日時 2008年3月24日（月）午後6時30分〜
場所 大阪自治体問題研究所
内容 （案内チラシ PDF）
「市町村合併と財政問題」（報告者：初村尤而大阪自治体問題研究所）
日時 2008年2月18日（月）午後6時30分〜
場所 大阪自治体問題研究所
内容 （案内チラシ PDF）
「合併後の政治・行政の実態」
(1)京都府福知山市の事例
(2)兵庫県丹波市の事例
日時 2008年1月7日（月）午後6時30分〜
場所 大阪自治体問題研究所
内容 （案内チラシ PDF）
「合併後の政治・行政の課題」（報告者：本会代表・龍谷大学高橋進先生）
国などでの市町村合併の動き
報告書のまとめ方についての相談
日時 2007年11月26日（金）午後6時30分〜
場所 大阪自治体問題研究所
内容 （案内チラシ PDF）
「合併と地域社会の変貌」（奈良研究所 林彌冨さん）
「第10回小さくても輝く自治体フォーラム」
その他
日時 2007年8月10日（金）午後6時30分〜
場所 大阪自治体問題研究所
内容 （案内チラシ PDF）
合併せずに自立を選択した自治体の事例報告（予定）
大阪府高石市、同忠岡町
情報・資料提供 総務省「合併に関する研究会」報告書
「新しい町づくりを目指して 合併市町村の取り組みの実態」
「大都市部における市町村合併の推進について」
日時 2007年5月31日（木）午後6時30分〜
場所 大阪自治体問題研究所
内容 （案内チラシ PDF）
合併市町村の事例報告
(1)和歌山県串本町
(2)未定
全国研究所総会記念シンポジウムの報告
情報提供：内容未定
日時 2007年4月28日（金）午後6時30分〜
場所 大阪自治体問題研究所
内容 （案内チラシ PDF）
合併市町村の事例報告
(1)兵庫県三木市
(2)和歌山県串本町
今後の研究テーマについて
情報提供：内容未定
2007年3月2日（金）午後6時30分から、大阪自治体問題研究所にて第6回の研究会を開きました。参加者は滋賀・京都・奈良・大阪・兵庫・和歌山の各府県から11名でした。
１．第8回小さくても輝く自治体フォーラム（2月3日〜4日、宮崎県綾町）関係の資料提供を行いました。提供した資料は、(1)保母武彦先生の講演レジメ、(2)中嶋信先生の講演レジメ、(3)「おおさかの住民と自治」3月号のレボート、(4)大阪研からの報告メモ、(5)「自治日報」の関連記事です。
保母先生が講演で話された集落を単位に地域の建て直しという提案に対して意見交換しました。都市部では集落が崩壊しており、地域の共同社会を建設するために違ったプロセスが必要ではないか、という意見の一方、保母先生の提案の有効性を評価する意見が出されました。
２．2月18日に大江町（福知山市）で開催された合併問題シンポジウムの報告を京都研からしていただきました。シンポでは、「学校統廃合問題（教育分野の合併検証）」「福知山市民病院の経営数値分析など医療問題」「合併点検シートの作成について（福知山市の事例）」の3本の報告がされ、府内各地の「合併その後」の交流が行われたそうです。京都府では、合併後に「合併前に言っていたことが実現されていない例」が多く、他方では新たな合併の動きが出ています。
３．大阪研から「奈良市・月ヶ瀬村・都祁村」の合併についての点検シート記入結果を説明しました。大都市が小規模町村を飲み込む形の合併で、ほとんどの施策は奈良市に統一され、また、財政では合併算定替による増加額がわずかに止まっていることが報告されました。なら研究所の方の意見でシートが充実されてゆきました。
４．研究会の今後の研究の進め方について意見交換しました。
2007年1月29日（金）午後6時30分から、大阪自治体問題研究所にて第5回の研究会を開きました。参加者は滋賀・京都・奈良・大阪・兵庫・和歌山の各府県から８名でしたが、他に、三重県自治体問題研究会からも点検シートを使って三重県の合併事例を検証する準備をされている１名が遠路はるばる参加されました。
１． はじめに大阪研究所から、平成19年度の地方財政対策について資料提供した。当日配布したものを送っているが、「頑張る地方を応援するプログラム」関係を追加している。
２． 兵庫県研究所から丹波市の合併が点検シートに基づいて報告された。丹波市は、柏原・氷上・青垣・春日・山南・市島の6町が平成16年11月に合併。人口約7万3千。住民サービスは総じて低下、負担は上がったという。全世帯を対象に研究所と自治労連が共同で葉書アンケート調査を行う予定である。合併後学校給食の民間委託の計画が出てきたとの報告があった。３． 和歌山研究所から、有田川町の合併が点検シートに基づいて報告された。有田川町は、吉備・金屋・清水の3町が平成18年1月1日に合併、合併後の人口は2万9千。地域の不便さを嘆く声、合併しなかったほうが良かったとの声が聞かれるとのこと。
４． 過疎地域とそうでない地域が合併したときの取扱いについて質問が出た。次のとおりとなる。根拠法は過疎法33条。
(1)非過疎市町村と過疎市町村が合併→合併後の市町村が過疎法2条に該当すれば、全区域が過疎市町村に、該当しない場合は旧過疎市町村地域だけが過疎地域になる。
(2)過疎市町村同士の合併→過疎市町村になる。
(3)非過疎市町村同士の合併→過疎法2条に該当すれば過疎市町村になる。
したがって、合併後全部が過疎地域になる場合もあるし、一部が過疎地域になる場合もあることになる。
2006年11月30日（金）午後6時30分から、大阪自治体問題研究所にて第3回の研究会を開きました。参加者は滋賀・京都・奈良・大阪・兵庫・和歌山の各県から11名でした。
１．はじめに和歌山研究所から「和歌山県下における市町村合併の事例報告」がなされました。事例は、(1)田辺市（田辺市・中辺路町・大塔村・龍神村・本宮町）、(2)合併後の本宮町、(3)有田川町（吉備町・金屋町・清水町）、(4)橋本市（橋本市・高野口町）でした。議論になったのは、「均一な制度が公平か」という問題でした。合併直後には1市他制度でスタートしても、やがて同制度になるのが普通、しかし、他制度でいられることはできるのか、住民の感情、法的に可能かなどがテーマです。
２．次に、滋賀研究所から、「滋賀県における合併の第二段階と県の審議会の最終答申」についての報告がありました。また、「滋賀県の自治体における事務事業の「仕分け」による合理化と切り隙の動きについて問題提起がありました。これを受けて事態の研究会で「行政改革推進法」の検討を行うことになりました。
３．最後に、市町村合併点検シートの最終提案がありました。今後はこのシートに基づいて関西地域の合併の点検を行ってゆきます。
2007年10月27日（金）午後6時30分から、大阪自治体問題研究所にて第2回の研究会を開きました。参加者は滋賀・京都・奈良・大阪・兵庫の各県から12名でした。
１．はじめに大阪研から「市町村合併による財政効果」についての二つの研究レボートを紹介しました。一つは、平成18年5月の『市町村合併による効果について』（総務省の「市町村の合併に介する研究会」）で、合併後の人口をもとに類似団体と対比して効率化の効果を算定しているもので10年後に約1.8兆円の効果がでるとの内容です。もう一つは、『平成の市町村大合併の経緯と効果』（信金中央金庫総合研究所、平成18年7月）で、「合併による財政効率化の効果は顕在化していない。しかし潜在的効果は小さくない」と結論を出しています。いずれに報告も、合併しても財政効果が直ちに現れるわけではなく、その健全化には経費削減のための行財政改革が必要なことを表しています。
２．事例報告として、奈良県と兵庫県からの報告がありました。
３．合併市町村のビフォ―アフターのシートの提案がありました。いくつか注文が出ましたが、大阪研がさらに使いやすいものに改善することになりました。