開会に当たって、韓国側の代表・黄漢植（釜山大学教授）釜山分権革新運動本部代表は『日本では分権社会づくりが盛んに議論されているが、韓国では地方分権と住民自治のための核心課題は地方選挙政党公認制にある。日・韓それぞれ豊富な研究を学びあい実りあるシンポジウムにしたい』と挨拶。

日本側を代表して挨拶に立った鶴田廣巳（関西大学教授）研究所理事長は『04年から06年に行われたいわゆる三位一体改革の結果は地方自治体の財政自治権を強めるどころか、むしろ地方の財政的困難を加重した。現在、政府は道州制の導入を視野に、大がかりな地方制度の改変、「国のかたち」の再編成を進める構え。世界的な経済不況のなかで出口の見えない閉塞感の強まりもある。国・地方の法外な財政赤字が累積する中で、いま、分権型協同福祉社会と地方自治をどのように展望するのかが国民にとっての最大の課題』と指摘、国際交流フォーラム成功への期待を述べました。

初日の全体会議（?）では、柏原誠（大阪経済大学講師）研究所理事が報告。『地方選挙と政党の関与−日韓の現状とその理由』をテーマに日本の政党と市民運動・社会運動の関係を日・韓比較し、地方政治活性化に向けて問題提起しました。

全体会議（?）では、川瀬光義氏（京都府立大学教授）が報告。『日本における分権社会をめざす行財政改革の実情』と題して公共政策・公共サービスが住民に行き渡らない問題を提起。基礎自治体の適正規模に焦点を当て、広域市で自治を進める韓国の現状と、合併・道州制を目指す日本との共通点を交流したいと提起しました。

シンポジウムでは中山徹（奈良女子大学准教授）研究所副理事長と鶴田廣巳（関西大学教授）研究所理事長が登壇し、意見を述べました。

二日目の第１分科会では『地域市民運動』をテーマに松永健冶氏（住みよい堺市をつくる会事務局長）・中村晶子氏（堺市職労書記長）が、第２分科会では『地域労働運動』をテーマに植田保二氏（前大阪労連議長）・谷口積喜氏（前大阪市役所労組副委員長）が、第３分科会では『地域環境運動』をテーマに藤永延代氏（大阪市民ネットワーク代表）・中村寿子氏（近畿水問題合同研究会）が日本の現状をそれぞれ報告し討論に参加しました。