指定管理者としてのＮＰＯによる公共サービス供給の課題

総合研究開発機構（NIRA）の2006年度助成研究として当研究所が行った自主研究の報告書です。
　研究代表者　中山　徹（奈良女子大学準教授・大阪自治体問題研究所副理事長）
　発行　社団法人・大阪自治体問題研究所
　2007年6月発行、A5判・246ページ、頒価1800円
　報告書の入手、お問い合わせは、大阪自治体問題研究所まで

　市民社会の成熟化に伴う市民活動・ＮＰＯの拡大や自治体を取り巻く社会情勢の変化により、新しい自治体像のあり方ならびにガバナンスの方策が求められている。本研究は、そのような状況の中、特に指定管理者制度の導入に伴う新しい動きとして、ＮＰＯによる公共サービスの可能性と課題について検討を行ったものである。

　ＮＰＯが適切な形で指定管理者制度に参加するために、自治体とＮＰＯの協働関係の内実を明らかにすることが重要である。本研究では、まず、協働関係を形成するための問題点や課題を整理するとともに、全国自治体へのアンケート調査や、ＮＰＯへのヒアリング調査、事例分析を通じて、その実態の把握に努めた。また、先進モデルとしてのイギリスの「戦略パートナーシップ」の事例分析などから、日本の指定管理者制度を通した自治体とＮＰＯの協働関係のモデルを提示した。

＜目次＞
序文
第１章　指定管理者制度の論点と本研究の視点
　　第１節　指定管理者制度の概要と論点
　　第２節　指定管理者制度に関する研究と本報告書における視点
第２章　指定管理者制度の導入状況−アンケート調査の分析
　　第１節　自治体アンケート調査の概要
　　第２節　自治体アンケート調査結果−指定管理者制度に関する調査
第３章　ＮＰＯが指定管理者となった事例
　　第１節　事例調査
　　第２節　施設の種類からみた特徴
第４章　英国・リバプール市のパートナーシップ−公共サービス供給の現場視察をもとに
　　第１節　リバプール市の概要
　　第２節　パートナーシップを取り巻く環境要因
　　第３節　リバプール市におけるパートナーシップとその構造
　　第４節　リバプールのパートナーシップが示唆するもの
第５章　指定管理者制度に関するまとめと提言
　　第１節　制度の運用をめぐる条件整備−「施設ミッション」と指定管理者の選定
　　第２節　指定管理者としてのＮＰＯ−その強さと弱さ
　　第３節　指定管理者のもとで勤務する労働者の雇用・労働条件
　　第４節　まとめ−市民による公共サービスの改善と指定管理者制度
資料　アンケート用紙