（社）大阪自治体問題研究所2008年度予算総会、および第50回自治体学校in大阪プレ企画を開催

（社）大阪自治体問題研究所　　2008年度予算総会開催

　3月1日（土）午前11時より午後0時まで、大阪グリーン会館ホールにて、2008年度予算総会が開催されました。本総会には、555名が出席（出席24名、書面出席531名）。定足数495を大きく上回りました。議案の2008年度収支予算は、全会一致で異議なく可決されました（議案は本誌3月号を参照）。

　予算の主眼は、向こう2年間「攻めの事務局体制」をつくり、個人会員1000名、定期読者350名、共同調査500万円を確保し、組織拡大を図るというものです。

　さらに、「中期計画の骨子案と当面の方針」について、提案が行われました。研究所設立40周年の2013年度にむけて、「地域白書」づくり運動をはじめ、研究活動の柱、組織拡大の目標が提起されました。

　討論では、まち研づくり、大阪府政の状況をはじめ5人が発言。いずれも提案を積極的に受け止めたものでした。

　最後にまとめに立った、久保常務理事は、大阪府財政の分析を研究所として至急取り組み、自治体学校までに出版していくことを提起。合わせて6月の定期総会にむけて、中期計画をねりあげて行きたいと発言。最後に閉会あいさつを藤永・副理事長が行い、「攻撃は最大の防御」であると強調、1000人の会員、350人の読者、500万円の共同調査をめざし、第50回自治体学校を成功させ大阪でもう一度自治を住民の手にとりもどそうと発言し、総会を終了しました。（文責：事務局）

第50回自治体学校in大阪プレ企画―63名が参加

　予算総会終了後、大阪グリーン会館2Ｆホールにて第50回自治体学校in大阪・プレ企画が開催され、63名が参加しました。

　冒頭、藤永延代・自治体学校大阪実行委員長が、大阪から500人の参加で学校を成功させようと訴えました。

　基調講演として、岡田知弘・京都大学教授が「日本経済の現在と地方自治運動の展望」をテーマに講演。その後、(1)「地方財政健全化法のしくみ」（森裕之・立命館大学准教授）、(2)「市民に開かれた議会」（梶哲教・大阪学院大学准教授）、(3)「地域金融のあり方」（由里宗之・中京大学教授）の3つの分科会に分かれ、講演、討論が行われました。（文責：事務局）