一般社団法人 大阪自治体問題研究所　自主研究会

第21回　大阪経済研究会のご案内

第21回の大阪経済研究会を下記の通り行います。ぜひ、ご参加下さいますようご案内いたします。

とき　2018年2月2日(金) 18時30分〜

ところ　大阪自治体問題研究所
　　大阪市北区天神橋1丁目13-15 大阪グリーン会館５階

議題

『おおさかの住民と自治』2018年1月特集(一般社団法人大坂自治体問題研究所発行)
「最低賃金引き上げと中小企業・小規模事業者の支援で地域経済の活性化を」

(1) 「最低賃金引き上げと中小企業・小規模事業者の支援」(関西大学佐々木保幸)
　　「最低賃金引き上げと中小業者支援さんの提案」(全国商工団体連合会中山眞)
　　「生活を支える最低賃金1500円を」エキタス京都の取材　　　 　　　報告　宮川　晃

(2) 「大阪における最低賃金決定の仕組みと現状」大阪労働局の取材　　　報告　平井　賢治さん

※研究報告・文献報告など報告者を募集しています。希望の方のご連絡おまちしています

〇第20回　大阪経済研究会の報告

とき　2017年11月24日(金) 18時30分〜　　大阪自治体問題研究所
参加　桑原武志(大阪経済大学准教授)、南誠克さん(大阪市立大学大学院OB)、西尾栄一(吹田民商)、平井賢治・宮川晃(自治体問題研究所)(敬称略)、

(1)「2017年版中小企業白書」　　　　　　　　　　　　　　報告　西尾　栄一さん
(2)「吹田市産業増・人口増に関する現状分析の途中経過」  報告　桑原　武志先生

■参考資料

[大阪経済研究会再発足の目的]

（１）研究会の趣旨は、「中小企業都市大阪」の、大阪経済の現状と課題を調査・研究し政策につなげていくための研究会とする。参加は自治体職員、経済団体職員をはじめ広く大阪経済に関心のある方を対象とする。

（２）研究課題は、1)産業集積の縮小・空洞化と新たなネットワークの形成。2)大阪の中小企業の技術開発力、販売力を支えるもの。3)資本の海外移転と垂直的分業の実態、逆輸入か製品輸出の部品輸出への変更か。4)大阪中小企業の海外進出と国内産業との分業形成。5)TPPをどう考えるか。6)大阪の高等教育と起業家育成の現状と課題。7)大阪の医療、社会的援護部門の充実度8)少子化・高齢化の下での、コミュニティとしてのまちづくりと商店街のあり方。9環境問題と地域経済・中小企業の役割などの課題についての研究。