調査
について検討します。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会、第５回研究会は２月１０日（月）午後６時
３０分から大阪自治労連会議室で開催し、２月４日の大阪府の防災計画に関するヒア
リングや２月６日の梅田地下街の見学などについて報告を受けるとともに、３月１５
日の報告会について論議しました。また、３月３日には京都大学原子炉研究所の見学
を１８名で行ないました。３月１５日（土）午後１時３０分から大阪グリーン会館
ホールで報告集会を開催します。。

参加は自由ですので関心のある方はご参加ください。また、各課題についての検討
チームへの参加希望の方は研究所までお問い合わせください。

?八尾まちづくり研究会、昨年１０月３１日に発足した「八尾まちづくり研究会」と
大阪自治体問題研究所との共同研究会をあらたに開催することとなり９月末の『八尾
市政白書』作成に向け取組みがスタートしました。共同の第１回研究会は３月１３日
（木）午後６時３０分から八尾市職員労働組合で開催します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、２月例会を２月２０日（木）に「２０１４年度大阪市予算案を読み
とく」と題して暫定予算について報告と討論を行ないました。次回３月例会は、３月
２７日（木）午後６時３０分から研究所で、橋下市政下の補助金・固定資産税減免、
施設統廃合の実態について報告し、討論します。

?「住民の自治・統治研究会」、第２５回研究会は、３月８日（土）午後１時３０分
〜３時に、大阪ボランティア協会で、現地研究会としてヒアリング調査を行ないま
す。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、２月定例会は２月１７日（月）午後３時から植田和弘著『緑
のエネルギー原論』（岩波書店）を検討しました。

次回３月定例会は、３月１０日（月）午後３時から研究所で、砂原庸介著『大阪―大
都市は国家を超えるか』（中公新書）を検討します

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（２月）

２月　２日（日）　　　　　　　 第５６回自治体学校第２回実行委員会（東京）

　　　３日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１４：００〜　 町村自治確立研究会２月例会

　　　　　　　　１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　　　　　　１９：００〜　 中央区自治体学校第２回実行委員会

　　　４日（火）　９：３０〜　 防災問題での大阪府との懇談

　　　　　　　　１５：００〜　 第４回学習・教育委員会

　　　　　　　　１７：００〜　 第３回組織財政委員会

　　　５日（水）１８：３０〜　 福島区地域自治体学校第３回実行委員会

　　　６日（木）１３：４５〜　 防災まちづくり研究会・梅田地下街の見学

　　　　　　　　１７：００〜　 防災まちづくり研究会事務局会議

　　　　　　　　１９：００〜　 住吉・住之江・西成地域自治体学校打ち合わせ会

　　　７日（金）１９：００〜　 八尾まちづくり研究会打合せ会

　　１０日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 防災まちづくり研究会Ｐａｒｔ?（第５回）

　　１２日（水）１７：００〜　 三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第７回理事会

　　１３日（木）１７：００〜 　都島自治体学校第３回実行委員会

　　１４日　　　　　　　　　　 機関誌発送

　　１６日（日）１３：３０〜　 「橋下行政に異議あり」市民シンポジウム

　　　　　　　　１７：３０〜　 中央区自治体学校第３回実行委員会

　　１７日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１３：３０〜　 きずな研究会（第４回）

　　　　　　　　１５：００〜　 大阪行財政研究会２月定例会

　　１８日（火）１８：００〜　 東大阪中小零細企業実態調査研究会（第１０回）
　

　　２０日（木）１８：３０〜　 福島区地域自治体学校第４回実行委員会

　　　　　　　　１８：３０〜　 大阪市研究会

　　２１日（金）１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会「福祉部会」（第４回）

　　２２日（土）１４：００〜　 福島区地域自治体学校第５回実行委員会

　　２４日（月）１５：００〜　 防災まちづくり研究会「自治体アンケート」記者発表

　　２５日（火）１６：３０〜　 第４回組織財政委員会

　　２６日（水）１１：００〜　 防災自治体キャラバン（泉佐野、貝塚、岸和田）

　　２７日（木）１８：３０〜　 福島区地域自治体学校第６回実行委員会（総括会議）

３月　３日（月）１３：００〜　 防災まちづくり研究会京大原子炉見学会

今後の主な予定

３月　７日（金）１８：３０〜　 中央区自治体学校実行委員会

　　１０日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１５：００〜　 大阪行財政研究会（３月定例会）

　　　　　　　　１８：３０〜　 防災まちづくり研究会（Ｐａｒｔ?）（第６回）

　　１１日（火）１７：００〜　 都島自治体学第４回校実行委員会

　　１２日（水）１７：００〜 　三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜 　第９回理事会

　　１３日（木）１８：３０〜　 八尾まちづくり研究会（第１回）

　　１４日（金）１３：３０〜　 きずな研究会（第５回）

　　　　　　　　１８：００〜　 東大阪中小零細企業実態調査研究会（第１１回）

　　１５日（土）１３：３０〜　 防災まちづくり研究会（Ｐａｒｔ?）報告集会

　　１６日（日）１３：３０〜　 都島のまちづくりと大阪都構想を考えるつどい―都島自治体学校

　　２３日（日）１３：３０〜　 大阪発地域再生プラン研究会（第１６回）

　　２６日（水）１８：００〜　 福島区自治体学校実行委員会

　　　　　　　　１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会福祉部会第５回研究会

　　２７日（木）１８：００〜　 第５回組織財政委員会

　　２８日（金）１４：００〜　 第１０回衛都連・自治体職員ＯＢ・ＯＧ学習交流集会

　　３０日（日）１３：３０〜　 中央区自治体学校

　　

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）大阪府及び大阪市の１４年度当初予算案が発表される。

【大阪府】大阪府は、２月１４日、２０１４年度当初予算案を発表。一般会計３兆７
１２億円（前年度比６．１％増）、特別会計１兆４１３１億円（同１．２％増）で、
総額４兆４８４４億円（同４．５％増）と４年ぶりに増加に転じた。府税収入は１兆
１７２５億円と前年度補正後と比べ５２２億円増加した。府債発行額は全会計で６兆
４０３７億円と前年度補正後と比べ８４３億円の増加する一方、財政調整減債基金を
１０３９億円積み立てている。なにわ筋線の調査費、リニア新幹線の運営負担金、カ
ジノを含む統合リゾート関連経費などムダな大型開発準備経費が予算化されている。

「平成２６年度当初予算の概要」（大阪府ホームページ）

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5163/00143996/h26gaiyou.pdf

【大阪市】大阪市は、２月２８日、２０１４年度当初予算案を発表した。３月に市長
選挙が予定されているため骨格予算となっている。

一般会計１兆６６２８億円、特別会計２兆３９９６億円、合計４兆６２４億円となっ
ている。また、市税収入は６４３０億円で前年度比２１１億円増（３．４％増）と
なっている。国民健康保険料、地下鉄・バス、水道、窓口手数料などを引き上げる一
方、国際コンテナ戦略港湾づくり(32億円)や阪神高速淀川左岸線2期事業(11億円)な
どの大型公共事業が計上されている「平成２６年度当初予算（案）について」（大阪
市ホームページ）

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000254/254499/26tousyoyosanan.pdf

（２）大阪府労委は、大阪市による組合事務所の退去命令など４件で不当労働行為と
認定２月２０日、大阪府労働委員会は、橋下大阪市長が行なった市役所内の組合事務
所の退去命令と労働組合費の給料天引き（チェックオフ）廃止など４件の不服申し立
てに対し、すべて不当労働行為と認定した。

大阪市役所労働組合や大阪自治労連などは、同日橋下市長に対して中央労働委員会に
再審査の申立てを行わず、使用を許可するよう申し入れましたが、大阪市は２月２８
日の大阪市議会に再審査の申し立てを行なうことを提案し、維新や公明の賛成で可決
された。

「大阪市:新たに４件、不当労働行為…府労委が認定」（毎日新聞　2014年02月20日
14時28分）

http://mainichi.jp/select/news/20140220k0000e040291000c.html

「憲法が生きる地方自治体を！〜橋下市長による「ブラック自治体化」を断罪した大
阪地労委命令〜」（２月２７日付機関紙『大阪市労組』第４３０号から）

http://osaka-shiro-so.cocolog-nifty.com/weblog/2014/02/post-9862.html

「大阪府労働委員会の命令（要旨）」（２月２７日付機関紙『大阪市労組』第４３０
号から）

http://osaka-shiro-so.cocolog-nifty.com/weblog/2014/02/post-c5c6.html

（３）橋下大阪市長が２月２７日自動失職し、出直し市長選挙が３月９日告示、２３
日投開票で実施される

橋下市長は、１月３１日の大阪府市法定協議会で「特別区の区割り案の絞り込み」を
決めることができなかったことから、２月３日に市長を辞職し出直し選挙に出馬する
ことを表明した。２月１５日に辞職届を提出したが、市議会が認めなかったため、地
方自治法に基づき２６日まで市長にとどまり、２７日自動失職となった。出直し市長
選挙は、３月９日告示、２３日投開票で行なわれるが、公明・自民・民主・共産の主
要政党は候補者を立てないとしている。

（４）関西経済連合会「道州制のあり方研究会」が最終報告案を公表

関西経済連合会「道州制のあり方研究会」第１１回会合が、２月１７日開催され最終
報告案が公表された。研究会の目的を「道州制導入の是非や、その導入を前提として
関西における望ましい道州制の制度設計を行うものではなく、地方分権改革を推進す
る立場から、道州制の検討に当たっての課題等について整理する」とし、河川管理、
産業振興、社会保障など具体的な政策分野を通じた道州制のあり方を検討している。

「道州制のあり方について（最終報告案）の概要」（関西経済連合会ホームページ）

http://www.kouiki-kansai.jp/data_upload/1392618336.pdf

 

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第１４号　[２０１４年２月９日発行]

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メールニュース
 2014/2/10 7:56

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第１４号

２０１４年２月９日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１４年３月号は２月１４日発送予定です。

　今月号は通常号です。「大地震への対応　選択迫られる水道」と題して、植本眞司
さん（大阪自治労連公企評議長）に大阪市水道事業の民営化と大地震に対する対応に
ついて報告していただきました。また、「あのまちこのまちから?」では、田所賢治
さん（大阪市労組書記長）に、都島自治体学校のプレ企画として取り組んだ「都島ま
ちづくりウォッチング」について報告していただきました。

　５月号の特集は、『「地域力」の現状と課題、住民自治の展望』（仮題）と題し
て、大阪市における地域活動協議会の取組みに焦点をあてて、住民自治の展望を探り
ます。

（２）福島区地域自治体学校を２月２２日（土）１４時から福島区民センターで開催
します。

「福島区のまちづくりと都構想を考えるつどい―おおさか・福島区地域自治体学校
―」を２月２２日（土）１４時から福島区民センター３０１号室で開催します。講演
は「大阪都構想で、福島の地域やくらしはどうなる」と題して、中山徹奈良女子大学
教授のお話ししていただきます。また、学校選択制や幼稚園の民営化、公立保育所の
実態、町内会など地域活動、卸売市場など産業振興など福島地域の課題について報告
討論します。

地域自治体学校は、福島区を皮切りに、下記のとおり開催する予定です。

●都島自治体学校　３月１６日（日）１３時３０分〜　おおさかパルコープ本部ホー
ル

　講義「大阪都構想で区民の生活はどうなるか」　講師：森裕之立命館大学教授

●中央区自治体学校　３月３０日（日）１３時３０分〜　大阪府社会福祉会館４０３
号室

　講義「大阪都構想とはなにか」（仮題）　講師：柏原誠大阪経済大学准教授

（３）防災まちづくり研究会（Ｐａｒｔ?）研究会報告集会（仮称）を下記のとおり
開催します。

　防災まちづくり研究会では昨年３月に提言を行ないましたが、引き続きＰａｒｔ?
として研究を重ねています。下記のとおり報告集会を開催し現在の到達を報告し、今
後の方向を討論します。

とき：３月１５日（土）午後１時３０分〜４時３０分

ところ：大阪グリーン会館２階ホール

内容：問題提起：中山徹（研究会代表・奈良女子大学教授）

　　　大阪府内４３市町村への自治体アンケート「１３年度地方自治体における震災
対策の現況と課題に関する調査」の分析と自治体キャラバンの結果、津波、コンビ
ナート災害、地下街、下水、京大原子炉研究所、保育所から報告を予定。

（４）衛都連・自治体職員ＯＢ・ＯＧ学習交流会を下記のとおり開催します。

とき：３月２８日（金）午後２時〜５時

ところ：大阪グリーン会館・大ホール

記念講演「２１世紀の地方自治を展望して―大震災後の状況をふまえて―」

   講師：西堀喜久夫（元研究所事務局長・愛知大学教授）

報告：「吹田維新市政の状況」など３〜４本を予定

（５）自治体問題研究所・第３８回自治体政策セミナーｉｎ東京が開催されます

　「”民間活力の爆発”で自治体はどうなる」と題して、４月２６日（土）・２７日
（日）に、東京・日本教育会館で、第３８回自治体政策セミナーが開催されます。第
１日目は、講演「自治体財政をめぐる現況と課題をどう読み解くのか」（講師：森裕
之氏・立命館大学教授）と報告「公共施設の維持管理・再配置計画にどう対処する
か」に基づき討論。第２日目は、講演「自治体民営化の戦略と手法、現況と課題〜特
区制度、ＰＦＩ、独立行政法人等を中心に」（講師：尾林芳匡氏・八王子合同法律事
務所・弁護士）と報告「指定管理者制度の運用の実態と抜本見直しに向けて」（角田
英昭氏・自治体問題研究所）に基づき討論。

　

（６）ＥＣＯまちネットワーク・よどがわ２０１４年定期総会・総会記念講演会のご
案内（柏原誠）

記念講演会

「地球温暖化の現状と日本の課題」講師:浅岡美恵氏(NGO気候ネットワーク代表・弁
護士)

昨年11月にワルシャワで開催された気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)に
参加した浅岡先生に、最新の知見を踏まえ，温暖化防止のため地球規模で取組むべき
課題，日本の方針の問題点，政治的課題も含めて私たちが実践すべきことなどについ
て，お話し頂きます。

NPO気候ネットワークHP http://www.kikonet.org/about/staff.html#asaoka

日時：２月２２日(土)午後１時３０分〜３時 (受付１時開始)

会場：大阪経済大学 C-31教室（施設案内）

http://www.osaka-ue.ac.jp/profile/facility/index.html

参加費:無料 定員:200名

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

第１５回研究会を１月２７日（月）午後３時〜７時、大阪自治労連会議室で開催し。
『「大阪における大都市制度の制度設計（パッケージ案）」批判』（仮題）の４月発
行に向けて、執筆者の皆さんから、原稿の大要について報告いただき討論しました。
第１６回研究会は３月２３日（日）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で開催
し、『大阪の再生を！大阪都構想を超えて』（仮題）の８月末出版に向けて、「大阪
における住民福祉の再生」（報告者：藤井伸生京都華頂大学教授）、「地域産業の活
性化」（佐々木保幸関西大学教授）の

報告を受けて討論します。

「福祉部会」第３回研究会は、１月３０日（木）午後７時から研究課題の進め方や社
会福祉に係る行政政策や職員体制の実態調査について検討しました。第４回研究会は
２月２１日（金）午後７時から研究所で、小久保哲郎弁護士（反貧困ネット・生活保
護問題対策全国会議）から保護行政の対応や生活保護受給対象者の最近の特徴や取り
巻く社会（労働）のあり方などについて報告してもらいます。

?町村自治確立研究会

２月例会を２月３日（月）午後２時から開催し、「１４年度国の地方財政対策につい
て」の学習と各町村の情報交換を行いました。

（２）共同研究

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、第９回研究会を１４年１月２９日（水）午後
６時からかわち勤労会館で開催し報告書の検討を行いましたす。第１０回研究会は２
月１８日（火）午後６時からかわち勤労会館で前回に引き続き報告書の検討を行いま
す。３月末に報告書を完成させ、報告集会を４月１０日（木）に開催する予定です。

?きずな研究会、第３回研究会を１月１７日（金）午前１０時から行い、城塚健之弁
護士から「労働者を取り巻く状況と自治体」について報告をいただき討論するととも
に、アンケート調査などについて検討しました。第４回研究会は、２月１７日（月）
午後１時３０分から大阪自治労連会議室で行い、杉原五郎さん（大阪府中小企業家同
友会憲章政策本部長）から「大阪経済の再生と持続的発展に向けて」と題して、中小
企業振興条例制定運動や同友会の「大阪の地域経済発展戦略」について報告をいただ
き討論します。また、アンケート調査などについて引き続き検討します。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会、第４回研究会を１月２２日（水）午後６時
３０分から開催し、各課題について報告を受け討論しました。また、２月６日（木）
午後２時から梅田地下街の見学を行いました。

第５回研究会は２月１０日（月）午後６時３０分から大阪自治労連会議室で開催し、
前回に引き続き津波、コンビナート災害、地下街、下水などの各課題について報告を
受け討論します。

今後、３月３日には京都大学原子炉研究所の見学、３月１５日には報告集会を開催す
る予定です。

参加は自由ですので関心のある方はご参加ください。また、各課題についての検討
チームへの参加希望の方は研究所までお問い合わせください。

?八尾まちづくり研究会、昨年１０月３１日に発足した「八尾まちづくり研究会」と
大阪自治体問題研究所との共同研究会をあらたに開催することとなり９月末の『八尾
市政白書』作成に向け取組みがスタートしました。共同の第１回研究会は３月１３日
（木）午後６時３０分から八尾市職員労働組合で開催します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、２月例会を２月２０日（木）午後６時３０分から研究所で開催しま
す。テーマは、「２０１４年度大阪市予算案を読みとく」です。橋下市長の本格的予
算案が予想されます。当然、大阪都構想に関わる特別区設置の住民投票予算案ともな
るはずです。問題提起は大阪市労組・斎藤彰英さんです。

?「住民の自治・統治研究会」、第２４回研究会を１月１１日（土）午後３時から、
前回に引き続き、大阪ボランティア協会の関連資料と依頼項目を検討しました。３月
上旬に大阪ボランティア協会へのヒアリングを予定しています。

?「行財政研究会」は、１月定例会は、１月２０日（月）午後３時から開催し、岡田
知弘・自治体問題研究所編『震災復興と自治体』（自治体研究社）を検討しました。
次回２月定例会は、２月１７日（月）午後３時から研究所で、植田和弘著「緑のエネ
ルギー原論」（岩波書店）を検討します。

 

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（１月）

１月　６日（月）１８：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　　　　　　　　 機関誌編集委員会

　　　９日（木）１８：３０〜　 福島区自治体学校第１回実行委員会

　　１１日（土）１５：００〜　 住民の自治・統治研究会

　　１５日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１７：００〜　 三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第７回理事会

　　１６日（木）　 　　　　　　「おおさかの住民と自治」２月号発送

　　１７日（金）１０：００〜　 きずな研究会（第３回）

　　２０日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１５：００〜　 大阪行財政研究会１月定例会

　　２１日（火）１３：３０〜　 都島自治体学校ウォッチング

　　　　　　　　１６：００〜　 都島自治体学校第２回実行委員会

　　　　　　　　１８：３０〜　 福島区自治体学校第２回実行委員会

　　２２日（水）１８：３０〜　 防災まちづくり研究会Ｐａｒｔ?（第４回）

　　　　　　　　１８：３０〜　 中央区自治体学校第１回実行委員会

　　２５日（土）　９：３０〜　 第４２回公害環境デー

　　２７日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１５：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会（第１５回）

　　２８日（火）１５：００〜　 大阪市市政改革室へ地域活動協議会についてのヒアリング

　　２９日（水）１８：００〜　 東大阪中小零細企業実態調査研究会（第９回）

　　３０日（木）１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会「福祉部会」（第３回）

２月　２日（日）　　　　　　　 第５６回自治体学校第２回実行委員会（東京）

　　　３日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１４：００〜　 町村自治確立研究会２月例会

　　　　　　　　１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　　　　　　１９：００〜　 中央区自治体学校第２回実行委員会

　　　４日（火）　９：３０〜　 防災問題での大阪府との懇談

　　　　　　　　１５：００〜　 第４回学習・教育委員会

　　　　　　　　１７：００〜　 第３回組織財政委員会

　　　５日（水）１８：３０〜　 福島区地域自治体学校第３回実行委員会

　　　６日（木）１３：４５〜　 防災まちづくり研究会・梅田地下街の見学

　　　　　　　　１７：００〜　 防災まちづくり研究会事務局会議

　　　　　　　　１９：００〜　 住吉・住之江・西成地域自治体学校打ち合わせ会

　　　７日（金）１９：００〜　 八尾まちづくり研究会打合せ会

　　　　　　　　　　　　　　　

今後の予定

２月１０日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 防災まちづくり研究会Ｐａｒｔ?（第５回）

　　１２日（水）１７：００〜　 三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第７回理事会

　　１３日（木）１７：００〜 　都島自治体学校第３回実行委員会

　　１４日　　　　　　　　　　 機関誌発送

　　１６日（日）１３：３０〜　 「橋下行政に異議あり」市民シンポジウム

　　　　　　　　１７：３０〜　 中央区自治体学校第３回実行委員会

　　１７日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１３：３０〜　 きずな研究会（第４回）

　　　　　　　　１５：００〜　 大阪行財政研究会２月定例会

　　１８日（火）１８：００〜　 東大阪中小零細企業実態調査研究会（第１０回）
　

　　２０日（木）１８：３０〜　 福島区地域自治体学校第４回実行委員会

　　　　　　　　１８：３０〜　 大阪市研究会

　　２１日（金）１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会「福祉部会」（第４回）

　　２２日（土）１４：００〜　 福島区地域自治体学校

　　２５日（火）１６：３０〜　 第４回組織財政委員会

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）大阪の自治体職員は、３８．８％が非正規

１月２０日、大阪労連は、大阪府と府内４３市町村で働く臨時・非常勤職員の実態調
査結果を発表した。府内の自治体で働く正規職員は７万５５７９人（前年比１３８４
人減）、非正規職員は３万４７１９人（同４２人減）で、非正規職員の割合は３８．
８％で、前年（３１．１％）より７．７ポイント増加した。

２０１３年府下自治体臨時・非常勤職員の実態調査結果（大阪労連ホームページ）

http://www.osaka-rouren.gr.jp/documents

（２）大阪市労組「思想調査裁判」第8回公判開かれる

１月２７日、橋下大阪市長が実施した憲法違反の思想調査アンケートで、大阪市に対
し、謝罪と国家賠償を求める大阪市労組の組合員らが提訴した「思想調査裁判」の第
８回公判が大阪地裁で行われた。原告側代理人の河村学弁護士は、「思想調査には一
片の正当性もない」ことを詳述し、裁判所が事実に基づいて争点整理をするよう求め
た。次回公判は、３月１０日（月）午後４時３０分から行われる。

（３）第１３回府市法定協議会で、維新の会以外が「区割りの絞り込み」に反対。橋
下大阪市長が辞職し出直し市長選挙に

１月３１日開催された大阪府市特別区設置協議会（法定協議会）で、大阪市を特別区
に分割する「区割り案の絞り込み」について、「課題解決や整理が不十分」（公
明）、「都にならなくても二重行政は解決できる」（自民）、「区割り以前に様々な
問題がある」（共産）など、維新以外のすべての会派が絞り込みに反対を表明した。

その後の記者会見で、橋下大阪市長は、「このまま続ければ大阪都構想の設計図を描
くだけで４年も５年もかかる。大義がほしい」として、辞職し出直し選挙に出馬する
と表明した。

自民、民主、公明の各党は「大義なき選挙」として、候補者擁立を見送りを決めた。
共産党は、「出直し選挙」に反対し、強行するなら市民の厳しい審判を突きつけるた
め、一致点で共同できるすべての勢力とともに総力をあげると表明している。

第１３回大阪府・大阪市特別区設置協議会について（大阪府ホームページ）

http://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/hoteikyo/13hoteikyo.html

平成26年（2014年）2月5日　松井知事知事記者会見内容

http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/kaiken/20140205.html

【橋下氏、松井氏会見ライブ（１）】ついに正式表明「僕は市長を辞めます！」（Ｍ
ＳＮ産経ニュース2014.2.3 16:14 ）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140203/lcl14020316150004-n1.htm

橋下市長の辞任と「出直し選挙」についての大阪市をよくする会事務局長のコメント
（大阪市をよくする会）

http://www.yokusurukai.com/

（４）大阪府・市統合本部、大阪市立特別支援学校を１５年４月に大阪府に移管する
ことを決定

大阪府と大阪市は、１月２８日、大阪府・市統合本部を開催し、市立特別支援学校１
０校と１５年度開校予定の２校を、１５年４月に大阪府に移管することを決め、２月
議会に学校の廃止・設置に関する条例案を提出することを発表した。

大阪市立障害児学校教職員組合などは、この決定が、幼児・児童生徒・保護者、当該
の障害者団体、教職員に何の相談もされず行われ、「特別支援学校において二重行政
は存在しません！劣悪な教育環境整備こそ急務！」として、大阪市会に対して「教育
環境の大きな後退を招く、道理のない特別支援学校の府への移管を行わないことを求
める陳情書」の団体署名を取り組んでいます。

第22回本部会議（平成26年1月28日開催）（大阪市ホームページ）

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000232766.html

（５）大阪府の検討部会が、地域防災計画の修正に向けた報告書をまとめる

大阪府「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」（部会長：河田惠昭・関西大学教
授）が、１月２４日に第５回会合を開き、ライフラインや経済全体への被害想定を示
すとともに、?危機管理体制の再構築?自助・共助の充実?「逃げる」ための対策の
総合化?被災者のＱＯＬの向上（応急対応の最適化）?迅速な復旧・復興?大阪特有
のリスクへの対応の６つの目標について、大阪府地域防災計画を修正するよう提言し
た。

「大阪府域の被害想定について　ライフライン等施設被害経済被害等」

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/20357/00000000/03siryou10124.ppt%20%20.pdf

南海トラフ巨大地震をふまえた「大阪府地域防災計画」の修正に向けて−南海トラフ
巨大地震災害対策等検討部会報告−

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/20357/00000000/bukaihoukoku.pdf

 

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第１３号　[２０１４年１月９日発行]

カテゴリ : 
メールニュース
 2014/1/9 15:54

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

大阪自治体問題研究所メールマガジン第１３号

２０１４年１月９日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

あけましておめでとうございます。

昨年１月から再開しましたメールマガジンも早１年が経ちました。今後ともより一層
内容の充実に努めたいと思います。

皆さん方のご協力・ご意見をよろしくお願いします。（平井賢治）

【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１４年２月号は１月１６日発送予定です。

　今月号は特集号です。特集?は『誰でも安心できる長寿健康社会を考える』です。
「長寿健康な地域社会と社会保障」（井上賢二さん・大阪社会保障推進協議会会長）
では、医療・福祉の現場の実態、社会保障制度解体の動きとそれに反対する地域の取
組みが紹介されています。また、「地域で高齢者の生活を支えるために―保健師の経
験から」（亀岡照子さん・保健師）では、公的責任に裏打ちされた様々な機関や専門
職のネットワークの必要性が明らかにされています。また、和泉市と枚方市での地域
包括ケアシステムについて両市と地域包括支援センターの取組み、医療生協かわち野
生活協同組合の「いのちの大運動」を取材し掲載しています。

　特集?『韓国交流ツアー』は、研究所４０周年記念として取り組んだ「ソウル市政
と労働・地域環境運動交流ツアー」の報告です。「韓国・ソンミサンマウルのまちづ
くりと住民自治」（佐々木保幸さん・関西大学教授）、「韓国全羅北道鎮安郡におけ
る村づくり」（樫原正澄さん・関西大学教授）、「ソウル市の人事政策と市役所労組
との交流」（大原真さん・大阪自治労連委員長）、「ソウル・グリンコリアとの交
流」（藤永のぶよさん・研究所国際交流委員長）を掲載しています。

　連載では、研究所前理事長の重森暁さんの「地方自治雑感」が始まりました。今号
は「自治都市ネットワーク型大都市圏構想」です。

　

　『おおさかの住民と自治』１月号に掲載しました鶴田理事長の「新年のごあいさ
つ」『安倍内閣の歴史反動政治と橋下「都構想」を超えて』を研究所のホームページ
にアップしています。是非ご一読を！

　　http://www.oskjichi.or.jp/modules/publication/content0096.html

（２）地域自治体学校の開催に向け取組みをすすめています。

研究所では、大阪都構想や「市政改革」の内容をわかりやすく、気軽に学習し、地域
での課題や取組みについて話し合うため、大阪市内で、１４年２月下旬から３月下旬
にかけて「地域自治体学校」を開催すべく現地の実行委員会の協力のもと取組みをす
すめています。この取組みにご協力いただける方は、研究所までご連絡をお願いしま
す。

福島区自治体学校　２月２２日（土）１３時３０分〜　福島区民センター

都島区自治体学校　３月１６日（日）１３時３０分〜　おおさかパルコープ本部会議室

中央区自治体学校　３月３０日（日）１３時３０分〜　大阪府社会福祉会館　４０３号室

住吉区自治体学校　３月２１日（金・祝）１３時３０分〜　住吉区民センター

（３）自治体問題研究所・第２５回市町村議会議員研修会ｉｎ横浜が開催されます

　「３月議会を前に、そもそもから学ぶ社会保障　第二弾！」として、２月１２日
（水）・１３日（木）に、横浜市・関内新井ホールで第２５回市町村議会議員研修会
が開催されます。

　　http://www.jichiken.jp/events/#post-1934

（４）あおぞら財団の職員募集のお知らせです（柏原誠）

＝＝公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）職員募集＝＝

あおぞら財団は西淀川大気汚染公害裁判の和解金の一部を基金に、地域再生をめざし
て活動しているNPO（非営利団体）です（1996年設

立／環境省許可）。公害のないまちづくり、資料館の運営とネットワークづくり、公
害の経験や地域の歴史を活かした環境学習、公害病患者等の健康回復や生きがいづく
りを進める活動、国際交流などに取り組んでいます。

当財団の理念を理解し、さまざまな活動に市民と一緒に積極的に取り組んでくださる
人をお待ちしています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

募集人員：１〜２名

待遇：公益財団法人公害地域再生センターの常勤職員（２年間。ただし更新制度あ
り）

応募条件：公害・環境問題、地域の再生、市民活動に関心があり、何事にも積極的に
取り組む人。

　　　　　パソコンの基本操作ができること（マイクロソフト「ワード」「エクセ
ル」）。職務に求められる知識・経験のある人を優先

応募締切：2014年1月24日（金）17:00必着　

問合せ先：（公財）公害地域再生センター（あおぞら財団）担当＝藤江、鎗山

　　　　　　TEL:06-6475-8885　FAX:06-6478-5885　webmaster@aozora.or.jp

　

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

第１５回研究会を１月２７日（月）午後３時〜７時、大阪自治労連会議室で開催しま
す。内容は、『「大阪における大都市制度の制度設計（パッケージ案）」批判』（仮
題）の４月発行に向けて、執筆者の皆さんから、原稿の大要について報告いただき、
討論します。

「福祉部会」第２回研究会は１２月２５日（水）に開催、「児童虐待問題等を通して
国・自治体の役割を考える」（報告者：神夏磯保さん・大阪府職労）、「児童虐待と
生活保護のかかわり」（報告者：北川拓さん・自治体職員）について、報告・討論し
ました。第３回研究会は、１月３０日（木）午後７時から研究所会議室で開催し、研
究課題の進め方や社会福祉に係る行政政策や職員体制の実態調査について検討しま
す。

?町村自治確立研究会

１２月例会を、１２月２日（月）午後２時〜４時３０分に研究所で開催し、各町村の
防災計画と防災予算の特徴や問題点などを話し合いました。

次回(１４年２月例会）は、２月３日（月）午後２時から開催します。「１４年度国
の地方財政対策について」の学習と各町村の情報交換を行います。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

（２）共同研究

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、第８回研究会を１２月１９日（水）午後６時
からかわち勤労会館で開催し、報告書素案の検討を行いました。第９回研究会は、１
４年１月２９日（水）午後６時からかわち勤労会館で開催し、報告書の検討を行いま
す。また、報告集会を４月１０日（木）に予定しています。

?きずな研究会、第２回研究会を１２月１７日（火）１０時から開催し、研究課題や
今後の進め方について検討しました。第３回研究会は、１月１７日（金）午前１０時
から大阪自治労連会議室で行います。城塚健之弁護士から「労働者を取り巻く状況と
自治体」について報告をいただき討論するとともに、アンケート調査などについて検
討します。

?防災まちづくり研究会、第３回研究会を１２月１７日（火）午後６時から開催し、
「堺泉北石油コンビナートにおける地震・津波時の被害想定と防災対策」について、
報告・討論を行うとともに、自治体アンケートの内容を検討・決定しました。また、
今後の進め方について、自治体アンケートと自治体キャラバンの取組み、課題別には
地下街、津波・下水道、原子力、石油コンビナート、大阪府の防災計画について検討
チームを編成して取り組むことになりました。

第４回研究会は、１月２２日（水）午後６時３０分から大阪自治労連会議室で開催
し、各課題について報告を受け討論します。

参加は自由ですので関心のある方はご参加ください。また、各課題についての検討
チームへの参加希望の方は研究所までお問い合わせください。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、１２月例会を１２月１３日（金）午後６時３０分から研究所で、
「２４行政区のそれぞれの特徴」について、討論しました。次回は、２月２０日
（木）午後６時３０分から研究所で開催します。テーマは、「２０１４年度大阪市予
算案を読みとく」です。橋下市長の本格的予算案が予想されます。当然、大阪都構想
に関わる特別区設置の住民投票予算案ともなるはずです。問題提起は大阪市労組・斎
藤彰英さんです。

?「住民の自治・統治研究会」、第２３回研究会は、１２月２６日（木）午後２時か
ら研究所会議室で開催しました。内容は、仁平典宏著「ボランティア」の誕生と終焉
〈贈与のパラドックス〉の知識社会学に登場した大阪ボランティア協会の現地研究会
ための準備として、協会の関連資料と依頼項目を検討しました。

次回第２４回研究会は、１月１１日（土）午後３時から、研究所で行います。内容は
前回に引き続き、大阪ボランティア協会の関連資料と依頼項目を検討します。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、１２月定例会は、室崎益輝ほか編著『市町村合併による防災
力空洞化』（ミネルヴァ書房）を検討しました。次回１月定例会は、１月２０日
（月）午後３時から研究所で開催し、岡田知弘・自治体問題研究所編『震災復興と自
治体』（自治体研究社）を検討します。

 

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（１２月）

１２月２日（月）　　　　　　　 会費長期未納者への請求書発送

　　　　　　　　１４：００〜　 町村自治確立研究会１２月例会

　　　　　　　　１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　４日（水）１３：００〜　 第３回学習教育委員会

　　　５日（木）１８：３０〜　 「福島」地域教室打合せ

      ８日（日）１１：００〜　 「きずな研究会」事務局会議

　　　９日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 機関誌臨時編集委員会

　　１０日（火）１８：３０〜　 「都島」地域教室準備会

　　１２日（木）１８：３０〜　 「福島」地域教室準備会

　　１３日（金）１８：３０〜　 大阪市研究会１２月例会

　　１６日（月）１６：００〜　 大阪行財政研究会

                １９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会拡大事務局会議

　  １７日（火） 　　　　　　　機関誌１４年１月号発送

                １０：００〜　 「きずな」研究会第２回研究会

                １８：３０〜　 防災まちづくり研究会第３回研究会

　　１９日（木）１８：００〜　 東大阪中小零細企業実態調査研究会第８回研究会

　  ２５日（水）１０：３０〜　 事務局会議

                １８：３０〜　 大阪発地域再生プラン研究会「福祉部会」

  　２６日（木）１４：００〜　 第２３回住民の自治統治研究会

　　　　　　　　１９：００〜　 泉佐野市財政分析研究会

　　２７日（金）１８：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　　　　　　　　 都島自治体学校第１回実行委員会

１月　６日（月）１８：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　　　　　　　　 機関誌編集委員会

今後の予定

１月　９日（木）１８：３０〜　 福島区自治体学校第１回実行委員会

　　１５日（水）１３：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１７：００〜　 三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第７回理事会

　　１６日（木）　　　　　　　「おおさかの住民と自治」２月号発送

　　１７日（金）１０：００〜　 きずな研究会（第３回）

　　２０日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１５：００〜　 大阪行財政研究会

　　２１日（火）１３：３０〜　 都島区自治体学校「まちづくりウォッチング」

　　　　　　　　１６：００〜　 　　〃　　　　　第２回実行委員会　

　　２２日（水）１８：３０〜　 防災まちづくり研究会（Ｐａｒｔ?）（第４回）

　　　　　　　　１８：３０〜　 中央区自治体学校第１回実行委員会

　　２３日（木）１８：３０〜　 第３回組織財政委員会

　　２７日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１５：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会（第１５回）

　　２９日（水）１８：００〜　 東大阪中小零細企業実態調査研究会（第９回）

　　３０日（木）１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会「福祉部会」（第３回）

２月　２日（日）　　　　　　　 第５６回自治体学校第２回実行委員会（東京）

　　　３日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１４：００〜　 町村自治確立研究会

　　　　　　　　１８：３０〜 　機関誌編集委員会

　　　４日（火）１８：３０〜　 防災まちづくり研究会（Ｐａｒｔ?）（第５回）

　　１２日（水）１７：００〜 　三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜 　第８回理事会

　　１７日（月）１３：３０〜 　きずな研究会（第４回）

　　１８日（火）１８：００〜 　東大阪中小零細企業実態調査研究会（第９回）　

　　２０日（木）１８：３０〜　 大阪市研究会

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）大阪府議会で、泉北高速鉄道売却案が、維新議員（４名）の造反で否決

泉北高速鉄道などを運営する第３セクター「大阪府都市開発」を米投資ファンド・
ローンスターに売却して民営化する案が、１２月１６日開催の大阪府議会本会議で、
公明、自民、民主、共産の主要会派のはか、賛成を決めていた大阪維新の会の４人が
反対したことにより否決された。維新府議団は、造反議員４名を除団処分にしたこと
から府議会での単独過半数を割り込むこととなった。

今回の売却案には、地元泉北ニュータウンでは１５０名の緊急集会や１週間で３００
０名を超える「白紙撤回」署名、維新議員への要請などの反対の取組みがすすめられ
ました。また、堺市議会が維新を除く全会派の賛成で「白紙撤回を求める決議」が、
また、和泉市議会が全会派の賛成で「交渉相手の再検討も含め地元の要望に応えるこ
とを求める決議」がそれぞれ可決されてました。

泉北高速の外資売却案否決　住民・行政も「白紙撤回」を　府議会 維新が過半数割
れに（１３年１２月２２日付け『大阪民主新報』）

http://www.jcp-osaka.jp/2013/12/post_1290.html

（２）府市法定協議会 区割り案絞り込みは越年

１２月２０日、第１１回大阪府・大阪市特別区設置協議会が開催された。大阪維新の
会は、中央区と北区を分離した「５区・分離案」での絞り込みを目指していたが、維
新以外の会派からは、財政シミュレーションに対するが疑問や批判がだされ、１月１
７日の第１２回協議会に持ち越された。

「都構想区割り案、絞り込みは年明けに　法定協」（2013.12.20 20:36 産経ニュー
ス）

　大阪都構想の制度設計を話し合う特別区設置協議会（法定協）の今年最後の会合が
２０日、大阪府庁で開かれた。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は年内の区割り案
絞り込みを目指していたが、スケジュールの遅れなどからかなわず、来年１月に改め
て絞り込みを行うことが決まった。

　大阪市議会議長を１４日付で辞職した維新の美延映夫市議から法定協副会長辞職の
申し入れを受け、会長の浅田均府議会議長はこの日、自民党の木下吉信市議会議長を
後任に指名した。

　協議では財政シミュレーションで示されている、市有地の売却額やシステム改修の
経費について、維新以外の自民、公明などの会派から「不確実な要素が多すぎて信用
できない」などの指摘が相次いだ。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131220/waf13122020380027-n1.htm

第11回大阪府・大阪市特別区設置協議会　開催結果（大阪市ホームページ）

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000242841.html

（３）大阪府・大阪市がカジノ誘致を本格化

１２月２４日、大阪府と大阪市はカジノを併設した統合型リゾート（ＩＲ）を東京５
輪に合わせて開業する考え方を示し、「ＩＲ立地準備会議」を大阪府咲洲庁舎で開催
した。立地場所について、橋下市長が「ベイエリア」、松井知事は「夢洲」と発言し
ている。カジノ解禁法案が、自民・維新・生活の３党が１２月５日に衆議院へ提出
し、通常国会での成立を目指しており、泉佐野市長も誘致の動きをしている。誘致反
対の取組みも各地で行われている。

「ＩＲ立地準備会議についての松井知事の記者会見（大阪府ホームページ）

http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/kaiken/20131218.html

松井大阪府知事「東京五輪に合わせ開業したい」　カジノ準備会議を初開催
（2013.12.24 18:43 産経ニュース）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131224/waf13122418450020-n1.htm

「“橋下カジノ”本格化　誘致へ実動部隊発足　大阪」（2014.1.3　「赤旗」）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-03/2014010301_04_1.html

「泉佐野「カジノ誘致」に反対する市民連絡会の取組み」（「おおさかの住民と自
治」１４年１月号）

http://www.oskjichi.or.jp/modules/publication/content0095.html

 

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第１２号　[２０１３年１２月９日発行]

カテゴリ : 
メールニュース
 2013/12/9 15:27

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

大阪自治体問題研究所メールマガジン第１２号

２０１３年１２月９日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報
提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１４年１月号は１２月１７日発送予定です。

今月号は通常号です。鶴田廣巳理事長の新年のあいさつ「安倍内閣の歴史反動政治と
橋下「都構想」を超えて」を、また、「あのまちこのまちから?」では、泉佐野にお
ける「カジノ誘致に反対する市民連絡会の取組み」を掲載します。

また、１４年２月号（特集号）では、特集１「誰でも安心できる長寿社会を考える」
と特集２「韓国交流ツアー」の詳細な報告を掲載します。

（２）橋下「大阪市政改革」、大阪都構想と住民投票などについて、研究会や学習会
の報告レジュメ・資料をホームページに掲載しました。

１１月９日に開催した「大阪発地域再生プラン研究会」で報告いただいた、「橋下市
長による市政改革と市民生活破壊の実態について」（報告者：日本共産党大阪市会議
員北山良三さん）と「都構想これからどうなる？パッケージ案をめぐる議論と各党の
態度」（報告者：大阪市会議員山中智子さん）の報告レジュメと資料を研究所のホー
ムページに掲載しました。

また、１１月１５日に開催した大阪市研究会、大阪市労働組合総連合共催の学習会
『「大都市制度パッケージ案」＆「住民投票手続き」』で講演いただいた、『「大阪
都構想」をどう考えるか』（森裕之さん・立命館大学）と『大阪府市特別区設置協議
のスケジュールと住民投票』（柏原誠さん・大阪経済大学）の講演レジュメと資料を
研究所のホームページに掲載しました。

大阪自治体問題研究所のトップページ「新着トピックス」

http://www.oskjichi.or.jp/

（３）会費・誌代納入のお願い

会費・誌代請求書を１１月２９日に送付しました。研究所の活動と機関誌発行の貴重
な財源ですので、納入をよろしくお願いします。また、多額の滞納会費・誌代のある
方は研究所の財政運営に支障をきたしますのでご理解のうえ、お早めにご入金いただ
きますようお願いします。

（４）おおさか自治体学校「地域教室」を１４年２月下旬開催に向け準備開始橋下
「維新の会」は、大阪市政改革を謳った、福祉や医療、地域活動に対する補助金削減
など市民サービスの切り捨てをすすめるとともに、大阪府民・市民に対する十分な説
明がなされないまま、大阪都構想実現に向けた住民投票を来年秋に実施しようとして
います。このような状況の下で、大阪都構想や「市政改革」の内容をわかりやすく、
気軽に学習し、地域での課題や取組みについて話し合うため、大阪市内の４箇所（中
央区・都島区・福島区・住吉区）で、１４年２月下旬から３月上旬にかけて「地域教
室」を開催する準備を、現地の皆さんの協力を得ながら進めています。

この取組みにご協力いただける方は、研究所までご連絡をお願いします。

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

１１月２６日（火）大阪府市大都市局から「大阪における大都市制度の制度設計
（パッケージ案）」について、また、中央区玉造校区社会福祉協議会から「大阪市政
改革による協議会活動への影響や地域活動協議会、幼稚園廃止問題など」について、
それぞれヒアリングを行いました。１２月１６日に拡大事務局会議を開催し今後の研
究会の進め方や出版計画などについて検討します。第１５回研究会は、１４年１月
（日程は未定）の開催する予定です。

「福祉部会」第１回研究会は、１１月２１日（木）１９時から研究所会議室で開催
し、自治労連が行った全国調査の結果を基にした「生活保護をめぐる自治体現場の実
態」や大生連が行っている「私の要求」運動からみた「生活保護世帯の実態」などに
ついて報告を受け、討論しました。第２回研究会は、１２月２５日（水）１８時３０
分から研究所会議室で開催します。テーマは、「児童虐待と生活保護のかかわり」に
ついてです。

?町村自治確立研究会

１２月例会を、１２月２日（月）午後２時〜４時３０分に研究所で開催し、各町村の
防災計画と防災予算の特徴や問題点などを話し合いました。

次回は、「１４年度国の地方財政対策について」の学習と各町村の情報交換を行いま
す。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

（２）共同研究

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、１１月２８日（木）１０時３０分から東大阪
市経済部と「中間とりまとめ」の報告と懇談を行いました。また、１１月２８日
（木）午後と１２月４日（水）に、５企業に対するヒアリング調査を行いました。

第８回研究会を１２月１９日（水）午後６時からかわち勤労会館で行い、報告書素案
の検討を行います。

?きずな研究会、２０１０年の「きずなアンケート調査」の第２弾として、大阪自治
労連と研究所との共同研究会として１３年１１月から発足、中小企業の実態を自治体
労働者・労働組合と中小企業者・団体との共同の取組みで把握するとともに、大阪経
済の現状と課題について調査研究をすすめます。第１回研究会を１１月１８日（月）
１４時から開催し、「大阪市経済の現状と課題」について報告・討論を行うととも
に、今後の進め方について話し合いました。

第２回研究会は、１２月１７日（火）１０時から大阪自治労連会議室で行います。

?防災まちづくり研究会、第２回研究会を１１月２８日（木）午後６時３０分から大
阪自治労連会議室で開催し、「２０１３年度地方自治体における震災対策現況と課題
に係る調査」（２０１１年１２月に行った同様の調査の続編）の検討を行うととも
に、国公近畿ブロック・大阪自治労連の「防災キャラバン」の取組みなどについて話
し合いました。

第３回研究会は、１２月１７日（火）１８時３０分から大阪グリーン会館小ホールで
開催し、「堺泉北石油コンビナートにおける地震・津波時の被害想定と防災対策」に
ついて、報告・討論を行います。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、１１月１５日（金）午後６時３０分から大阪民医連会議室で、「大
都市制度のパッケージ案について」（講師：森裕之立命館大学教授）と「住民投票手
続き問題について」（講師：柏原誠大阪経済大学准教授）の学習会を大阪市労働組合
総連合と共催で開催しました。次回は、１２月１３日（金）１８時３０分から研究所
で、「２４行政区のそれぞれの特徴」について、討論します。

?「住民の自治・統治研究会」、第２２回研究会は、１１月１６日（土）１３時３０
分から開催。前回につづき、仁平典宏著「『ボランティア』の誕生と終焉〈贈与のパ
ラドックス〉の知識社会学」（名古屋大学出版会）の第?部第７章から終章を題材に
報告・討論しました。次回第２３回研究会は、１２月２６日（木）午後２時から研究
所会議室で開催します。内容は、仁平典宏著「ボランティア」の誕生と終焉〈贈与の
パラドックス〉の知識社会学に登場した大阪ボランティア協会の現地研究会ための準
備として、協会の関連資料と依頼項目を検討します。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、１１月定例会は１１月１１日（月）１５時〜研究所会議室
で、大田昌秀ほか著『沖縄の自立と日本―「復帰」４０年の問いかけ』（岩波書店）
を検討しました。次回１２月定例会は、室崎益輝ほか編著『市町村合併による防災力
空洞化』（ミネルヴァ書房）を検討します。

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（１１月）

１１月２日（土）１０：００〜　 第３１回吹田まちづくり、くらし、市政を考える
研究集会

　　　５日（火）　９：３０〜　 組織財政委員会（単組訪問：泉佐野市職労）

　　　　　　　　〜６日（水）　 全国研「第２４回全国市町村議会議員研修会」（チサンホテル新大阪）

　　　６日（水）１８：００〜　 東大阪調査第７回研究会

　　　７日（木）１７：００〜　 防災まちづくり研究会事務局会議

　　　８日（金）１２：３０〜　 「都島」地域教室打合せ

　　　９日（土）１３：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会第１４回研究会

　　１１日（月）１５：００〜　 大阪行財政研究会１１月定例会

　　　　　　　　１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　１３日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１７：００〜　 拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第６回理事会　　

　　１５日（金）１８：３０〜　 大阪市研究会学習会

　　１６日（土）１３：３０〜　 第２２回住民の自治・統治研究会

　　１８日（月）　　　　　　　 「おおさかの住民と自治」１２月号発送

　　　　　　　　１０：００〜　 機関誌２月号取材「かわち野医療生協」

　　　　　　　　１４：００〜　 「きずな研究会」第１回研究会

　　　　　　　　１６：３０〜　 「きずな研究会」と「大阪発地域再生プラン研究会」との合同打合せ

　　１９日（火）１０：３０〜　 機関誌２月号取材（枚方市及び高橋工務店）

　　２０日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第２回組織財政委員会

　　２１日（木）１８：３０〜　 「福島」地域教室打合せ

　　　　　　　　１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会「福祉部会」第１回研究会

　　２５日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１４：００〜　 地下街見学の依頼（大阪地下街（株）

　　２６日（火）１４：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会、大阪府市大都市局へのヒアリング調査

　　　　　　　　１６：３０〜　 大阪発地域再生プラン研究会事務局会議

　　　　　　　　１８：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会、玉造社会福祉協議会へのヒアリング調査

　　２８日（木）１０：３０〜　 東大阪市経済部との懇談（中間まとめの報告）

　　　　　　　　１３：００〜　 東大阪調査・ヒアリング調査

　　　　　　　　１８：３０〜　 防災まちづくり研究会第２回研究会

　　２９日（金）　　　　　　　 会費請求書の発送

　　　　　　　　１０：３０〜　 地下街見学問題で、大阪市（危機管理室）へ要請

１２月２日（月）　　　　　　　 会費長期未納者への請求書発送

　　　　　　　　１４：００〜　 町村自治確立研究会１２月例会

　　　　　　　　１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　４日（水）１３：００〜　 第３回学習教育委員会

　　　５日（木）１８：３０〜　 「福島」地域教室打合せ

今後の予定

１２月８日（日）１１：００〜　 「きずな研究会」事務局会議

　　　９日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 機関誌臨時編集委員会

　　１０日（火）１８：３０〜　 「都島」地域教室準備会

　　１１日（水）１７：００〜　 拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第６回理事会

　　１２日（木）１８：３０〜　 「福島」地域教室準備会

　　１３日（金）１８：３０〜　 大阪市研究会１２月例会

　　１６日（月）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１６：００〜　 大阪行財政研究会１２月定例会

　　　　　　　　１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会拡大事務局会議

　　１７日（火）　　　　　　　 「おおさかの住民と自治」１２月号発送

　　　　　　　　１０：００〜　 「きずな」研究会第２回研究会

　　　　　　　　１８：３０〜　 防災まちづくり研究会第３回研究会

　　１９日（木）１８：００〜　 東大阪中小零細企業実態調査研究会第８回研究会

　　２５日（水）１０：３０〜 　事務局会議

                １８：３０〜　 大阪発地域再生プラン研究会「福祉部会」

　　２６日（木）１４：００〜　 第２３回住民の自治統治研究会

　　

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）岸和田市長選挙、「反維新」の信貴芳則氏が当選

１１月２４日投開票の岸和田市長選挙で、無所属新人の信貴芳則氏（自民・民主、連
合推薦、岸和田民主市政の会が自主的支援）が３万２４６５票を獲得し、無所属新人
で元日本維新の会衆院議員秘書の原田栄夫氏（２万１７８５票）を破り、初当選し
た。

信貴氏は、「３世代が支えあう岸和田に」を掲げ、「岸和田のことは岸和田で決め
る」と反維新をうち出した。一方、原田氏は「維新対反維新のイメージが浸透するこ
とはさけたい」として、橋下代表への応援要請もせず、政党色を薄める戦略で臨ん
だ。無所属新人の一騎打ちで、信貴氏が当選したことは、維新が公認候補で破れた堺
市長選挙につづき、お膝元の大阪の首長選挙で連敗し、「維新包囲網」に再び屈した
ことになる。

（２）大阪府が、職員の政治・組合活動を規制する条例案を府議会に提出、府職労が
抗議声明

大阪府の松井知事は１１月２８日、「職員の政治的行為の制限に関する条例案」「労
使関係における職員団体等との交渉等に関する条例案」を府議会に提出し、１２月１
６日の会期末までの成立をめざすとしている。

大阪府関係職員労働組合（府職労）は、「両条例案は憲法にも地方公務員法にも違反
し、職員の自由と権利を奪うばかりか、府民サービスの向上に逆行する。府職労は、
これらの条例を断じて許さず、いっそう住民との共同を広げ、全力で奮闘する」との
抗議声明を出し、反対の取組みをすすめている。

「条例案の概要」（大阪府ホームページ）

http://www.pref.osaka.jp/gikai_somu/2509gian/1205outlines05.html

「職員の自由と権利を奪い、府民サービス向上に逆行する憲法違反の「職員の政治的
行為の制限に関する条例案」「労使関係に関する条例案」に断固反対する」【府職労
の抗議声明】

http://fusyokuro.sakura.ne.jp/blog/

「府民のための府政にこんな条例は必要ですか？」（府職労作成）

http://fusyokuro.sakura.ne.jp/blog/wp-content/uploads/2013/12/20131129.jpg

（３）大阪市、水道事業の民営化で上下分離方式を決定

大阪市は、１１月１１日の幹部会議で、水道事業の民営化で、市が施設や土地などの
資産を保有したまま、運営権を市の１００％出資の新会社に３０年程度売却する「上
下分離方式」による民営化検討素案を決定した。

水道局職員約１６００名の大半が公務員の身分がなくなった上で新会社に転籍とな
り、将来的には１０００人体制にまで人員が削減されることになる。大阪市は、年度
内に基本方針案を作成し、１５年の３月議会に民営化議案提出することにしている。

大阪広域水道企業団企業長の竹山修身・堺市長は、１２日の記者会見で「なぜ急に民
営化になったのかわからない。水道はライフラインの最たるもので、公が責任を持つ
のがあるべき姿だ」と述べている。

水道事業民営化について（検討素案）

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000242/242442/251111_01.pdf

（４）大阪府、南海トラフ巨大地震の被害想定で咲洲庁舎への職員参集は困難。参集
ルールなどの見直しを決定

大阪府は、１１月１４日、「防災・危機管理対策推進本部」を開催し、南海トラフ巨
大地震による大阪府域の被害想定をうけた、大阪府地域防災計画等の見直しについて
論議を行った。その中で、防災企画課長は「浸水想定を踏まえると、咲州庁舎への職
員参集に困難が生じることが判明した。津波警報発令時の咲州庁舎の職員の参集ルー
ル、代替執務スペースの確保について検討し、年内に中間案をまとめ、年度内を目標
に暫定的なＢＣＰ（業務継続計画）を取りまとめたい」と説明した。

あらためて、防災拠点としての本庁舎の役割が果たせにことが明確になったといえ
る。大阪府市大都市局の「パッケージ案」では「新たな広域自治体職員は咲洲庁舎に
配置」するとしており、防災・安全の視点が欠如した案である。

大阪府防災・危機管理対策推進本部第３回会議（大阪府ホームページから）

http://www.pref.osaka.jp/kikikanri/suisinhonbu/index.html

（５）大阪市立大の理事長と学長の分離案を、大阪市議会が否決

大阪府市は、府立大学と市立大学の統合に向け、?１４年度に理事長を一本化して両
大学を一体運営する、?１５年度に両大学の法人を統合する、?１６年度に両大学を
統合する計画を策定している。その第１歩として、大阪市は、市立大学の理事長と学
長の兼務を分離する定款変更の議案を市議会に提案したが、１１月２９日の本会議で
否決され、でばなをくじかれた形となった。大阪市経済戦略局は「１６年度統合の
ゴールには影響しないよう計画を再検討したい」としている。

府立大学と市立大学の統合については、大阪府立大学と大阪市立大学の統合問題を考
える懇談会（大阪市大の名誉教授・宮本憲一氏、大阪府大の名誉教授・小林宏至氏な
ど大学関係者が参加）が「橋下市長の大学自治への介入と府大・市大の拙速な統合を
憂慮する」声明を発表し、１０月１５日に記者会見を行うなど強い反対の声が出され
ている。

大阪府立大学と大阪市立大学の統合問題を考える懇談会の「声明」（「大阪府立大学
問題を考える会」ホームページ）

http://furitsudai.org/seimei131015.html　

（６）府職労と市労組が合同で２０１３地方自治研究集会を開催

大阪府関係職員労働組合（府職労）と大阪市役所労働組合（市労組）が合同で、２０
１３地方自治研究集会を開催しました。１０月２７日（日）１３時３０分からエルお
おさか大会議室で全体集会を開催し、鶴田廣巳さん（関西大学教授・大阪自治体問題
研究所理事長）が「道州制の狙い〜私たちの仕事、住民のくらしはどうかわるか」と
題して記念講演を行いました。また、基調報告を行った小松府職労書記長は、「自治
体と労働組合が、賃金の底上げ、非正規労働者の待遇改善など働くルールの確立、憲
法改悪を許さず、職場と住民生活に活かす取り組みなどあらゆる住民運動との結びつ
きをいっそう強めよう」と呼びかけました。

また、医療「府・市病院統合の行き着く先は？」、防災「見て感じて学ぶ　川から見
た”おおさかの防災”を考えよう」、公衆衛生「感染症の危機から住民を守れる
か！？」、児童福祉「なぜ児童虐待は増えつづけるのか！？」などの分野別集会が開
催されました。

全体集会の報告記事（大阪府関係職員労働組合機関誌『府職の友』2013年11月1日
号）

http://fusyokuro.sakura.ne.jp/blog/wp-content/uploads/2013/11/tomo1986_02_03.pdf

分野別集会の報告記事（大阪府関係職員労働組合機関誌『府職の友』2013年11月15日
号）

http://fusyokuro.sakura.ne.jp/blog/wp-content/uploads/2013/11/tomo1987_02.pd
f

全体集会・分野別集会の報告記事（大阪市役所労働組合機関紙『大阪市労組』（2013
年11月28日号）

http://osaka-shiro-so.cocolog-nifty.com/weblog/2013/11/index.html

（７）維新支持、関西でも退潮傾向　本社世論調査を分析（日本経済新聞
2013/11/26 15:01）

橋下徹大阪市長が昨年９月に旗揚げした日本維新の会。日本経済新聞社の世論調査か
らは、２度の国政選挙や橋下氏の「慰安婦発言」など節目ごとに支持率が激しく上下
してきた様子が浮かぶ。関西圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）での支持は全国
より高いものの退潮傾向は否めず、識者は「支持低迷は大阪都構想や市政運営にも影
を落とす」とみている。

　維新の支持率は関西圏が全国平均を上回って推移し、足元での人気は根強い。最高
は衆院選前の昨年11月ごろ。関西圏では11月中旬と下旬の調査でいずれも22％を記
録。全国でも11月下旬に15％に達し、自民の23％に次ぐ２番手につけた。だが衆院選
以降は徐々に低迷し、今年４月は関西圏で15％、全国で５％に落ち込んだ。

　政策研究大学院大の増山幹高教授は「退潮傾向は関西圏でも明らか。衆院選で躍進
できなかったことが響いた」と分析。「足元の支持率が低迷すれば議会での求心力を
保てず、提唱する大阪都構想などに市民の支持を集めるのも難しくなる」と指摘す
る。

　橋下氏が旧日本軍の従軍慰安婦を「当時必要だったのは誰でも分かる」と発言した
ことが問題視された直後の５月下旬の調査では、関西圏７％、全国３％と急落。参院
選直後の７月下旬には関西圏で16％まで持ち直したが、全国では７％と低迷から抜け
出せなかった。増山教授は「橋下氏のメディアへの露出が維新の支持率の動きに結び
ついている」と指摘。「参院選前後に再び支持率が上がったのは、選挙報道で橋下氏
の露出が高まったことが原因だろう」と話した。

　９月の調査では関西圏の支持率が３％に急落し、全国の水準に並んだが、11月には
13％に回復。関西圏での急落は、維新の劣勢が報じられた堺市長選と時期が重なった
ことが影響したとみられる。

 

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第１１号　[２０１３年１１月８日発行]

カテゴリ : 
メールニュース
 2013/11/8 21:20


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大阪自治体問題研究所メールマガジン第１１号

２０１３年１１月８日発行

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発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

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【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１３年１２月号は１０月１８日発送予定です。

今月号は通常号です。森裕之立命館大学教授に『堺市長選後の戦いは始まっている』
と題して、堺市長選挙の結果をどう見るか、また１５年秋の大阪府市再編をめぐる住
民投票に向けた戦いについて掲載しています。また、９月末に取り組んだ「４０周年
韓国交流ツアー」の報告を藤永延代さん（国際交流委員会責任者）に執筆いただきま
した。

また、１４年２月号（特集号）では、特集１「誰でも安心できる長寿社会を考える」
と特集２「韓国交流ツアー」の詳細な報告を掲載する予定です。

（２）国土問題研究会「淀川左岸線２期事業調査報告説明会」のお知らせ

１１月２４日（日）午後３時から中津リバーサイドコーポ第１集会所（大阪市北区中
津２−８−Ｅ−２０１）で、国土問題研究会淀川左岸線調査団の「淀川左岸線２期事
業調査報告説明会」が行われます。「第４回淀川左岸線２期技術検討委員会」の資料
をもとに、南海トラフ巨大地震による被害想定がだされたもとで、?地質の関する問
題点、?堤防の安全性に関する問題点、?淀川左岸線２期事業などと阪神高速事業を
めぐる情勢について、奥西一夫先生（京都大学名誉教授）、田結庄良昭先生（神戸大
学名誉教授）、前川謙二先生（国土問題研究会会員）から報告を受けます。ご参加を
よろしくお願いします。（中津リバーサイド・コーポ環境を守る会代表：廣瀬平四
郎・06-6375-0659）。

（３）大阪市研究会、大阪市労働組合総連合共催で、学習会『「大都市制度パッケー
ジ案」＆「住民投票手続き」』を開催

１１月１５日（金）午後６時３０分から大阪民医連会議室で、大阪市研究会、大阪市
労働組合総連合共催で学習会「大阪都構想」を開催します。

堺市長選挙で竹山修身市長の当選を勝ち取ったことにより、「橋下・維新」の勢いは
明らかに陰りが見えてきました。同時に橋下市長・松井知事の独裁的行政は狂暴化す
ることが予測され、私たちの一層の奮闘が求められています。そしてたたかいは本丸
の大阪市に移ります。法定協議会や市議会での議論や資料や今後のとりくみの方向を
次のとおり学びたいと考えています。

府市法定協議会で示された「大都市制度パッケージ案」について、森裕之立命館大学
教授から、また、「住民投票手続き」について、柏原誠大阪経済大学准教授から、そ
れぞれ講演をいただきます。参加費は無料。多くの参加をお待ちしています。（大阪
市研究会：谷口積喜）

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

第１４回研究会は、１１月９日（土）午後１時〜５時、大阪自治労連会議室で開催し
ます。「橋下市長による市政改革と市民生活破壊の実態」（報告者：北山良三日本共
産党大阪市会議員団団長）と「法定協議会でのパッケージ案の審議状況と各党の態度
及び争点」（報告者：山中智子日本共産党大阪市会議員団幹事長）について報告を受
け、討論します。

また、１１月２６日（火）午後２時から大阪府市大都市局に対する「パッケージ案」
のヒアリングを予定しています。

また、１０月２２日に開催した打ち合わせ会で「福祉部会」の開催を決定しました。
第１回研究会は、１１月２１日（木）午後７時から研究所会議室で開催します。自治
労連が行った全国調査の結果を基にした「生活保護をめぐる自治体現場の実態」や大
生連が行っている「私の要求」運動からみた「生活保護世帯の実態」などについて報
告を受け、討論します。

?町村自治確立研究会

１０月例会を、１０月２１日（月）午後２時〜４時３０分に研究所で開催しました。
テーマは各町村の２０１２年度決算状況の特徴・問題点・争点などです。次回は１２
月２日（月）午後２時〜４時３０分に研究所にて開きます。テーマは 「防災計画と
町村財政」です。各町村の防災計画と防災予算などを報告し合い、特徴や問題点など
を話し合います。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

（２）共同研究

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、第６回研究会を１０月１０日（木）１８時か
らかわち勤労会館で行い、約５５０企業の第１次集計結果と中間とりまとめの検討を
行いました。１０月３１日現在のアンケート回収数は約１２００企業（回収率約４
割）に達しました。

第７回研究会を１１月６日（水）午後６時からかわち勤労会館で行い、ヒアリング調
査をはじめ、報告書作成に向けた今後の研究会の取組みについて検討しました。

?防災まちづくり研究会、１０月２６日（土）午後１時３０分から大阪自治労連会議
室で、第１回研究会（公開）を開催し、国や大阪府における被害想定や防災計画の見
直しの状況、それらを受けた市町村における検討状況などについて、報告・討論を行
いました。また、次回以降の研究会の進め方について、中山徹研究会代表から問題提
起を受け討論しました。

第２回研究会を１１月２８日（木）午後６時３０分から大阪自治労連会議室で開催し
ます。大阪府内の自治体アンケートの具体化や地下街・石油コンビナート問題につい
て討論します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、１０月例会を１０月１日（火）午後６時３０分から、「堺市長選挙
の結果について」について話し合いました。

次回例会は、１１月１５日（金）午後６時３０分から大阪民医連会議室で、「大都市
制度のパッケージ案について」（講師：森裕之立命館大学教授）と「住民投票手続き
問題について」（講師：柏原誠大阪経済大学准教授）の学習会を大阪市労働組合総連
合と共催で開催します。

?「住民の自治・統治研究会」、第２１回研究会は、９月７日（土）１３時３０分か
ら開催。前回につづき、仁平典宏著「『ボランティア』の誕生と終焉〈贈与のパラ
ドックス〉の知識社会学」（名古屋大学出版会）の第?部と序章を題材に報告・討論
しました。次回第２２回研究会は、１１月１６日（土）午後１時３０分から研究所会
議室で開催します。内容は、同著作の第?部の文献購読です。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、１０月定例会は１０月７日（月）１５時〜研究所会議室で、
北村亘著『政令指定都市 - 100万都市から都構想へ』 (中公新書)を検討しました。

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（９月）

１０月１日（火）１０：００〜　 東大阪調査（布施民商）

　　　　　　　　１８：３０〜　 大阪市研究会

　　　４日（金）１０：００〜　 東大阪調査（東部民商）

　　　５日（土）１３：００〜　 近畿水問題合同研究会「水とくらしの１１０シンポ」（エル大阪）

　　　７日（月）１５：００〜　 大阪行財政研究会

　　　　　　　　１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　８日（火）１０：００〜　 東大阪調査（布施民商南部出張所）

　　　９日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１７：００〜　 理事会拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第４回理事会

　　１０日（木）１６：００〜　 地域教室打合せ

　　　　　　　　１８：００〜　 東大阪調査第６回研究会

　　１１日（金）１０：００〜　 東大阪調査（東部民商）

　　　　　　　　１８：３０〜　 大阪発地域再生プラン研究会事務局会議

　　１５日（火）１０：００〜　 東大阪調査（枚岡北事務所）

　　　　　　　　１５：３０〜　 「きずなアンケート」（仮称）自治労連との打合せ会議

　　　　　　　　１９：００〜　 機関誌編集委員会

　　１６日（水）１０：００〜　 防災まちづくり研究会事務局打合せ会議

　　　　　　　　　　　　　　　 「おおさかの住民と自治」１１月号発送

　　１７日（木）１８：３０〜　 「岸和田市政白書」報告会

　　１８日（金）１０：００〜　 東大阪調査（布施民商）

　　２０日（日）　　　　　　　 第５５回自治体学校第４回実行委員会（東京）

　　２１日（月）１４：００〜　 町村自治確立研究会１０月例会

　　　　　　　　１８：３０〜　 第１回組織財政委員会

　　２２日（火）１０：００〜　 「きずなアンケート（第２弾）」（仮称）打合せ会議

　　　　　　　　１８：００〜　 東大阪市研究会打合せ会議

　　　　　　　　１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会「福祉部会」打合せ会議

　　２３日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　２６日（土）１３：３０〜　 防災まちづくり研究会（大阪自治労連会議室）

　　２７日（日）１３：３０〜　 大阪府職労・大阪市労組合同自治研集会

　　３０日（水）１５：００〜　 議員研修会の意見交換会

　　３１日（木）１５：３０〜　 組織財政委員会（単組訪問：高石市職労）

１１月５日（火）　９：３０〜　 組織財政委員会（単組訪問：泉佐野市職労）

　　　　　　　　〜６日（水）　 全国研「第２４回全国市町村議会議員研修会」 （チサンホテル新大阪）

　　　６日（水）１８：００〜　 東大阪調査第７回研究会

　　　７日（木）１７：００〜　 防災まちづくり研究会事務局会議

今後の予定

　　　９日（土）１３：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会第１４回研究会

　　１１日（月）１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　１３日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１７：００〜　 拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第５回理事会

　　１５日（金）１８：３０〜　 大阪市研究会公開研究会

　　１６日（土）１３：３０〜　 第２２回住民の自治・統治研究会

　　１８日（月）　　　　　　　 「おおさかの住民と自治」１２月号発送

　　　　　　　　１４：００〜　 「きずな研究会」第１回研究会

　　２０日（水）１８：３０〜　 第２回組織財政委員会

　　２１日（木）１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会「福祉部会」第１回研究会

　　２６日（火）１４：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会、大阪府市大都市局へのヒアリング調査

　　２８日（木）１８：３０〜　 防災まちづくり研究会第２回研究会

１２月２日（月）１４：００〜　 町村自治確立研究会１２月例会

　　　８日（日）１３：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会第１５回研究会

　　１１日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１７：００〜　 拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第６回理事会

　　

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）維新大阪市議団、橋下改革に異議。補助金削減の見直し提言

大阪市議会の大阪維新の会市議団は４日、維新代表の橋下市長に対し、２０１４年度
から２分の１に減額される予定の校区単位の地域活動への補助金について、見直しを
求める提言書を手渡した。

地域の反対が強く「次回の選挙を戦えない」（幹部）と、判断したためだが、市長与
党が「橋下改革」に異を唱えるのは異例だ。

市の地域活動への支援を巡っては、平松邦夫前市長時代は、使い道が明確な補助金以
外に、領収書が要らない交付金もあり、「不透明なつかみ金になっている」との批判
があった。

１１年１２月に就任した橋下市長は、補助金などの受け皿となる自治会の幹部らが、
市長選で歴代市長を支援していることから、「公金で政治活動をしている」と、交付
金など従来の方式を廃止。改めて校区への補助金をまとめて受け取り、ＰＴＡやＮＰ
Ｏなども加わってまちづくりを進める「地域活動協議会」の創設を促し、各区で整備
が進んでいる。

ただ、橋下市長は同協議会に対し、自主財源の確保を要求。１４年度からは支給額が
２分の１になることについて、市議団が各区の同協議会と意見交換したところ、「地
域の声は補助金削減に反対ばかり」（幹部）だったという。

提言書を受け取った橋下市長は、市役所で記者団に対し、「きちんと地域活動協議会
の活動内容をみて、改めるところは改めたい」と述べた。（2013年10月5日12時22分
読売新聞）

（２）大阪市戦略会議　大阪市音楽団の法人化を決定

橋下大阪市長は、１０月９日開催の戦略会議で、大阪市音楽団を１４年度に一般社団
法人化し、新法人立上げ当初（3年間）の運転資金助成として年間約１億円（３年間
で約３億円）を支援するとして、市営音楽団の廃止を決定した。橋下「維新の会」に
よる文化つぶしがまた一つ行われた。

「大阪市音楽団の自立に向けて」（２０１３年１０月０日大阪市戦略会議資料

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000238/238618/251009_02.pdf

（３）大阪市交通局:地下鉄２０円値下げ追認　来年４月から

　大阪市交通局は２９日、経営会議を開き、橋下徹市長が決めた市営地下鉄の初乗り
運賃（２００円）の２０円値下げを、来年４月から実施すると追認した。ただ藤本昌
信局長は、民営化が決まらなければ一旦下げた運賃を元に戻すとする橋下市長の方針
については、「交通事業者として考えられない」と報道陣に否定した。

　前日の協議では、民営化を前提としない値下げに慎重な意見が相次ぎ、結論を持ち
越した。この日はほとんど議論はなく、藤本局長が「値下げで多くの人に乗ってもら
う」と判断した。さらに、「我々の気持ちをくみ取って、市長が責任を持って民営化
を進めてもらわないといけない」と、橋下市長に求めた。

　会議後、藤本局長は報道陣に対し、「腹をくくって民営化を進める象徴にしようと
判断した」と話した。【村上尊一、重石岳史】

（毎日新聞　2013年10月29日　14時34分）

（４）第８回府市法定協議会開催。「５区案が妥当」　大阪都構想で橋下市長が言及
議論の加速狙う

　大阪市を特別区に分割し、大阪府と再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代
表の橋下徹大阪市長は３０日、府市で議論している５区分割の案と７区分割の案につ
いて「効率化や組織の規模の面から５区案が妥当だと思う」と述べた。橋下市長が特
定の案に賛同するのは初めてで、「今後、維新の会や公明党と議論し、年内には方向
性を絞り込む」と語った。

　都構想の制度設計を話し合う法定協議会の会合後、記者団に答えた。平成２７年４
月の都移行に向けて議論を加速させたい意図があるとみられる。

　協議会には５区案と７区案が２種類ずつ出され、都移行の初期コストは７区案で３
７０億〜６４０億円、５区案で３００億〜４８０億円かかると試算されている。維新
幹事長の松井一郎大阪府知事は「コスト面では５区だが、７区の方が身近で、小さい
方が首長の目が届く」と述べた。

　橋下市長はこの日の会合でも「４つの案から１つの案に絞り込む時期に達した。来
年度当初から（区割りなど盛り込む）協定書の議論をしてもらいたい」と発言した
が、自民、公明の府議は財政シミュレーションを示すよう求めた。さらに自民府議は
来年秋に予定されている都移行の是非を問う住民投票までに特別区の住民サービスの
詳細を示すべきだと指摘した。

（ MSN産経ニュースwest　2013年10月30日 21時28分 ）

第８回大阪府・大阪市特別区設置協議会開催結果（大阪市ホームページから）

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000215216.html

「大阪都」構想 数々の無理　山中市議 制度設計案ただす（日本共産党大阪市会議員
団ホームページから）

http://www.jcp-osakasikai.jp/

（５）大阪府、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表

南海トラフ:「大阪の死者１３万人」府試算

大阪府は３０日、「南海トラフ巨大地震」が発生した場合に想定される人的・物的被
害を公表した。津波からの避難が遅れる最悪のケースでは、大阪湾岸を中心に１３万
３８９１人が死亡する。しかし、地震後すぐに浸水域から全員が避難を始めれば、大
半を占める津波の犠牲者が激減し、全体の死者は１５分の１の８８０６人になる。府
は今回の想定を踏まえて地域防災計画を来春改定し、市町村にも対応を促す。

想定はこの日、大阪市内で開かれた府の有識者会議「南海トラフ巨大地震災害対策等
検討部会」（部会長＝河田恵昭（よしあき）・関西大教授）に提示した。府は今年８
月、津波に伴う浸水被害の想定図を公表し、人的・物的被害を検討。内閣府が昨年８
月に公表した被害想定で死者数は最大９８００人とされたが、堤防の崩壊など詳細に
検討した結果、浸水域は３．６倍に広がり津波による死者数が増えた。津波で流され
た船や家屋による犠牲や、強風といった気象条件などによって、被害が拡大する可能
性も指摘された。

人的被害は、地震の２時間後に津波が到達し、津波の高さが１メートル以上になると
逃げ遅れた人がほぼ全員死亡すると仮定した。

建物内部や高層ビルなどに取り残される要救助者数は、夏の正午で最大となり、府全
体では１０６万５７６１人に達する。【斎藤広子、深尾昭寛】（毎日新聞　2013年10
月30日　13時08分）

南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会（大阪府ホームページから）

http://www.pref.osaka.jp/kikikanri/bukai/index.html

 

 

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第１０号　[２０１３年１０月７日発行]

カテゴリ : 
メールニュース
 2013/10/7 15:05

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

大阪自治体問題研究所メールマガジン第１０号

２０１３年１０月７日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【１】　トピックス

（１）大阪自治体問題研究所が『橋下さん！市民の財産を売りとばすんですか―大阪
の水・地下鉄・病院のあり方を考える』を緊急出版

橋下「維新の会」による水道事業、地下鉄・市バス、市民病院などの公営企業の廃
止・民営化が進められようとしています。その一方で、地下鉄・市バス民営化では２
度の継続審議に追い込むなど、反対の取り組みもすすんでいます。また、堺市長選挙
での竹山氏勝利、維新候補の落選の結果をうけ、大阪都構想をはじめとする橋下「維
新の会」の新自由主義的改革に対する不安や批判も強まって来ています。大阪自治体
問題研究所では、「大阪発地域再生プラン研究会」の出版物第２弾として、『橋下さ
ん！市民の財産を売りとばすんですか―大阪の水・地下鉄・病院のあり方を考える』
を緊急出版しました。焦眉の課題となっている水・地下鉄・病院など市民生活に欠か
せないライフラインを守る取り組みの政策的・理論的役割が果たせればと願っていま
す。頒価は、税込み１０００円です。

（２）『おおさかの住民と自治』１３年１１月号は１０月１６日発送予定です。

今月号は特集号です。特集?として、「非正規化する公務職場」を取り上げました。
『自治体構造改革による自治体労働者と住民の意識変化にどう向き合うか』（城塚健
之弁護士）、『「府下自治体における臨時・非常勤職員の実態調査」から見えてくる
もの』（大阪労連・嘉満智子）、公務・公共労働者と住民団体役員４名による座談会
『福祉職場における公務・公共労働者の実態と求められる役割』、「債権管理条例に
よる徴収業務」（貝塚市）と「国保徴収員の身分と業務の実態」（東大阪市職労）の
２つの取材記事を掲載しています。

また、特集?として、４０周年記念シンポジウムや第１７回おおさか自治体学校の
セッションや特別講演の報告を掲載しています。

連載記事では、「地方自治・世界の旅（最終回）ニューヨーク・今日この頃?」（加
茂利男立命館大学教授）、「世界で吹いている変革の風（第４回）９９％運動と労働
運動の源流を訪ねて」（梅田章二弁護士）などを掲載しています。

（３）大阪経済大学地域活性化支援センター・オープンカレッジが１０月１２日から
開催。

大阪経済大学地域活性化支援センター・オープンカレッジ２０１３「災害に強いまち
をつくる　-南海トラフ地震に備えて」が開催されます。第１回は１０月１２日（土）
１４時３０分から、演題「復興災害を繰り返すな」（講師：塩崎賢明氏・立命館大学
政策科学部教授）、当日受付も可能ですので、ご参加をお願いします。

第２回は１０月１７日（木）「南海トラフ地震から命を守る -被害想定と減災の意
味」（講師：室崎益輝氏・神戸大学名誉教授、第３回は１０月２６日（土）「大災害
と法 -憲法の精神で命とくらしを守る」（講師：津久井進氏・弁護士）、第４回は１
０月３０日（水）「災害復興と「もやい直し」 -水俣から災害復興を学ぶ」（講師：
遠州尋美氏・大阪経済大学教授）です。（遠州尋美）

連絡（問合せ）は、大阪経済大学地域活性化支援センター（メール）
machidukuri@osaka-ue.ac.jp　

（４）自治体問題研究所「第２４回市町村議会議員研修会」（１１月５日〜６日、チ
サンホテル新大阪）を開催

自治体問題研究所が企画する第２４回市町村議会議員研修会が、１１月５日（火）・
６日（水）に、チサンホテル新大阪で開催されます。テーマは「１２月議会を前に、
そもそもから学ぶ社会保障」。１日目は記念講演「基礎から学ぶ社会保障制度改革」
（芝田英昭立教大学教授）、実践報告「自治会が取り組む孤独死ゼロ作戦」（中沢卓
実ＮＰＯ法人孤独死ゼロ研究会）、２日目は国民健康保険制度、生活保護制度などの
講義が行われます。

詳しくは、
http://www.jichiken.jp/wp-content/uploads/2013/09/dc3a93cd40ff806197b077e528832a59.pdf

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

７月６日開催の第１２回研究会の報告などをもとに、『橋下さん！市民の財産を売り
とばすんですか―大阪の水・地下鉄・病院のあり方を考える』を１０月上旬に緊急出
版しました。是非ともご購読をお願いします。

次回は、１１月９日（土）午後１時〜５時、大阪自治労連会議室で開催します。

また、１０月１１日研究会事務局会議を開催し、ヒアリングの進め方など今後の研究
会活動について検討します。

?町村自治確立研究会

８月例会を、８月２６日（月）午後２時から４時３０分まで、研究所会議室で開催。
柏原誠さん（大阪経済大学）から、第３０次地方制度調査会答申「大都市制度の改革
及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」について話題提供を受け、討
論しました。

その後、各地の情報交流を行いました。

　次回（１０月）例会は、１０月２１日（月）午後２時〜４時３０分に研究所にて開
きます。テーマは各町村の２０１２年度決算状況の特徴・問題点・争点などを話し合
います。

（２）共同研究

?岸和田市政白書研究会、第１２次市政白書『世代をむすぶ　岸和田再発見』を１０
月１５日発行予定です。報告会を１０月１７日（木）１８時３０分から岸和田市立浪
切ホール・多目的ホールで開催します。

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、東大阪市内の製造業３０００社を対象に、９
月１７日に郵送、９月３０日回答期限で郵送調査を実施。１０月に入って、未回答企
業に対し６地域（６日間）に分けて、２００名を超える調査員で訪問調査活動を行っ
ています。

また、第６回研究会を１０月１０日（木）１８時からかわち勤労会館で行い、約５５
０企業の第１次集計結果と中間とりまとめの検討を行います。

?防災まちづくり研究会、８月６日に事務局会議を開催し、大阪自治労連、大阪から
公害をなくす会、国土交通労働組合、大阪自治体問題研究所の４者で再開することを
確認。１０月２６日（土）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で、第１回研究会
を開催します。この第１回研究会は、公開の研究会として開催し、国や大阪府におけ
る被害想定や防災計画の見直しの状況、それらを受けた市町村における検討状況など
について、報告・討論を行うとともに、今後の検討課題について話し合う予定です。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、１０月例会を１０月１日（火）午後６時３０分から、「堺市長選挙
の結果について」について話し合いました。次回例会は、１１月中旬、大阪都構想を
所管する府市大都市局の動き、検討状況と行政法上の様々な問題点について、学習す
る予定です。

?「住民の自治・統治研究会」、第２１回研究会は、９月７日（土）１３時３０分か
ら開催。前回につづき、仁平典宏著「『ボランティア』の誕生と終焉〈贈与のパラ
ドックス〉の知識社会学」（名古屋大学出版会）の第?部と序章を題材に報告・討論
しました。次回第２２回研究会は、１０月２６日（土）午後１時３０分から研究所会
議室で開催します。内容は、同著作の第?部の文献購読です。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、９月例会を９月９日（土）１５時から研究所会議室で開催、
諸富徹著『私たちはなぜ税金を納めるのか（租税の経済思想史）』（新潮選書）の文
献購読しました。次回１０月定例会は１０月７日（月）１５時〜研究所会議室で、北
村亘著『政令指定都市 - 100万都市から都構想へ』 (中公新書)を検討します。

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（９月）

９月　１日（日）１０：００〜　 第１７回おおさか自治体学校

　　　２日（月）１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　３日（火）１８：３０〜　 「おおさかの住民と自治」１１月号企画の「座談会」

　　　５日（木）１８：００〜　 岸和田市政白書研究会第９回研究会

　　　７日（土）１３：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会第１３回研究会

　　　　　　　　１３：３０〜　 住民の自治・統治研究会第２１回研究会

　　　９日（月）１５：００〜　 大阪行財政研究会９月例会

　　１０日（火）１８：３０〜　 第２回学習教育委員会

　　１１日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１７：００〜　 理事会拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第３回理事会

　　１３日〜１４日　　　　　　 大阪自治労連定期大会（シティプラザ大阪）

　　１５日（日）１０：３０〜　 全国地域研究所事務局長連絡会議（東京）

　　１７日（火）　　　　　　　 「おおさかの住民と自治」１０月号発送

　　１８日（水）１６：００〜　 「韓国交流ツアー」事務局会議

　　２０日（金）１０：３０〜　 「岸和田市政白書」編集会議

　　２４日（火）１４：００〜　 東大阪調査実施打合せ会議

　　２５日（水）１０;３０〜　　事務局会議

　　２７日（金）〜３０日（月） ４０周年記念　ソウル市政と労働・地域環境運動交流ツアー

１０月１日（火）１０：００〜　 東大阪調査（布施民商）

　　　　　　　　１８：３０〜　 大阪市研究会

　　　４日（金）１０：００〜　 東大阪調査（東部民商）

　　　５日（土）１３：００〜　 近畿水問題合同研究会「水とくらしの１１０シンポ」（エル大阪）

今後の予定

１０月７日（月）１５：００〜　 大阪行財政研究会

　　　　　　　　１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　８日（火）１０：００〜　 東大阪調査（布施民商南部出張所）

　　　９日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１７：００〜　 理事会拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第３回理事会

　　１０日（木）１８：００〜　 東大阪調査第６回研究会

　　１１日（金）１０：００〜　 東大阪調査（東部民商）

　　　　　　　　１８：３０〜　 大阪発地域再生プラン研究会事務局会議

　　１５日（火）１０：００〜　 東大阪調査（枚岡北塩田事務所）

　　　　　　　　１５：３０〜　 「きずなアンケート」（仮称）自治労連との打合せ会議

　　１６日（水）１０：００〜　 防災まちづくり研究会事務局打合せ会議

　　　　　　　　　　　　　　　 「おおさかの住民と自治」１１月号発送

　　１７日（木）１８：３０〜　 「岸和田市政白書」報告会

　　１８日（金）１０：００〜　 東大阪調査（布施民商）

　　２０日（日）　　　　　　　 第５５回自治体学校第４回実行委員会（東京）

　　２１日（月）１８：３０〜　 第１回組織財政委員会

　　２２日（火）１０：００〜　 「きずなアンケート」（仮称）打合せ会議

　　　　　　　　１９：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会「福祉部会」

　　２３日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　２６日（土）１３：３０〜　 防災まちづくり研究会（大阪自治労連会議室）

　　　　　　　　１３：３０〜　 住民の自治・統治研究会（研究所会議室）

　　２７日（日）　　　　　　　 大阪府職労・大阪市労組合同自治研集会

１１月５日（火）〜６日（水）　 全国研「第２４回全国誌町村議会議員研修会」 （チサンホテル新大阪）

　　　９日（土）１３：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会第１４回研究会

　　１１日（月）１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　１３日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１７：００〜　 拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第４回理事会

　　

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）堺市長選挙、竹山氏が維新候補を破り、大差で当選

９月２９日投開票の堺市長選挙で、現職の竹山氏が１９８，４３１票を獲得し、維新
候補の西林氏（１４０，５６９票）を破り大差で当選した。橋下「維新の会」が掲げ
る大阪都構想の是非が今回の市長選挙、結果を受けて「都構想に打撃」「維新、大阪
も退潮」などの論調が強まっている。

堺市長選:竹山氏が再選　維新公認の西林氏破る（１３年９月２９日「毎日」）

http://mainichi.jp/select/news/20130930k0000m010055000c.html

堺市長選挙で現職・竹山氏が維新候補やぶる−住みよい堺市をつくる会、大阪自治労
連が声明（和泉市職労ホームページから）

http://izumi-sishokurou.no-blog.jp/blog/2013/09/post_530c.html

（２）生活保護基準切り下げで、大阪で１，６６２件の不服審査請求。請求直前に大
阪府警が大生連事務所を不当捜査

安倍政権による生活保護基準の切り下げ計画の基づき、今年８月、１４年４月、１５
年４月の３回、総額６７０億円の削減が行われようとしています。８月に第１回目の
切り下げが行われ、「憲法に保障された最低限度の生活ができない」と不服審査請求
が全国的に取り組まれています。「生活保護基準引き下げにＮＯ！全国訴訟ネット」
が１万人規模の審査請求を呼びかけており、９月１７日に集団提出を行い大阪では
１，６６２件（全国では７，６７１件）に上っています。

一方、大阪府警が、淀川生活と健康を守る会の会員が生活保護法違反をしたとの理由
で、同会と全大阪生活と健康を守る連合会（大生連）事務所を１２日に家宅捜査しま
した。両会は１３日、全国一斉不服審査請求提出日直前であり、不当捜査だとして強
く抗議しています。

「生活保護基準引き下げＮＯ！みんなで審査請求やりませんか」（生活保護問題対策
全国連絡会ホームページ）

http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-147.html

「生活保護費削減　全国一斉に審査請求」（１３年９月１８日「赤旗」）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-18/2013091801_02_1.html

「生活保護当事者への弾圧がついに始まった!?“不正受給”の疑いで行われた家宅捜
索の中身 」（『ダイヤモンドオンライン』「生活保護のリアル」：みわよしこ）

http://diamond.jp/articles/-/42223

（３）大阪府教委が君が代斉唱で口元チェック、府高教が撤回要請

大阪府教育委員会が、９月４日、入学式や卒業式で教職員が実際に君が代を起立斉唱
しているか、管理職が目視で確認し結果を報告するよう求める通知文を府立学校に出
した。中原徹府教育長は府立和泉高校の校長時代に、卒業式で実際に教員が歌ってい
るかどうか口の動きを教頭にチェックさせたことから大きな議論があった。今回の通
知文は、全府立高校に「口元チェック」を広げるものである。

大阪府立高等学校教職員組合（府高教）は、９月１９日、「歌うかどうかは内心に最
も深く関わる行為であり、チェックまでして強制することは人権侵害」として、通知
文に対する抗議と撤回を求めた。

「君が代斉唱:教職員の口元「確認を」大阪府教委が通知」（１３年９月１９日「毎日」）

http://mainichi.jp/select/news/20130919k0000m040116000c.html

府教委通知「入学式及び卒業式等における国歌斉唱時の対応について」に対する見解
（大阪府立高等学校教職員組合）

http://www.fukokyo.org/data/docs/130919_kenkai.pdf

（４）府市法定協議会第７回会合開催、議員側から厳しい質問

９月１３日、大阪府・大阪市特別区設置協議会（法定協議会）の第７回会合が、大阪
府庁で開催された。８月の「大阪における大都市制度の制度設計（パッケージ案）」
の公表後、初めての会合であり、都構想に反対する政党からは厳しい質問が相次い
だ。

自民党は、「都制移行による職員増加で人件費が２０年間で１，６９０億円増加す
る」との試算を示し、「市を解体して方がコストがかかる」と指摘。公明党は、「都
移行日から逆算した具体的な工程表を示すべきだ。議論に意欲がもてない」と不快感
をあらわにした。共産党は「大阪市域から自立的自治体が消える。財産分割や庁舎の
問題を考えても特別区への分割は非現実的だ」と批判した。

「大阪都構想:制度設計案に批判続出??法定協議会」（１３年９月１３日「毎日」）
http://mainichi.jp/area/news/20130914ddn041010011000c.html

「第７回大阪府・大阪市特別区設置協議会開催結果」（大阪市ホームページ）

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000215215.html

（５）「国家戦略特区」に大阪府・市が「チャレンジ特区」などを提案

大阪府と大阪市は、９月１１日、安倍政権の成長戦略の柱である「国家戦略特区」で
２７項目の企画を提案した。「チャレンジ特区」では、一定以上の年収がある労働者
を法令に基づく労働時間・解雇規制の対象外とするや公立学校（小中、中高一貫校）
の運営を民間に任せる公設民営学校方式を提案。「国際メディカル特区」では、先進
医療の推進・具体化のための混合診療の実施などを提案しています。

「大阪府・大阪市で国家戦略特区プロジェクトを提案しました」（大阪府ホームページ）

http://www.pref.osaka.jp/kikaku/kokka-tokku/kokkasenryakutokku.html

「ブラック企業特区だ」と批判の声　大阪府・大阪市の提案する「チャレンジ特区」
（１３年９月２５日機関紙「大阪市労組Ｎｏ４２５号）

http://osaka-shiro-so.cocolog-nifty.com/weblog/2013/09/post-7a97.html
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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第９号　[２０１３年９月９日発行]

カテゴリ : 
メールニュース
 2013/9/9 13:11

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

大阪自治体問題研究所メールマガジン第９号

２０１３年９月９日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【１】　トピックス

（１）研究所４０周年記念行事、第１７回おおさか自治体学校へのご協力ありがとう
ございました。

８月３１日開催の４０周年記念シンポジウムには１０９名、その後の記念レセプショ
ンには８６名が参加して成功裏に開催することができました。また、９月１日開催の
第１７回おおさか自治体学校には８８名の参加をいただきました。会員の皆さんはじ
め、協力いただいた方々にお礼申し上げます。当日の内容については、今後『おおさ
かの住民と自治』や研究所ホームページで掲載していく予定です。

（２）『おおさかの住民と自治』１３年１０月号は９月１７日発送予定です。

今月号は通常号です。８月３１日開催の４０周年記念シンポジウムとレセプションの
報告と、『あのまちこのまちから』?は、第１２次岸和田市政白書づくりの報告を掲
載します。

１１月号の特集企画は、「非正規化する公務職場」（仮題）を取り上げる予定です。
また、４０周年記念シンポジウムや第１７回おおさか自治体学校のセッションや特別
講演の概要を掲載する予定です。

（３）映画「パワー・トゥー・ザ・ピープル」鑑賞＆トークの会のご案内

　ＥＣＯまちネットワーク・よどがわでは，自然エネルギーで築く，安全安心の社会
をめざすために，東淀川区内に大阪市で初めての太陽光市民共同発電所「ＥＣＯまち
さわやか発電所」をつくり，再生可能エネルギーについての勉強会や講演会を行って
います。

　今年は，市民力を世界的視野で考えるドキュメンタリー映画の上映とＮＰＯ法人自
然環境会議八尾の宮川晃氏による講演会を開催します。ふるってご参加下さい。（柏
原誠）

○日時　２０１３年１０月５日（土）１４ー１６時３０分　【開場】１３時３０分

○場所　シアターセブン　（大阪市淀川区十三本町1-7-27　サンポードシティ５階　
淀川文化創造館）

○定員　８０名（先着順申込み制。空きがあれば当日受付も可）

○参加費　１０００円（当日受け付けます）

【お申し込み・問合せ】ＥＣＯネットワーク・よどがわ事務局（担当：柏原誠）又は
電子メール　ecomachinet@gmail.com

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

第１３回研究会は、９月７日（土）午後１時〜５時、大阪自治労連会議室で開始しま
した。良永康平さん（関西大学教授）から「関西経済の地域産業連関分析」につい
て、また、森裕之さん（立命館大学教授）から「大阪における大都市制度の制度設
計」（パッケージ案）について」それぞれ報告を受け、討論しました。

良永報告は、産業連関分析から福井を含めた２府５県の経済構造を主に自給自足の観
点から考察し、福井の原発への依存状況、関西の電力事情と再生可能エネルギー普及
の経済効果を検討し、経済と環境をともに立て直す関西グリーンニューディール政策
を提唱されました。また、森報告は、８月９日に出された「パッケージ案」の内容説
明と「大阪都」の財政調整制度の問題点や欺瞞性を指摘しました。

次回は、１１月９日（土）午後１時〜５時、大阪自治労連会議室で開催します。

?町村自治確立研究会

８月例会を、８月２６日（月）午後２時から４時３０分まで、研究所会議室で開催。
柏原誠さん（大阪経済大学）から、第３０次地方制度調査会答申「大都市制度の改革
及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」について話題提供を受け、討
論しました。

その後、各地の情報交流を行いました。

　次回（１０月）例会は、１０月２１日（月）午後２時〜４時３０分に研究所にて開
きます。テーマは各町村の２０１２年度決算状況の特徴・問題点・争点などを話し合
います。

（２）共同研究

?岸和田市政白書研究会、第９回研究会を９月５日（木）１８時から岸和田市職労会
議室で開催し、白書づくりの最終的な打合せを行いました。第１２次市政白書のタイ
トルは『世代をむすぶ　岸和田再発見』に決定。子どもから高齢者まですべての世代
が、男女を問わず安心して暮らせるまち、岸和田の魅力を再発見し、夢と活力あるま
ちをつくる、そんな意味合いを込めて決定しました。１０月初旬発行、１０月１７日
には報告会を開催する予定です。

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、第５回研究会は８月１日１８時からかわち勤
労会館で開催し、調査の最終打合せを行いました。東大阪市内の製造業３０００社を
対象に、９月１７日に郵送、９月３０日回答期限で郵送調査を行います。また、１０
月に入って、未回答企業に対し６地域（６日間）に分けて、２００名を超える調査員
で訪問調査活動を行います。

?防災まちづくり研究会、８月６日に事務局会議を開催し、大阪自治労連、大阪から
公害をなくす会、国土交通労働組合、大阪自治体問題研究所の４者で再開することを
確認。１０月２６日（土）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で、第１回研究会
を開催します。この第１回研究会は、公開の研究会として開催し、国や大阪府におけ
る被害想定や防災計画の見直しの状況、それらを受けた市町村における検討状況など
について、報告・討論を行うとともに、今後の検討課題について話し合う予定です。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、７月例会は７月２５日（木）午後６時３０分から研究所で開催。
「橋下市政の大阪市破壊の現場…保育行政の破綻」をテーマに報告・討論しました。
次回は１０月１日（火）午後６時３０分から、テーマは「９月２９日投開票の堺市長
選挙の結果について」を予定しています。

?「住民の自治・統治研究会」、第２１回研究会は、９月７日（土）１３時３０分か
ら開催。前回につづき、仁平典宏著「『ボランティア』の誕生と終焉〈贈与のパラ
ドックス〉の知識社会学」（名古屋大学出版会）の第?部と序章を題材に報告・討論
しました。次回第２２回研究会は、１０月２６日（土）午後１時３０分から研究所会
議室で開催します。内容は、同著作の第?部の文献購読です。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、７月２２日（月）１５時から、ガバン・マコーマック＋乗松
聡子著『沖縄の〈怒り〉―日米への抵抗』（法律文化社）を題材に報告・討論しまし
た。次回は、９月９日（土）１５時から研究所会議室で開催します。

 

【３】　理事会・事務局

（１）８月度の理事会は開催しませんでした。

（２）事務局日誌（８月）

８月　１日（木）１８：００〜　 東大阪市中小零細企業実態調査第５回研究会

　　　３日（土）〜５日（月）　 第５５回自治体学校ｉｎ新潟

　　　５日（月）１８：３０〜　 韓国交流ツアー説明会

　　　６日（火）１３：３０〜　 ４０周年記念行事参加確認打合せ会議

　　　　　　　　１６：００〜　 防災まちづくり研究会再開事務局打合せ会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 ４０周年編集委員会

　　　９日（金）１８：００〜　 岸和田市政白書第８回研究会

　　１３日（火）〜１５日（木） 盆休暇のため研究所事務局は閉局

　　１６日（金）　　　　　　　 「おおさかの住民と自治」９月号発送

　　１９日（月）〜２０日（火） 第２３回市町村議会議員研修会（自治体問題研究
所主催）

　　２５日（土）〜２７日（火） 自治労連大会

　　２９日（木）１７：３０〜　 衛都連ＯＢ・ＯＧ学習交流会世話人会議

　　３１日（土）１３：３０〜   大阪自治体問題研究所４０周年記念シンポジウム
及びレセプション

９月　１日（日）１０：００〜　 第１７回おおさか自治体学校

　　　２日（月）１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　３日（火）１８：３０〜　 「おおさかの住民と自治」１１月号企画の「座談
会」

　　　５日（木）１８：００〜　 岸和田市政白書研究会第９回研究会

　　　７日（土）１３：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会第１３回研究会

　　　　　　　　１３：３０〜　 住民の自治・統治研究会第２１回研究会

９月度の予定

　　　９日（月）１５：００〜　 大阪行財政研究会９月例会

　　１０日（火）１８：３０〜　 第２回学習教育委員会

　　１１日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１７：００〜　 理事会拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第３回理事会

　　１３日〜１４日　　　　　　 大阪自治労連定期大会（シティプラザ大阪）

　　１５日（日）１０：３０〜　 全国地域研究所事務局長連絡会議（東京）

　　１７日（火）　　　　　　　 「おおさかの住民と自治」１０月号発送

　　２５日（水）１０;３０〜　　事務局会議

　　２７日（金）〜３０日（月） ４０周年記念　ソウル市政と労働・地域環境運動
交流ツアー

１０月１日（火）１０：００〜　 東大阪調査（布施民商）

　　　　　　　　１８：３０〜　 大阪市研究会

　　　４日（金）１０：００〜　 東大阪調査（くるみ薬局）

　　　５日（土）１３：００〜　 近畿水問題合同研究会「水とくらしの１１０シン
ポ」（エル大阪）

　　　７日（月）１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　８日（火）１０：００〜　 東大阪調査（布施民商南部出張所）

　　　９日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　　　　　　　１７：００〜　 理事会拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第３回理事会

　　１０日（木）１８：００〜　 東大阪調査第６回研究会

　　　　　　　　１３：３０〜　 全国研自治体学校実行委員会（東京）

　　１１日（金）１０：００〜　 東大阪調査（東部民商）

　　１５日（火）１０：００〜　 東大阪調査（枚岡北後援会）

　　１８日（金）１０：００〜　 東大阪調査（楠根診療所）

　　２０日（日）　　　　　　　 第５５回自治体学校第４回実行委員会（東京）

　　２３日（水）１０：３０〜　 事務局会議

　　２６日（土）１３：３０〜　 防災まちづくり研究会（大阪自治労連会議室）

　　　　　　　　１３：３０〜　 住民の自治・統治研究会（研究所会議室）

　　２７日（日）　　　　　　　 大阪府職労・大阪市労組合同自治研集会

　　

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）南海トラフ津波で、梅田で最大２メートル浸水

　南海トラフ巨大地震に関する大阪府防災会議の検討部会が８月８日開催され、独自
の被害想定（最終値）を公表した。府全体の浸水面積は、６月の中間報告の約９３９
４ヘクタールから約１万１０７２ヘクタールに拡大、昨年８月の内閣府に比べ約３．
６倍になった。

梅田では、地区の西にある六軒家川の防潮堤などで地震発生に伴い壊れる範囲が拡大
し、多くの水が流れ込むことから最大３０センチメートルから最大２メートル浸水す
る結果となっている。

大阪府は、今秋にも人的被害や火災、建物、ライフラインの被害想定を公表し、地域
防災計画を修正するほか、府内各市町村に対し、防災計画や避難計画の見直しを求め
る方針です。

大阪府「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」

http://www.pref.osaka.jp/kikikanri/bukai/index.html

「大阪水没」の被害予測　関空浸水３メートル　梅田は２メートル（ｍｓｎ産経
ニュース）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130808/waf13080812110013-n1.
html

（２）橋下大阪市長、市立幼稚園１１園民営化、８園廃止を発表

　橋下大阪市長は、８月８日、市立幼稚園全５９園のうち、１１園を民間に移管し、
８園を廃園にする撤退計画案を発表した。２０１５年〜１６年度に実施する。これに
よる効果額は７億７千万円。民間移管後の私立幼稚園の保育料は、市立幼稚園（年約
１０万円）よりも高くなる公算。また、公立と私立の保育料の格差を是正するため、
市立幼稚園の保育料値上げを検討する考えも明らかにした。

市立幼稚園民営化計画（案）を策定しました（大阪市報道発表資料）

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kodomo/0000231104.html

「幼稚園の廃園、民間移管を許すな」(「大阪市教」幼稚園号外）

http://osaka-shikyo.sub.jp/wordpress/wp-content/uploads/56c04d2ac2782a20cca2
5cd02273a944.pdf

（３）大阪府・市法定協議会、「大阪における大都市制度の制度設計（パッケージ
案）」を提示

　８月９日開催された第６回大阪府・大阪市特別区設置協議会において、大阪都構想
の区割り案や事務分担、職員体制、財産・債務の承継、再編効果額などについての知
事・市長案「大阪における大都市制度の制度設計（パッケージ案）」が提示された。
「府市再編」による効果額は当初４０００億円とされていたが、出された効果額は最
大９７６億円、そのうち、約７００億円は地下鉄民営化（約２８０億円）など現在す
すめている行政改革などで、「まやかし」という批判も出ている。

「大阪府・大阪市特別区設置協議会」（大阪府ホームページ）

http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/hoteikyo/index.html

「大阪都」の節約効果、最大976億円　府市が試算　「年4000億円」目標に遠く及ば
ず （「日本経済新聞」２０１３年８月９日付）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC09036_Z00C13A8AC8000/

府・市法定協　「大阪都」構想全体像示す（「赤旗」２０１３年８月１０日付）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-10/2013081004_05_1.html

 

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第８号　[２０１３年８月９日発行]

カテゴリ : 
メールニュース
 2013/8/9 15:18

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

大阪自治体問題研究所メールマガジン第８号

２０１３年８月９日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報
提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）４０周年記念シンポジウム＆レセプション（８月３１日）、第１７回おおさか
自治体学校（９月１日）を多くの参加で成功させましょう。

８月３１日（土）午後２時から４０周年記念シンポジウム、午後６時からレセプショ
ンを、シティプラザ大阪・「燦」で開催します。また、第１７回おおさか自治体学校
は９月１日午前１０時から午後４時３０分、大阪グリーン会館で開催します。

参院選後の新しい情勢のもとで、被災地の復興、大阪経済の再生、道州制や大阪都構
想などについて、その現状をあらためて学ぶとともに安部政権や橋下「維新の会」に
対する対抗軸について、また公務労働者の役割について一緒に考えたいと思います。
皆さんの参加をお願いします。参加希望者は、至急事務局まで申し込みをお願いしま
す。

詳細・問い合わせは、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=97

（２）『おおさかの住民と自治』１３年９月号は８月１６日発送予定です。

今月号は通常号です。『堺市ビジョン２０１３』（”つぶすな堺市””堺はひとつ”
「自治都市堺の現在的再生を市民の手で」）作成の取組みについて、「大阪都構想」
から堺市を守る自由と自治・堺の会事務局次長の松永健治さんに報告いただきまし
た。また、『あのまちこのまちから』?は、ぶどう産地を守る「南河内ぶどう塾援農
隊」の取組みを大阪府普及指導員の嶋野延男さんに報告していただきました。

１１月号の特集企画は、「ブラック化する公務職場」（仮題）を取り上げる予定で
す。また、４０周年記念シンポジウムや第１７回おおさか自治体学校のセッションや
特別講演の内容を掲載する予定です。

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

第１２回研究会は、７月６日（土）１３時から１７時まで、大阪自治労連会議室で、
近畿水問題合同研究会などとの合同研究会を開催しました。テーマは、「公営企業の
果たす役割と民営化問題」について。近畿水問題合同研究会から「水もめぐる対立と
水道事業民営化の方向」（仲上健一さん）と「大阪における水道の民営化及び経営の
広域化について」（植本眞司さん）、大阪市営交通を守る会から「大阪市営の廃止・
民営化反対の取組み」（成瀬明彦さん）、大阪自治労連医療部会から「住吉市民病院
のは医師反対運動と今後の医療政策―自治体病院の民営化とは」（田岡康秀さん）、
それぞれから報告を受け討論しました。

また、今回の研究会の報告などをもとにして、緊急出版第２弾「民営化で市民のライ
フラインはまもれるか」（仮題）を９月中旬発行する予定です。橋下大阪市長による
水道、地下鉄・バス、病院の民営化で市民の暮らしはどうなるのか。公営やったら何
であかんのか。あらためて公営企業の役割を問います。

?町村自治確立研究会

７月例会を、７月２９日（月）午後２時〜４時３０分に研究所にて開きました。参院
選の結果や争点となった憲法問題、特に地方自治問題について議論しました。また、
安倍内閣が決定した昨年度末の１０兆円にのぼる補正予算の各自治体への影響などに
ついて話し合いました。

（２）共同研究

?岸和田市政白書研究会、第７回研究会を７月１６日（火）１８時３０分から岸和田
市職員会館で開催、報告書の全体構成や各章の概略について報告・討論しました。次
回は８月９日（金）１８時から岸和田市職員労働組合で、報告書案について検討しま
す。

?堺ビジョン研究会、７月２６日に、”つぶすな堺市””堺はひとつ”「自治都市堺
の現在的再生を市民の手で」と題して『堺市ビジョン２０１３』（Ａ４版、１２ペー
ジ）を発行しました。取組みの詳細は、『おおさかの住民と自治』１３年９月号（１
３年８月１６日発行）を参照願います。

パンフレットは、http://sakaiwahitotsu.blog.fc2.com/blog-entry-35.html

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、第５回研究会は８月１日１８時からかわち勤
労会館で開催し、調査の最終打合せを行いました。

東大阪市内の製造業３０００社を対象に、９月１７日に郵送、９月３０日回答期限で
郵送調査を行います。また、１０月に入って、未回答企業に対し６地域（６日間）に
分けて、２００名を超える調査員で訪問調査活動を行います。

?防災まちづくり研究会、８月６日に事務局会議を開催し、大阪自治労連、大阪から
公害をなくす会、国土交通労働組合、大阪自治体問題研究所の４者で再開することを
確認。１０月２６日（土）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で、第１回研究会
を開催します。この第１回研究会は、公開の研究会として開催し、国や大阪府におけ
る被害想定や防災計画の見直しの状況、それらを受けた市町村における検討状況など
について、報告・討論を行うとともに、今後の検討課題について話し合う予定です。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、７月例会は７月２５日（木）午後６時３０分から研究所で開催。
「橋下市政の大阪市破壊の現場…保育行政の破綻」をテーマに報告・討論しました。
次回は９月下旬を予定しています。

?「住民の自治・統治研究会」、第２０回研究会は、７月２７日（土）１３時３０分
から開催。仁平典宏著「『ボランティア』の誕生と終焉〈贈与のパラドックス〉の知
識社会学」第?部（名古屋大学出版会）を題材に報告・討論しました。次回第２１回
研究会は、９月７日（土）午後１時３０分から研究所会議室で開催します。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、７月２２日（月）１５時から、ガバン・マコーマック＋乗松
聡子著『沖縄の〈怒り〉―日米への抵抗』（法律文化社）を題材に報告・討論しまし
た。次回は、９月９日（土）１５時から研究所会議室で開催します。

【３】　理事会・事務局

（１）第２回理事会

７月１０日１８時３０分から第２回理事会を、理事１２名、監事１名、事務局の参加
で開催しました。

２０１３年度の理事の分担について審議氏、議決しました。また、第１回理事会（６
月１５日）以降の活動報告を行うとともに、４０周年記念事業についての進捗状況、
会員・読者の入退会状況、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての報告及
び審議を行い、すべての議案について承認しました。なお、理事会に先立ち、拡大三
役会議を開催しました。

（２）事務局日誌（７月）

７月　１日（月）１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　２日（火）１４：００〜　 防災まちづくり研究会再開事務局打合せ会議

　　　３日（水）１８：００〜　 東大阪中小零細企業実態調査第４回研究会

      ５日（金）１８：３０〜　 ４０周年誌編集委員会

    　６日（土）１３：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会第１２回研究会

　　１０日（水）１７：００〜　 理事会拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第２回理事会

　　１１日（木）１７：３０〜　 ４０周年国際交流委員会

　　１６日（火）　　　　　　 　「おおさかの住民と自治」８月号発送

　　　　　 　　 １８：３０〜　 岸和田市政白書研究会第７回研究会

　　２２日（月）１５：００〜　 大阪行財政研究会７月例会

　　２７日（土）１３：３０〜　 住民の自治・統治研究会第２０回研究会

　　２９日（月）１４：００〜　 町村自治確立研究会７月例会

　　　　　 　　 １６：３０〜　 ４０周年第５回実行委員会

　　　　　　　　　　 　　　　  第１７回おおさか自治体学校第５回実行委員会

　　３０日（火）１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　３１日（水）１３：３０〜　 緊急学習会「原発の新規制基準の問題点！」（主
催：ライフライン市民フォーラムなど）

８月　１日（木）１８：００〜　 東大阪市中小零細企業実態調査第５回研究会

　　　３日（土）〜５日（月）　 第５５回自治体学校ｉｎ新潟

　　　５日（月）１８：３０〜　 韓国交流ツアー説明会

　　　６日（火）１３：３０〜　 ４０周年記念行事参加確認打合せ会議

　　　　　　　　１６：００〜　 防災まちづくり研究会再開事務局打合せ会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 ４０周年編集委員会

８月の予定

８月　９日（金）１８：００〜　 岸和田市政白書第８回研究会

　　１３日（火）〜１５日（木） 盆休暇のため研究所事務局は閉局

　　１６日（金）　　　　　　　 「おおさかの住民と自治」９月号発送

　　１９日（月）〜２０日（火） 第２３回市町村議会議員研修会（自治体問題研究
所主催）

　　２５日（土）〜２７日（火） 自治労連大会

　　２９日（木）１７：３０〜　 衛都連ＯＢ・ＯＧ学習交流会世話人会議

　　３１日（土）１３：３０〜   大阪自治体問題研究所４０周年記念シンポジウム
及びレセプション（シティプラザ大阪）

９月以降の主な予定

９月　１日（日）　　　　　　   第１７回おおさか自治体学校（８月３１日に引き
続き）（グリーン会館）

　　　２日（月）１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　９月１３日（金）〜１４日（土）　 大阪自治労連定期大会

　　　７日（土）１３：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会第１３回研究会

　　　　　　　　１３：３０〜　 住民の自治・統治研究会第２１回研究会

　　　９日（月）１５：００〜　 大阪行財政研究会９月例会

　　１０日（火）１８：３０〜　 第２回学習教育委員会

　　１１日（水）１７：００〜　 理事会拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第３回理事会

　　１５日（日）１０：３０〜　 全国地域研究所事務局長連絡会議（東京）

　　１７日（火）　　　　　　　 「おおさかの住民と自治」１０月号発送

　　２７日（金）〜３０日（月） ４０周年記念　ソウル市政と労働・地域環境運動
交流ツアー

　　

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）堺市長選挙をめぐり動きが活発化。現職竹山市長と西林氏（維新の会）の一騎
打ちか

９月１５日告示、２９日投票で行われる堺市長選挙。大阪都構想の是非、堺市の解体
が大きな争点に。現職の竹山修身市長は、立候補を表明し、自民・民主両党に推薦を
要請、公明党にも協力要請を行うと表明。８月２日には「住みよい堺市をつくる会」
が臨時総会を開催し、維新の会が候補者を擁立した場合は、現職の竹山市長を自主的
に支持する方針を確認、日本共産党堺地区委員会も「つくる会」の方針支持を表明し
た。一方、維新の会は、読売テレビの清水健アナウンサーに出馬要請したが断られ、
８月８日西林克敏堺市議（「維新の会」副幹事長）を擁立する方針を固めた。また公
明党に支援要請する考えもすでに表明している。

（２）千代松泉佐野市長がりんくうタウンにカジノ誘致

泉佐野市は、７月１日付で、カジノ誘致をすすめる「統合型観光リゾート誘致担当」
として部長級２名、課長級３名、課長代理級３名の８名を就任させた。りんくうタウ
ン周辺の事業所などを対象とした市のアンケート調査で、カジノ誘致に「賛成」、犯
罪集団の排除など「条件付き賛成」を合わせると８割近くになったことなどから、千
代松市長は「カジノに対する方向性を判断する材料が揃った」としてカジノ誘致をす
すめる考え方を示した。

千代松市長のブログから

http://plaza.rakuten.co.jp/chiyogiin/diary/20130702/

（３）大阪府市規制改革会議第１回会合開かれる。

７月２日に開かれた第１回会合では、会長には堺屋太一氏、委員には上山信一氏など
が選任された。松井知事は、会議の冒頭、「民間が主役となれるような経済社会を作
り上げたい」とあいさつ。今後１〜２ヶ月に１回会合が開かれ、適宜意見のとりまと
めを行い、国への要請や府市の施策に反映させるとしている。

第１回大阪府市規制改革会議（大阪府ホームページから）

http://www.pref.osaka.jp/gyokaku/kisei-kaikaku/dai1kai.html

（４）全国知事会が「道州制の基本法案について」をとりまとめ、今後、各党や政府
と折衝

７月８日・９日と全国知事会議が松山市で開催され、新藤総務大臣と意見交換すると
ともに、地方分権改革の推進、道州制、地方公務員給与など１０項目の提言をとりま
とめた。

各党の道州制の基本法案については、問題点が多いとして、中央省庁の解体再編や地
域間の財政力格差の是正を法案に明記するよう求めた。

「全国知事会議の開催について（２０１３年７月８日、９日）」（全国知事会ホーム
ページ）

http://www.nga.gr.jp/news/2013/2013789.html

全国知事会「道州制の基本法案について」

http://www.nga.gr.jp/news/h25.7.tizisiryo7.sasika.saisyu.pdf

（５）参院選投開票。自民大勝、与党参院も過半数。民主惨敗、共産躍進

７月２１日投開票された参院選挙で、自民党６５議席と大勝、公明党１１議席となり
非改選を合わせ、与党は１３５議席と過半数を占めた。民主党は１７議席に大幅後退
し、共産党は東京・大阪・京都の選挙区を含めし８議席と躍進した。

参院選２０１３（読売オンライン２０１３年７月２２日）

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/

参議院選挙の結果について（自治労連談話）

http://www.jichiroren.jp/modules/opinion/

 

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第７号　[２０１３年７月７日発行]

カテゴリ : 
メールニュース
 2013/7/8 11:36

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

大阪自治体問題研究所メールマガジン第７号

２０１３年７月７日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【１】　トピックス

（１）第４２回総会を開催。１２年度事業報告と決算報告など全議案を満場一致で承
認

大阪自治体問題研究所は、第４２回総会を２０１３年６月１５日（土）午後、大阪グ
リーン会館で開催しました。

鶴田廣巳理事長あいさつ、各議案の提案、報告、その後の討論では、田所賢治、大下
憲二、松永健治、内海公仁、大原真、吉田泰三、橋口紀塩、田岡康秀、岩野清の９名
のみなさんから発言がありました。いずれも議案に対する異議はなく、各議案は満場
一致で承認されました。総会の出席者は、正会員総数７３３名中、４６８名（委任状
４１３名を含む）でした。

総会記念講演「憲法と地方自治」（講師：吉田栄司関西大学法学部教授）には、約７
０名の参加しました。講演の概要は、『おおさかの住民と自治』８月号に論文として
掲載しました。

また、総会後の懇親会には、研究所顧問の重森暁前理事長、徳畑勇さん、記念講演講
師の吉田栄司さん、鶴田理事長、大原新副理事長など新旧の理事・監事の皆さんなど
２０名を超える参加で、研究所結成当時の思い出や今後の取組みなど縷々出され、楽
しいひとときとなりました。

■承認された議案

第1号議案　「2012年度事業報告」

第2号議案　「2012年度決算報告」（正味財産増減計算書／貸借対照表／財産目録）

監査報告

第3号議案　理事の選任（辞任された木村雅英、丹羽野和夫、橋口紀塩、前田仁美、
渡辺真千のみなさんごくろうさまでした。新任の有田洋明、岩野清、大原真、平井賢
治、山口毅のみなさんよろしくおねがいします。）

（２）第５５回自治体学校ｉｎ新潟に参加しましょう。

第５５回自治体学校ｉｎ新潟が８月３日（土）〜５日（月）にかけて、新潟市・朱鷺
メッセコンベンションセンターを中心に開催されます。１日目は記念講演「参院選の
結果と安倍政権」（渡辺治一橋大学名誉教授）と特別報告「道州制に対抗して新しい
時代の地方自治を構築しよう」（岡田知弘京都大学教授）。２日目は、１０の講座・
分科会と４つの現地分科会。３日目は、特別インタビュー「韓国の地方自治―その現
状と展望」（朴珍道・韓国国立忠南大学教授）などです。

７月４日現在の大阪からの参加者は２３名です。多くの皆さんの参加をお願いしま
す。また、現地のホテル確保の関係もあり、参加を考えている方は直ちに申し込んで
いただくようお願いします。

チラシ及び申込書はこちら

http://www.jichiken.jp/wp-content/files_flutter/136981268520130529162426.pdf

 

（３）『おおさかの住民と自治』１３年８月号は７月１６日発送予定です。

今月号は特集号です。特集企画では『成長神話か？持続可能なまちづくり？』をテー
マにグランフロント大阪などの拠点開発型のプロジェクトで大阪の将来像が描けるか
を検証しました。「人口減少時代における持続的発展とまちづくり」（中山徹奈良女
子大学教授）、「大規模商業開発と『オーバーストア』問題」（佐々木保幸関西大学
教授）の２つの論文と「大阪の成長戦略とうめきたプロジェクト」「人口減少を見据
えた総合計画策定に着手した河内長野市」「空き地・空き家問題への取組み―枚方市
の事例から」「工業地域・準工業地域で、住工混在問題に対し、住工調和をめざす団
体―大東市工業地域経営者連絡会に聞く」「都心回帰―旧住民と新住民をつなぐから
ほり倶楽部の活動」の４本の取材記事を掲載しました。

また、参議院選挙を前に、憲法や地方自治をめぐる問題が争点になっており、第４２
回総会で『憲法と地方自治』の講演をいただいた吉田栄司関西大学法学部教授に、そ
の講演概要を論文『憲法と地方自治』にまとめていただきました。

連載記事は、世界で吹いてる変革の風?「チュニジア社会フォーラム２０１３」（梅
田章二）、大切にしたい「農」の魅力?「農村には新しいエネルギーが生まれ
て・・！都市に住む私たちはどんな道を歩むのですか？」（服部愛子）、世界の戦争
現場から「歴史を知ろう従軍慰安婦たちの真実」（西谷文和）、中之島通信?「『市
政改革プラン』による公立保育所民営化は保育所解体の一歩」（永谷孝代）などで
す。

（４）会費・誌代納入のお願い

会費・誌代請求書を６月２６日に送付しました。研究所の活動と機関誌発行の貴重な
財源ですので、納入をよろしくお願いします。また、多額の滞納会費・誌代のある方
は研究所の財政運営に支障をきたしますのでご理解のうえ、お早めにご入金いただき
ますようお願いします。

 

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

１１回研究会は、６月８日（土）１３時から１７時まで、大阪自治労連会議室で開
催。「西成特区構想からみた福祉と貧困」をテーマに現地でヒアリングを取り組んで
きたから「住民の自治・統治研究会」の栗本裕見さんと佃孝三さんから、「西成・
釜ヶ崎現地研究会の総括」について報告。また、大阪市研究会から、森裕之さん
「『大阪都構想』批判のポイント（ヒアリングへ向けて）」と初村尤而さん「『大阪
市の一体性』を地域・生活から検証する」について報告。それぞれについて討論しま
した。

第１２回研究会は、７月６日（土）１３時から１７時まで、大阪自治労連会議室で、
近畿水問題合同研究会などとの合同研究会を開催しました。テーマは、「公営企業の
果たす役割と民営化問題」について。近畿水問題合同研究会から「水もめぐる対立と
水道事業民営化の方向」（仲上健一さん）と「大阪における水道の民営化及び経営の
広域化について」（植本眞司さん）、大阪市営交通を守る会から「大阪市営の廃止・
民営化反対の取組み」（成瀬明彦さん）、大阪自治労連医療部会から「住吉市民病院
のは医師反対運動と今後の医療政策―自治体病院の民営化とは」（田岡康秀さん）、
それぞれから報告を受け討論しました。

また、今回の研究会の報告などをもとにして『大阪における公営企業のあり方を考え
る』（仮称）出版物を刊行する企画を検討しています。

?町村自治確立研究会

５月例会を、５月２０日（月）１４時から研究所会議室で、町村会議員など１６名の
参加で、５月例会を開催しました。

木村雅英さん（研究所研究員）から、『子どもの育ちと子育ての保障を−「子ども子
育て支援新制度」と市町村の責任』についての報告を受け、討論するとともに、各地
の情報交流を行いました。

次回例会は、７月２９日（月）午後２時〜４時３０分に研究所にて開きます。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

（２）共同研究

?岸和田市政白書研究会、第６回研究会を６月２４日（月）１８時３０分から岸和田
市職員会館で開催。報告書の作成に向けて、子どもと女性をキーワードにした構成に
ついて検討。研究者や職員の執筆分担なども確認しました。また、７月４日には子ど
も問題検討チーム第７回会合と国民健康保険の行政ヒアリング、生活保護についての
職員との懇談会を開催しました。次回第７回研究会は７月１６日（火）１８時３０分
から岸和田市職員会館で開催します。

?堺ビジョン研究会、６月２日に開催された「大阪都構想」から堺市を守る自由と自
治・堺の会が主催した「堺の未来を考える市民シンポジウム」で堺ビジョン研究会か
らの提案として発表。また、「防災を考えるつどい―南海トラフ巨大地震で臨海部と
私たちのまちはどうなる？」が６月１６日に開催され、越山健治さん（関西大学社会
安全学部准教授）が講演しました。

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、第３回研究会を６月１１日（火）、第４回研
究会を７月３日に、それぞれ１８時からかわち勤労会館で開催。調査票及び調査方
法、調査日程などについて検討しました。次回第５回研究会は８月１日１８時からか
わち勤労会館で開催し、調査の最終打合せを行います。８月２８日（水）には調査員
説明会を行い、９月上旬から調査活動を始めます。

?防災まちづくり研究会、１３年３月２日に「大規模災害から住民の命と暮らしを守
る―大阪の防災を考える提言」を発表し研究会活動に一区切りをつけましたが、南
海・東南海地震や提言の具体化などの問題もあり、研究会再開の要請もあることか
ら、７月２日１４時から大阪自治労連、大阪から公害をなくす会、国土交通労働組
合、大阪自治体問題研究所の４者で打合せ会議を開催しました。全国的にも行政も住
民も地震に対して大阪は無防備ではないか、国土交通労組の自治体通信簿の取組みや
防災まちづくりキャラバンなど地方公共団体に対する取組み、原発問題、地下街・高
層ビルなどの課題の検討、太平洋湾岸地域の自治体、住民運動などの取組み交流など
いろいろな意見が出されました。８月上旬に再度事務局会議を開催し、研究会をすす
めることになりました。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、６月例会は６月１９日（水）開催された大阪市労組の自治研・プレ
企画学習会「『大阪市解体』その実態に迫る」に参加しました。また、７月例会は７
月２５日（木）午後６時３０分から研究所で開催します。テーマは「橋下市政の大阪
市破壊の現場…保育・障害施設の告発」です。

?「住民の自治・統治研究会」、第１９回研究会は、６月８日開催の大阪発地域再生
プラン研究会に参加し、「西成・釜ヶ崎現地研究会の総括案」を栗本裕見さんと佃孝
三さんが報告しました。

次回第２０回研究会は、７月２７日（土）１３時３０分から研究所会議室で行いま
す。内容は、仁平典宏著「『ボランティア』の誕生と終焉〈贈与のパラドックス〉の
知識社会学」第?部（名古屋大学出版会）を題材に報告・討論します。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、６月２４日（月）１５時から研究所会議室で西尾勝著『自
治・分権再考』（ぎょうせい）を題材に報告・討論しました。次回は、７月２２日
（月）１５時から研究所会議室で、ガバン・マコーマック＋乗松聡子著『沖縄の〈怒
り〉―日米への抵抗』（法律文化社）を題材に報告・討論します。

 

【３】　理事会・事務局

（１）第１５回理事会

６月１５日１０時３０分から第１５回理事会を、理事１４名、監事１名、事務局の参
加で開催しました。

第４２回総会議案のうち、?第２号議案２０１２年度決算報告、?監査報告、?第３
号議案理事の選任について審議し議決した。また、総会の進行及び担当について確認
した。１３年度の研究員について、６月１０日開催の第１回調査研究委員会の審査に
基づき、継続して任命するもの（主任研究員：初村尤而、研究員：木村雅英、栗本裕
見、黒田充、谷口積喜、佃孝三）、新規に任命するもの（主任研究員:平井賢治、研
究員：宮川晃、横溝幸徳）の任命を議決した。また、第１４回理事会（５月８日）以
降の活動報告を行うとともに、４０周年記念事業についての進捗状況、会員・読者の
入退会状況、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての報告及び審議を行
い、すべての議案について承認しました。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開
催しました。

 

（２）事務局日誌（６月）

６月　２日（日）　　　　　　　自治体問題研究所（全国研）・総会及びシンポジウ
ム、レセプション（東京）

　　　３日（月）１８：３０〜　機関誌編集委員会

　　　８日（土）１３：００〜　大阪発地域再生プラン研究会第１１回研究会

　　１０日（月）１８：３０〜　研究所第１回調査・研究委員会

　　１１日（火）１８：００〜　東大阪中小零細企業実態調査研究会第３回研究会

　　１４日（金）１９：００〜  岸和田市政白書研究会事務局会議

　　１５日（土）１０：３０〜　第１５回理事会

　　　　　　　　１３：３０〜　第４２回総会（グリーン会館）、第１回理事会及び
記念講演会、懇親会

　　１６日（日）　９：３０〜　堺防災学習会（堺市民会館）

　　１８日（火）　　　　　　　「おおさかの住民と自治」７月号及び第４２回総会
議案書の発送

　　２０日（木）１８：００〜　東大阪中小零細企業実態調査研究会事務局会議

　　２４日（月）１８：３０〜　岸和田市政白書研究会第６回研究会

　　２５日（火）１３：００〜　４０周年記念事業についての団体会員等への協力要
請訪問

　　２６日（水）１８：３０〜　第１７回おおさか自治体学校第４回実行委員会

　　２７日（木）１２：３０〜　４０周年記念事業についての団体会員等への協力要
請訪問

　　２９日（土）〜３０日（日）第１８回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」
ＩＮ滋賀

７月の予定

７月　１日（月）１８：３０〜　 機関誌編集委員会

　　　２日（火）１４：００〜　 防災まちづくり研究会再開事務局打合せ会議

　　　３日（水）１８：００〜　 東大阪中小零細企業実態調査第４回研究会

      ５日（金）１８：３０〜　 ４０周年誌編集委員会

    　６日（土）１３：００〜　 大阪発地域再生プラン研究会第１２回研究会

　　１０日（水）１７：００〜　 理事会拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　 第２回理事会

　　１１日（木）１７：３０〜　 ４０周年国際交流委員会

　　１６日（火）　　　　　　 　「おおさかの住民と自治」８月号発送

　　　　　 　　 １８：３０〜　 岸和田市政白書研究会第７回研究会

　　２２日（月）１５：００〜　 大阪行財政研究会７月例会

　　２７日（土）１３：３０〜　 住民の自治・統治研究会第２０回研究会

　　２９日（月）１４：００〜　 町村自治確立研究会７月例会

　　　　　 　　 １６：３０〜　 ４０周年第５回実行委員会

　　　　　　　　　　 　　　　  第１７回おおさか自治体学校第５回実行委員会

　　３０日（火）１８：３０〜　 機関誌編集委員会

８月以降の主な予定

８月　１日（木）１８：００〜　 東大阪市中小零細企業実態調査第５回研究会

　　　３日（土）〜５日（月）　 第５５回自治体学校ｉｎ新潟

　　３１日（土）１３：３０〜   大阪自治体問題研究所４０周年記念シンポジウム
及びレセプション（シティプラザ大阪）

９月　１日（日）　　　　　　   第１７回おおさか自治体学校（８月３１日に引き
続き）（グリーン会館）

　　１５日（日）１０：３０〜　 全国地域研究所事務局長連絡会議（東京）

　　２７日（金）〜３０日（月） ４０周年記念　ソウル市政と労働・地域環境運動
交流ツアー

　　

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）橋下大阪市長と松井知事が八尾空港でのＭＶ２２オスプレイの訓練受け入れを
表明、政府に検討を要請。

６月４日、日本維新の会幹事長の松井大阪府知事がオスプレイの訓練の八尾空港での
受け入れを明言。６月６日には、維新の会共同代表の橋下大阪市長ともに、安倍首
相、菅官房長官と首相官邸で会談し、受け入れることを提案した。また、２９日の関
西広域連合の首長会合でも訓練受け入れの検討を提案した。地元では、田中誠太八尾
市長が１７日にあらためて反対を表明。また、１１日には「オスプレイ来るな八尾連
絡会」が結成され２３日には八尾市内で市民集会とデモが行われた。八尾市議会は７
月３日の本会議で維新の会を除く会派の賛成で「反対決議」が可決された。

オスプレイ訓練反対を表明した田中誠太八尾市長のホームページ

http://tanakaseitano1.de-blog.jp/welcome/2013/week25/

「オスプレイNO！　沖縄にも大阪にも米軍基地いらん　田中八尾市長も反対」（２０
１３年６月１６日付『大阪民主新報』）

http://www.jcp-osaka.jp/2013/06/no.html

（２）大阪府が南海トラフ地震の津波浸水被害予測を公表。国想定の３倍、梅田は３
０センチ

大阪府は、６月６日、南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会を開催し、府独自の津
波浸水被害想定を公表しました。

それによると、津波浸水面積はＭ９クラスの場合、昨年８月に内閣府が公表した被害
想定の３倍超の９３３４?に拡大。大阪市内の西淀川区、港区、大正区の大部分が浸
水し、北区の梅田でも最大３０センチ程度であり、部会長の河田恵昭関西大学教授は
「地下街の入り口という入り口から水が入って来るというイメージだ」と指摘してい
る。

「え〜、梅田界隈も水浸し　大阪府が独自に津波被害想定、国想定の３倍に」（２０
１３年６月６日付『産経ニュース』）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130606/waf13060611490014-n1.htm

大阪府「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」

http://www.pref.osaka.jp/kikikanri/bukai/index.html

（３）関西広域連合が道州制に対する中間報告案を提示。

関西広域連合「道州制のあり方研究会」（座長・新川達郎同志社大学大学院教授）の
第４回会合が６月１７日開催され、道州制に対する中間報告案について審議しまし
た。報告案では、道州の「自治立法権」や「自主財政権」の確立、「自主組織権」の
尊重、「自主執行権」の尊重、先行的取組みとしての国出先機関の広域連合への移
管、さらに憲法改正も視野に入れるべきと提案している。７月の次回会合で中間報告
案をまとめ、広域連合委員会に報告される。

「道州制のあり方研究会（第４回会合）・中間報告案の概要」（関西広域連合ホーム
ページから）

http://www.kouiki-kansai.jp/data_upload/1372236562.pdf

（４）大阪市が大阪広域水道企業団と市水道局との統合を正式に断念、市水道局を民
営化する方針を決定

大阪広域水道企業団と市水道局との統合については、大阪市５月議会で統合議案が否
決されたことなどから、６月１９日開催の大阪市戦略会議で、統合協議は一旦中止す
る、今後は、大阪市の水道事業を民営化し、その上で府域一水道をめざすことを決定
した。今週に素案をまとめるとしている。「統合が駄目なら民営化だと、思いつきで
話すのもいい加減にしてほしい」との声も出ている。

「大阪広域水道企業団との統合協議の取り扱い及び今後の水道事業の方向性につい
て」（２０１３年６月１９日大阪市戦略会議）

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000225730.html

（５）大阪市思想調査アンケート国賠訴訟の第５回口頭弁論が６月２４日行われた。

保育士の原告（前田美佐さん）が、思想信条の自由を侵す「こんなアンケートは書き
たくない」との思いと、業務命令違反として「処分」を受け「解雇」になったらどう
しようという恐怖との狭間で悩み苦しんだ実態を陳述しました。また、原告代理人
（西晃弁護士）が被告（大阪市）の主張への全面的な反論を行ないました。

「支える会」ニュース第５号

http://sisousaiban.com/data/news_no05.pdf

（６）府市エネルギー戦略会議（会長・植田和弘京都大学大学院教授）が「最終提
言」を６月２４日、橋下市長と松井知事に提出

「大阪府市エネルギー戦略の提言」では、「これからのエネルギー政策の４つの視点
（?原発依存からの脱却　?供給者目線から需要家・生活目線へ　?再生可能エネル
ギーの拡大と省エネルギーの推進　?国から地方へ）を明らかにし、その実行は電力
供給の仕組みの再構築をもたらし、日本の経済・社会システムを根底から変えること
を意味し、新たな成長・発展につながるとしています。

戦略会議はこれをもっていったん解散します。

「大阪府市エネルギー戦略の提言」

http://www.pref.osaka.jp/attach/15927/00127625/honpen.pdf

（７）東京都議選、６月２３日投開票。「自民完勝」「政権批判票、民主から共産
へ」の結果に

参院選の前哨選と位置づけられた東京都議選（定数１２７）は、自民党と公明党が全
候補者が当選し自公両党で８２議席を獲得した。民主党が１７議席（改選時４３）と
惨敗し、共産党が１７議席（改選時８）と倍増させ第３党に躍進し,政権批判票が民
主党から共産党へ移った結果となった。また、日本維新の会は３４人を擁立しながら
２議席と惨敗した。

東京都議会議員選挙　党派別得票率（東京都選挙管理委員会）

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h25togisokuho/h25gik_kai_117.pdf

東京都議会議員選挙　党派別当選人数（東京都選挙管理委員会）

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h25togisokuho/h25gik_kai_130.pdf

自公が全員当選　民主は第４党に転落　都議選（２０１３年６月２４日付『朝日新
聞』）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130623-00000035-asahi-pol

「反アベノミクス票、民主から共産へ　都議選出口調査」（２０１３年６月２４日付
『朝日新聞』）

http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY201306230289.html

 

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第６号　[２０１３年６月４日発行]

カテゴリ : 
メールニュース
 2013/6/4 16:07

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

大阪自治体問題研究所メールマガジン 第６号

２０１３年６月４日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【１】　トピックス

（１）第５５回自治体学校ｉｎ新潟が８月３日（土）〜５日（月）にかけて、新潟
市・朱鷺メッセコンベンションセンターを中心に開催されます。１日目は記念講演
「参院選の結果と安倍政権」（渡辺治一橋大学名誉教授）と特別報告「道州制に対抗
して新しい時代の地方自治を構築しよう」（岡田知弘京都大学教授）。２日目は、１
０の講座・分科会と４つの現地分科会。３日目は、特別インタビュー「韓国の地方自
治―その現状と展望」（朴珍道・韓国国立忠南大学教授）などです。

チラシ及び申込書はこちら

http://www.jichiken.jp/wp-content/files_flutter/136981268520130529162426.pdf

（２）大阪自治体問題研究所第４２回総会が間近に迫りました。「議決権行使書（委
任状）」まだの会員は早急に「自署」のうえ返送お願いします。

総会を６月１５日（土）１３時３０分から大阪グリーン会館で開催します。

総会では、定款に基づき「２０１２年度事業報告」「２０１２年度貸借対照表及び損
益計算書」ほかを審議議決するとともに、１３年度の取組みについて討論します。ま
た、１６時から、記念講演として「憲法と地方自治」と題して、吉田栄司さん（関西
大学法学部教授、九条の会・大阪事務局長）から、自民党改憲案や最近の改正手続条
項改正の問題、さらには道州制問題等も含め講演をしていただきます。皆さんの参加
をお願いします。

なお、総会は定款第１５条２項に基づく「定時会員総会」であり、議案決議は会員の
過半数以上の出席（委任状を含む）が必要です。会員の皆さんには、５月１３日に総
会のご案内（往復ハガキ）を送付しますので、出欠にかかわらず「議決権行使書（委
任状）」を「自署」のうえ返送していただきますようお願いします。

記念講演会の詳細は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=95

（３）『おおさかの住民と自治』１３年７月号は６月１８日発送予定です。

今月号は通常号です。４０周年記念事業の一環として取り組む「ソウル市政と住民・
労働運動交流ツアー」の現地打合せ（５月１９日〜２０日）の報告を掲載していま
す。また、「あのまちこのまちから?」は「エコでつながる西淀川推進協議会」の取
組みを佃孝三さん（大阪自治体問題研究所研究員）に報告していただきました。

また、別冊として、「第４２回総会議案」を同封します。

（４）ＥＣＯまちセミナー第１回「持続可能な自然エネルギーの推進で低炭素社会を
めざして」が開催されます。

ＥＣＯネットワーク・よどがわでは，月１回再生可能エネルギーを活用したまちづく
りを考えるセミナーを企画・開催することになりました。第１回は， 「持続可能な
自然エネルギーの推進で低炭素社会をめざして」と題して、環境モデル都市をはじめ
として，全国各地を視察・調査されている本会会員であり，自然環境会議八尾の宮川
晃さんが話をされます。ご参加お願いします。（柏原誠）

(日時)　６月１２日(水)午後３時−５時

(場所)　大阪経済大学地域活性化支援センター（Ｃ館６階教室）

(内容)　「持続可能な自然エネルギーの推進で低炭素社会をめざして」

　　　　　講師：宮川晃さん（自然環境会議八尾）

(参加費)無料

問合せ＆お申し込み　ecmachinet@gmail.com

（５）大阪市の保健所を守る会の総会及び緊急学習会「健康食品と子どものアレル
ギー」が７月４日(木)午後６時３０分から大阪民医連会議室で開催されます。

今回企画される特別講演（講師は真鍋譲医師）は今タイムリーな話題です。子供と健
康食品（サプリメント）に影響についてと風疹やワクチン、食品衛生に関わる諸問題
についての報告など聞いて得する話題満載です。西成区役所の混乱ぶりなど現場の声
も聞いてください。ご参加お願いします。（藤永のぶよ）

問合せ等は事務局(亀岡)０９０−４２９５−６９６４まで

 

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

１１回研究会は、６月８日（土）１３時から１７時まで、大阪自治労連会議室で開催
します。

前回橋下市長の区政改革により地域がどのように変化しているかを報告・討論しまし
た。今回は、「西成特区構想からみた福祉と貧困」をテーマに現地でヒアリングを取
り組んできた「住民の自治・統治研究会」から「西成・釜ヶ崎現地研究会の総括」に
ついて報告していただきます。また、大阪市研究会から、「大阪市における地域自治
組織へのヒアリング調査の意義・目的とその具体化」について報告していただきま
す。

第１２回研究会は、７月６日（土）１３時から１７時まで、大阪自治労連会議室で、
近畿水問題合同研究会などとの合同研究会を開催します。テーマは、「公営企業の果
たす役割と民営化問題」（仮題）について、大阪市で起こっている水道、地下鉄・バ
ス、病院など公営事業の現状と課題、民営化についての報告と討論を行います。

?町村自治確立研究会

５月例会を、５月２０日（月）１４時から研究所会議室で、町村会議員など１６名の
参加で、５月例会を開催しました。

木村雅英さん（研究所研究員）から、『子どもの育ちと子育ての保障を−「子ども子
育て支援新制度」と市町村の責任』についての報告を受け、討論するとともに、各地
の情報交流を行いました。

次回例会は、７月２９日（月）午後２時〜４時３０分に研究所にて開きます。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

（２）共同研究

?岸和田市政白書研究会、５月１７日（金）１８時３０分から岸和田市職員会館で第
５回研究会を開催し、住民団体ヒアリングなどこれまでの取組みを総括し、白書執筆
に向けた全体論議を行いました。次回第６回研究会は６月２４日（月）１８時３０分
から岸和田市職員会館で開催します。

?堺ビジョン研究会、第８回研究会を５月１６日（木）１８時３０分から堺市職労会
議室で開催し、堺ビジョンのまとめに向けた最終的な検討を行いました。また、６月
２日に開催された「大阪都構想」から堺市を守る自由と自治・堺の会が主催した「堺
の未来を考える市民シンポジウム」で堺ビジョン研究会からの提案として発表しまし
た。

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、第２回研究会を５月１４日（火）１８時から
開催し、これまでに取り組まれた中小企業実態調査の内容と結果の報告と今回調査の
内容についての検討を行いました。また、５月２３日（木）１８時３０分から布施民
主商工会会議室で準備学習会を約５０名の参加で開催しました。研究会代表の本多哲
夫大阪市大准教授から東大阪市の小規模製造業の実態と今回調査の意義についての講
演を受け、取り組みの意思統一をおこないました。

第３回研究会は、６月１１日（火）１８時からかわち勤労会館で、調査項目などの調
査票の検討を行います。

（３）自主研究会

?大阪市研究会５月例会を５月３０日１８時３０分から開催しました。大阪都構想を
進める維新・橋下市政が描く虚像をリアルにその影響と実態を調査することが求めら
れていることから、再生研究会との連携を進めています。当日はヒアリングの調査先
と調査項目について議論しました。

６月例会は６月１９日（水）午後６時３０分からイキイキエイジングセンター（大阪
市北区）で開催される大阪市労組の自治研集会「柏原誠さんが語る大阪都構想の行方
（仮）」に参加し、検討を深めます。

また、７月例会は７月２５日（木）午後６時３０分から研究所で開催します。テーマ
は「橋下市政の大阪市破壊の現場…保育・障害施設の告発」です。

?「住民の自治・統治研究会」は、第１８回研究会を５月１１日（土）１４時から研
究所会議室で開催しました。前回に引き続き「西成・釜ヶ崎現地研究会の総括案」の
検討を行いました。第１９回は、そのまとめを６月８日開催の大阪発地域再生プラン
研究会で報告します。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、４月１５日（月）に開催、次回は６月２４日（月）１５時か
ら研究所会議室で西尾勝著『自治・分権再考』（ぎょうせい）を題材に報告・討論し
ます。

【３】　理事会・事務局

（１）第１４回理事会

５月８日１８時３０分から第１４回理事会を、理事１２名、監事１名、事務局の参加
で開催しました。

第１３回理事会（４月１０日）以降の活動報告を行うとともに、２０１２年度事業報
告（案）について審議し、議決しました。また、１２年度外部監査結果をはじめ、４
０周年記念事業についての進捗状況、会員・読者の入退会状況、機関誌、調査研究、
教育学習など諸活動についての報告及び審議を行い、すべての議案について承認しま
した。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開催しました。

（２）事務局日誌（５月）

５月　２日（木）１０：００〜　外部監査（堂本会計事務所）

　　　８日（水）１７：００〜　理事会拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　第１４回理事会

　　　９日（木）１１：００〜　機関誌「おおさかの住民と自治」７月号取材（大阪市西淀川区・エコ西淀川協議会）

　　　　　　　　１８：００〜　大阪発地域再生プラン研究会ヒアリング打合せ会

　　１２日（日）　　　　　　　第５５回自治体学校第３回実行委員会（東京）

　　１３日（月）　　　　　　　第４２回総会案内・権利行使書（委任状）（往復ハガキ）の発送

　　１４日（火）１８：００〜　東大阪中小零細企業実態調査研究会第２回研究会

　　１５日（水）１５：００〜　おおさか自治体学校第３回実行委員会

　　　　　　　　１６：３０〜　４０周年記念事業第４回実行委員会

　　　　　　　　１８：３０〜　機関誌編集委員会

　　１６日（木）　　　　　　　「おおさかの住民と自治」発送

　　　　　　　　１８：３０〜　４０周年編集委員会

　　　　　　　　１８:３０〜　 堺ビジョン研究会第８回研究会

　　１７日（金）１８：３０〜　岸和田市政白書研究会第５回研究会

　　１９日（日）〜２０日（月）日韓活動交流ツアー・韓国側との打合せ及び下見

　　２０日（月）１４：００〜　町村自治確立研究会５月例会

　　２１日（火）１０：３０〜　「おおさかの住民と自治」８月号取材（大阪市中央区・からほり倶楽部）

　　　　　　　　　　　　　　　「おおさかの住民と自治」８月号取材（堺市・濱本熔工所）

　　２３日（木）１８：３０〜　東大阪中小零細企業実態調査研究会・準備学習会

　　２８日（火）１３：００〜　越山健治氏（関西大学准教授）との講演打合せ（堺防災学習会）

　　２９日（水）１９：００〜　泉佐野財政分析研究会第２回研究会

　　３０日（木）１０：３０〜　日本共産党東大阪市会議員団との打合せ（東大阪中小零細企業実態調査研究会）

　　３１日（金）１６：００〜　４０周年国際交流委員会

６月　２日（日）　　　　　　　自治体問題研究所（全国研）・総会及びシンポジウム、レセプション（東京）

６月の予定

　　　３日（月）１８：３０〜　機関誌編集委員会

　　　８日（土）１３：００〜　大阪発地域再生プラン研究会第１１回研究会

　　１０日（月）１８：３０〜　研究所第１回調査・研究委員会

　　１１日（火）１８：００〜　東大阪中小零細企業実態調査研究会第３回研究会

　　１５日（土）１０：３０〜　第１５回理事会

　　　　　　　　１３：３０〜　第４２回総会（グリーン会館）、第１回理事会及び記念講演会

　　１６日（日）　９：３０〜　堺防災学習会（堺市民会館）

　　１８日（火）　　　　　　　「おおさかの住民と自治」７月号及び第４２回総会議案書の発送

　　２０日（木）１８：００〜　東大阪中小零細企業実態調査研究会第４回研究会

　　２４日（月）１８：３０〜　岸和田市政白書研究会第６回研究会

　　２５日〜２８日　　　　　　４０周年記念事業についての団体会員等への協力要請訪問

　　２９日（土）〜３０日（日）第１８回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」ＩＮ滋賀

７月以降の主な予定

７月　６日（土）１３：００〜　大阪発地域再生プラン研究会第１２回研究会

　　１０日（水）１７：００〜　理事会拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　第２回理事会

　　２９日（月）１４：００〜　町村自治確立研究会７月例会

８月　３日（土）〜５日（月）　第５５回自治体学校ｉｎ新潟

８月３１日（土）１３：３０〜 大阪自治体問題研究所４０周年記念シンポジウム及びレセプション（シティプラザ大阪）

９月　１日（日）　　　　　　 第１７回おおさか自治体学校（８月３１日に引き続き）（グリーン会館）

　　

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）橋下大阪市長の特別秘書給与の返還求めて、「おおさか市民ネットワーク」の
藤永延代代表ら大阪市民１１名が大阪地裁に提訴。

橋下大阪市長の特別秘書に勤務実態がないのに給与が支払われていたことから、５月
２日、市民１１名が橋下市長を相手取り、特別秘書に対し給与など約６３０万円の返
還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こしました。

弁護団長を務める阪口徳雄弁護士は、「橋下市長は表向き公務員の給与改革と声高に
叫んでいるが、実は裏で自分の後援会を支えてくれた幹部の息子を大阪市の特別秘書
に採用していた。同秘書への給与は年間６００万円余りにのぼるが、その奥下秘書が
日常どのような仕事をしているか、全く明らかにされない。本裁判の目的は奥下特別
秘書の採用の背景、その秘書の日常の実態を公開の法廷で明らかにすることである」
と述べています。

「＜橋下市長を提訴＞ 特別秘書の情実採用疑惑で市民ら」（２０１３年５月２日付
『アジアプレス・ネットワーク』)

http://www.asiapress.org/apn/archives/2013/05/02130505.php

（２）野党６党が、地方自治体の非常勤職員に期末手当などの手当が支給できるよう
地方自治法改正案を参議院に共同提出した。

民主党、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、社民党の野党６党は５月２８
日、地方自治体の非常勤の職員のうち勤務形態が常勤の職員等に準じる者に対して、
常勤の職員等と同様に時間外勤務手当、期末手当、通勤手当等の各種手当を条例によ
り支給できることとする地方自治法改正案を共同で参院に提出した。

また、東京都の猪瀬知事は、５月２日都の非常勤職員の給与を仕事ぶりに応じて引き
上げる考えを示した。

「地方自治体の正規・非正規職員の均等待遇を」野党６党で地方自治法改正案を共同
提出(民主党ホームページから）

http://www.dpj.or.jp/policies

「非正規職員　給与増も可能　都が新制度」（２０１３年５月３日付『東京新聞』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050302000126.html

（３）自由民主党道州制推進本部と地方６団体との意見交換会で、地方から道州制の
導入に懸念の声が出された。

５月８日開催された意見交換会では、朝日新聞によると「省庁再編や解体、出先機関
の原則廃止が基本法案にない。中央省庁の巨大な出先機関がつくられることになりか
ねない」（全国知事会・上田埼玉県知事）「国の形を変えていく取り組み。すべての
分野の方々の意見をきちんと把握することからスタートしてほしい」（全国市長会・
南奈良県天理市長)など、慎重な検討を求める意見がだされている。

また、５月１５日開催の全国町村会などとの意見交換会では、「同法案は道州制の導
入を前提としており、議論するための法案ではないと指摘、全国町村会として改めて
同法案の国会提出に 反対である」との意見が出されている。

今村雅弘推進本部長は交換会終了後、記者団に「修正はやぶさかではない。今国会中
に法案提出までもっていきたい」と語った。

「地方団体と自由民主党道州制推進本部との意見交換について」（全国知事会ホーム
ページ）

http://www.nga.gr.jp/news/2013/post-988.html

「自民党道州制推進本部役員と地方団体との意見交換において、南・天理市長、石
垣・新見市長が意見陳述（平成25年5月8日）」（全国市長会ホームページ）

http://www.mayors.or.jp/p_action/a_mainaction/2013/05/250508ikenkoukan.php

「自民党道州制推進本部役員と「全国町村会・全国町村議会議長会」との意見交換が
開催（5/15）」(全国町村町会ホームページ）

http://www.zck.or.jp/activities/250515/250515index.html

(４)橋下大阪市長の「慰安婦は必要」「米兵に風俗業活用を」の暴言に、国内外から
批判。大阪市議会「問責決議」公明の反対で否決。

日本維新の会の橋下共同代表は、５月１３日記者団に、「軍の規律維持のために慰安
婦制度は必要だった」と発言するとともに、米軍普天間飛行場視察の際に、司令官に
対し「もっと日本の風俗業を活用してほしいと伝えた」と述べた。この発言がネット
や新聞で流れると、多くの市民団体や女性団体、研究者、弁護士会、維新をのぞく政
党、韓国やアメリカなどから批判と抗議の声明が出されました。

また、橋下共同代表は、批判の強さに５月２７日「日本外国特派員協会」で、釈明会
見を行い、「米軍と米国民」に限った謝罪は行ったものの、記者からは「論点のすり
替え」「報道に責任転嫁」「問題の一般化を図った」など厳しい評価がなされてい
る。また、何よりも、「女性を性の道具として利用する」ことを容認する人権感覚は
大阪市長にはふさわしくない。

５月３０日夜の大阪市議会では、橋下市長に対する問責決議案が公明党の一転反対に
より否決されたが、５月市会では、水道事業の統合案が否決され、市営地下鉄と市バ
スの民営化案が継続審議となるなど、世論と運動が橋下・維新を追いつめている姿が
浮き彫りになってきている。

橋下徹氏の日本軍「慰安婦」及び「風俗業」に関する発言の撤回と謝罪を求める日本
弁護士会会長談話

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130524_3.html

「常軌逸した不快な発言」橋下代表発言に米国務省

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000005448.html

橋下大阪市長の「慰安婦は必要」発言に断固抗議し、その撤回と謝罪、および大阪市
長の即時辞任を強く求める大阪労連の声明と抗議要請ハガキの取組み

http://www.osaka-rouren.gr.jp/news/pdf/20130522-1.pdf

http://www.osaka-rouren.gr.jp/news/pdf/20130522-2.pdf

５月大阪市会を終えて―橋下・維新の会を追い詰めている世論と運動に確信を持ち、
橋下市長に辞任を求める運動のいっそうの強化を

「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」両会の事務局長声明

http://www.yokusurukai.com/?p=2460

（５）大阪府・大阪市特別区設置協議会、第４回、第５回を開催。「都」と「特別
区」の事務分担まとまらず。

第４回が５月１６日開催されたが、事務局側から示された主要８分野の事務分担につ
いて協議したが、各委員から特別区に再編した際の現状との比較資料の提出を求める
意見が出され、議論は進展しなかった。

また、第５回が５月３１日に開催されたが、自民、民主系、共産の議員から「都構想
で問題解決しない」「都構想は非現実的だ」との意見が出され、事務分担の方向性は
まとまらなかった。次回は８月の予定。

大阪府・大阪市特別区設置協議会のホームページ

http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/hoteikyo/index.html

（６）総務省は本年７月からの実施を要請している地方公務員の給与削減についての
取組み状況を公表。

総務省は５月２１日、都道府県・政令市の給与削減の取組みに対する調査結果を公表
した。

「減額方針を決定した」と回答したのは、３２道府県４政令市で、前回調査（５月１
０日公表）の９県１市から大幅に増加した。

今回の給与削減は、地方交付税の一方的な減額とリンクさせる一方、その相当額を
「防災・減災」「地域の元気づくり」の財源に充てるというものであり、地方交付税
の役割を否定し、自治体の労使自治への介入であり認めることはできない。

森裕之立命館大学教授は、『安倍政権「１５ヶ月予算」と地方公務員給与削減 』
で、今回の地方公務員給与削減の不条理について厳しく指摘している。

地方公共団体における給与減額措置の取組状況

５月１０日公表分

http://www.soumu.go.jp/main_content/000224250.pdf

５月２１日公表分

http://www.soumu.go.jp/main_content/000225826.pdf

『安倍政権「１５ヶ月予算」と地方公務員給与削減 』（森裕之立命館大学教授・地
方自治問題研究機構「インフォメーションサービス」５月２５日）

http://www.jilg.jp/research-note/2013/05/25/473

 

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大阪自治体問題研究所

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