地方分権一括法案・緊急学習会

主催：(社)大阪自治体問題研究所／大阪自治体労働組合総連合

　成立が強行されている分権一括法案の緊急学習会が99年6月3日、府立労働センターで開催され、予想を上回る200名が参加し、会場が満杯となりました。

　ガイドライン関連法、いわゆる盗聴法など悪法がつぎつぎと国会で強行されているなかで、分権一括法案も十分な審議もなしに、四七五本の関連法が改正が強行されようとしています。

　開会あいさつに立った大阪自治労連の徳畑委員長は、分権の理念が当初より大さく後退し、一括法案は地方統制の側面が強まっていることを指摘。このような法案の内容と問題点を深くつかみ、民主的地方自治の確立のために、下からの運動を大きくつくりあげることが重要であることを強調しました。

　重森暁理事長が「地方分権　これからどうするか」というテーマで問題提起を、芝池義一京都大学教授が「地方自治法改正法案の検討」を、森裕之・大阪教育大学助教授が「分権一括法案と自治体財政」を、それぞれ報告を行いました。