トピックス - 第17回大阪地方自治研究集会、新型インフルエンザ問題で分科会を開催
「新型インフルエンザ対策の充実を求めるアピール」を発表
第１７回大阪地方自治研究集会分科会のトップをきって、「新型インフルエンザ、明日からどうする」というテーマで分科会を開催しました。10月4日午後1時から大阪府社会福祉会館で開催した分科会には、大阪自治労連各単組、住民団体、議員などから６５名が参加しました。
「あなどるな、おそれるな、正しく理解せよ」
最初に「新型インフルエンザ、その対応について」と題して、元大阪市立桃山病院感染症センターで勤務され、現在開業医をされている羽田囘（めぐる）先生が講演。羽田先生は「ウイルスは『かも』を中心に、動物や人間にも移るウイルスである」と感染経路の基本についてお話をされました。「今のウイルスの流行までには、スペイン風邪（1918年）1957年のアジア風邪（1957年）香港風邪（1970年）などの流行があった。そして今の新型インフルエンザの流行がある。治療は、早期発見、早期治療が大事。新型インフルエンザには、『あなどるな、おそれるな、正しく理解せよ』という立場で臨むことが大切だ」とお話をされました。
参加者は、「マスコミが報道していることと話が少し違う・・・」という印象も受けましたが、「今情報が氾濫しており、正しい情報を共有する事が大切だ」「新型インフルエンザに対する行政としても対応には問題がある」という声が出されました。シンポジストやフロアからも多くの発言により課題がだされました。
後半のシンポジウムでは、「5月の混乱期から考えると今は、重症者や入院患者への感染経路や感染拡大予防への対応など保健所の役割も大きく変わってきた。情報もきちんと伝わらず人材も不足していて、対応には多くの課題が残っている」（保健所）、「保育所が1週間も閉鎖され、働く片親家庭からは『これ以上休んだら会社がクビになって、明日から働く場所がなくなる』などの相談もあった。何を正しい情報として理解したらいいのかわからなかった」（保育所）など、それぞれの現場から報告がされました。 新型インフルエンザについての情報が府民に正しく伝わらず、各行政機関の間でも、情報が共有できず、認識にずれがあったことなど、今後の課題について多くの意見が出されました。 第17回地方自治研究集会の全体集会は、１０月24日（土）午後1時30分より、大阪市城東区のクレオ大阪東ホールで開催されます。集会では「道州制・地方分権改革のゆくえとこれからの住民自治を考える」というテーマで、橋下知事の府庁ＷＴＣ移転問題や「関西州」の動きにも触れながら加茂利男氏（立命館大学公共政策大学院教授）がわかりやすくお話をされます。全体集会に多くの組合員のみなさんの参加をよびかけます。国と大阪府に、対策の充実を求めよう
分科会は最後に「新型インフルエンザ対策の充実をめざして」というアピールを発表。国や大阪府に対して、?あらゆる機会を通じ、予防教育や啓発活動を徹底すること、?安心して受診、入院できる医療機関、ＩＣＵや人工呼吸器完備の緊急医療体制を確立して、医師を確保するとともに、公立病院切り捨て施策を見直し充実すること、?保健所機能を強化し、市町村や関係機関と連携し、啓発活動や支援活動が十分行えるよう整備すること、?行政が主体となって、正しい情報の提供と、企業などに社会的な協力を要請すること、?ワクチンの無料化などすべての対策、措置に関わる財政保障を行うよう求めていくことを参加者全員で確認しました。
