一般社団法人 大阪自治体問題研究所　自主研究会

第11回　大阪経済研究会のご案内

第11回の大阪経済研究会を下記の通り行います。ぜひ、ご参加下さいますようご案内いたします。

2016年 4月 15日(金) 18時30分〜　

ところ　大阪自治体問題研究所
　　大阪市北区天神橋1丁目13-15 大阪グリーン会館５階(TEL 06-6354-7220)

議題

(1)研究報告　「経済の金融化と日本経済の構造変化を考える
- - 都市と農村・地域経済・日本経済」　　　　　　　報告　桜田　照雄先生　　　

 ※調査活動について

調査活動の要望は、まず、「中小企業振興条例の制定自治体の条例の特徴、役割、行政の施策、中小企業団体等運動の比較など」について取り組みたいと考えています。
視察等準備ができ次第ご案内たいします。

 連絡先:事務局 宮川 晃(携帯090-7964-6251)  Eメール akira.miyagawa@gmail.com

[大阪経済研究会再発足の目的]

（１）研究会の趣旨は、「中小企業都市大阪」の、大阪経済の現状と課題を調査・研究し政策につなげていくための研究会とする。参加は自治体職員、経済団体職員をはじめ広く大阪経済に関心のある方を対象とする。

（２）研究課題は、1)産業集積の縮小・空洞化と新たなネットワークの形成。2)大阪の中小企業の技術開発力、販売力を支えるもの。3)資本の海外移転と垂直的分業の実態、逆輸入か製品輸出の部品輸出への変更か。4)大阪中小企業の海外進出と国内産業との分業形成。5)TPPをどう考えるか。6)大阪の高等教育と起業家育成の現状と課題。7)大阪の医療、社会的援護部門の充実度8)少子化・高齢化の下での、コミュニティとしてのまちづくりと商店街のあり方。9環境問題と地域経済・中小企業の役割などの課題についての研究を行う。

（３）研究の進め方は、文献・資料・報告書の検討、自治体職員・経済団体職員・中小企業者からの報告などにより研究を参加者の要望や意見をもとに進める。

（４）研究会の運営は、大阪自治体問題研究所の自主研究会とする
代表を　桑原武志　大阪経済大学准教授とする。　事務局を　宮川晃とする　

◎研究会での自主的な調査活動を計画

?中小企業振興基本条例制定自治体の調査活動。
?工場見学・産業集積視察
?商店街の視察・調査活動。
?地域コネクターハブ企業や卸売業(商社、卸業組合など)、
?自治体の中小企業施策やまちづくり・人づくりのとりくみ。
?その他(社会的企業など)
※都合のつくメンバーで訪問していく方法で行います。２つ目報告(15〜20分)で報告