(社)大阪自治体問題研究所　第26回定期総会

　6月19日（土）大阪自治体問題研究所第26回定期総会が、大阪グリーン会席で開催されました。

　総会には50名の会員が参加し、委任状提出を含め合計648名となり、定足数542名に対し、総会成立の要件を満たしました。

　まず、司会の川畑理事が議長選出の提案を行い、樋口和恵会員（大阪保育運動連絡会）、後藤田弘理事（大阪自治労連）を議長に選出しました。

　総会冒頭、重森曉理事長が開会あいさつを行い、地方分権一括法案は分権に反し、集権に向かう危険な中味を含んでいるが、法定受託事務について条例制定ができるなど前進面を活用し、地方自治の民主的発展のために努力していくことが求められている。また、総会にむけた会員拡大運動の中で1046名と90年代最高の現勢に到達し、情勢にふさわしく1100名の会員組織をめざそうとしめくくりました。

　つづいて、自治体問題研究所、原・岸和田市長からのメッセージが紹介されました。

　第1号議案・98年度事業報告を木村常務理事が、第2号議案・98年度決算報告を織原事務局長が、会計監査報告を宮武監事が、第3号議案・99年度事業計画を樫原理事が、第4号議案・99年度予算計画を織原事務局長が、第5号議案・役員一部改選を鶴田理事が、それぞれ報告、提案を行いました。

　討論では、堺障連協の中野さんが、日常約な相談活動を強化する必要性等について発言。つづいて岸和田市職員の鍋谷さんが、阪南地区自治体の労働行政の取り組みについて報告。おおさか市民ネットワークの藤永さんはダイオキシン情報センターとダイオキシン連絡会の活動について報告。保育運動センターの横田さんは、韓国の保育事情とともに公立保育所の民間移管問題について調査研究に取り組んでいることを報告。

　討論を受けて、木村常務理事が情報交流の場の提供の重要性や住民団体から調査を受託していくことも地域の民主化にとって必要であると発言しました。

　採択は各議案一括で行われ、全員一致で承認されました。

　最後に、閉会あいさつに立った徳畑副理事長は、この10日間で多彩な分野から34名が入会され、知事選挙をたたかった鯵坂さんも入会されたことを紹介。25年の活動の中で改めて研究所の課題と役割が鮮明となつており、研究所がいっそうカをつけていくことが求められているとしめくくりました。

（文責　織原）

定期総会記念行事

　また、総会終了後に次の通り記念行事を行いました。

ビデオ上映

　研究所設立25周年記念ビデオ「がんばってまっせ大阪人−大阪の水風景」完成版の上映を行いました。

　記念エッセイの入賞者表彰式　

　研究所設立25周年記念懸賞エッセイの表彰式を行いました。入選者は以下の方々です。
　入選作品は、当ホームページの「 Reading Room 」にて公開中です。

　対論「21世紀のおおさか　――歴史を道しるべに」

対論者
　　黒田ジャーナル代表　黒田　清さん
　　関西大学教授　　　　小山　仁示さん