一般社団法人 大阪自治体問題研究所 自主研究会
第26回の大阪経済研究会を下記の通り行います。ぜひ、ご参加下さいますようご案内いたします。
とき 2019年1月18日(金) 18時30分〜
ところ 大阪自治体問題研究所
大阪市北区天神橋1丁目13-15 大阪グリーン会館５階
テーマ
八尾市における「中小業者の実態調査」とりくみと行政への政策提案
−製造業の発展で人口増、減少で人口減。産業構造の変化で市民の所得低下の現状への対策に向けての提案― (「議会と自治体」p100〜101 2019,1)
報告 宮川 晃
「雇用をめぐる政策的課題(問題提起)、吹田での公契約の検討、韓国の労働政策の調査から」
木村雅英(大阪経済自治体問題研究所研究員)さん
と き 2018年11月 30日(金) 18時30分〜 大阪自治体問題研究所
参 加 桑原武志(大阪経済大学准教授)、桜田照雄(阪南大学教授)、吉田忠正(守口市職労)、菰島克彦(布施民商)、山本のり子・浅野純一・吉永 (東住吉区)、平井賢治・横溝幸徳・山田正明・宮川晃(自治体問題研究所)(敬称略)
テーマ 「大阪市東住吉区の地域経済分析」
−小学校単位の事業所・商店の分布調査をもとに暮しと地域経済を考えるー
報告 桜田照雄先生(阪南大学教授)
■参考資料
（１）研究会の趣旨は、「中小企業都市大阪」の、大阪経済の現状と課題を調査・研究し政策につなげていくための研究会とする。参加は自治体職員、経済団体職員をはじめ広く大阪経済に関心のある方を対象とする。
（２）研究課題は、1)産業集積の縮小・空洞化と新たなネットワークの形成。2)大阪の中小企業の技術開発力、販売力を支えるもの。3)資本の海外移転と垂直的分業の実態、逆輸入か製品輸出の部品輸出への変更か。4)大阪中小企業の海外進出と国内産業との分業形成。5)TPPをどう考えるか。6)大阪の高等教育と起業家育成の現状と課題。7)大阪の医療、社会的援護部門の充実度8)少子化・高齢化の下での、コミュニティとしてのまちづくりと商店街のあり方。9)環境問題と地域経済・中小企業の役割などの課題についての研究。