発行 (社)大阪自治体問題研究所
2009年4月発行、A4判・77ページ、頒価500円
報告書の入手、お問い合わせは、大阪自治体問題研究所まで
地方財政健全化法と自治体財政の課題 〜地域と自治の視点から
平岡 和久(立命館大学教授)
大阪府下市町村財政アンケートの特徴について
初村 尤而((社)大阪自治体問題研究所研究員)
巻末資料
1 2007年(平成19年)度各市町村別「地方財政健全化判断比率」の状況
2 地方財政健全化アンケート 自由記入欄の回答
3 大阪府内市町村の実質公債費比率および将来負担比率の分析表
4 地方財政健全化法による4指標の分子・分母