2010年9月2日、過去にも親交のあった韓国聖公会大学の梁起豪（ヤン・キホウ）先生からの依頼で、ＯＭＳＡ（特別委員会担当大臣）チョイ・ユソン氏の率いる「韓日未来フォーラム」のメンバー３４人（主にＮＧＯ活動家）が大阪自治体問題研究所を訪問しました。

　交流集会では、藤永副理事長が新しい運動「市民共同発電所運動・日本の経験」と題して長野県飯田市や滋賀県野洲市の事例を引き、こうした運動が日本の「自然エネルギー電力買取補償制度」を生みだしたことなどを説明。

若干の質疑が交わされた後、場所を移して堺市・美原区の（株）ＥＩＷＡＴ（柴田政明社長）を訪問。鉄加工の工場内を見学、鉄くずのリサイクルシステム等の説明を聞き交流を深めました。詳細については「おおさかの住民と自治」１０月号をご参照下さい。