今日の民主党政権は、地域主権改革を推進し、「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決め、活気に満ちた地域社会を創るべきだ」としています。しかしながら、多くの自治体は厳しい財政事情の中で、自治体への権限委譲はあっても、お金も人も増えず困っています。問題はそれだけではありません。地方主権改革は、小さな政府論と道州制を押しすすめる新自由主義的な内容が中心となっています。したがって、「公共部門の縮小と公務員の削減こそが住民の利益」とし、じつは住民自治を拡充する立場ではありません。むしろ、橋下大阪府知事がすすめる「大阪維新の会」のように地方議会を乗っ取り、トップダウンによる巨大地域開発中心の行政展開をすすめようとしています。これでは、まさに地方自治破壊の道に突きすすむものと危惧されています。そのことは、9月大阪府議会に提案されている「維新改革」プランで、すでに住民福祉と社会発展の願いを踏みにじる内容となっていることからも明らかです。

「地方自治は民主主義の学校だ」と言われていますが、いまこそ住民が主人公の地方自治をめざすことが求められています。そのためには、職場や地域で地方自治の民主的な発展をどのようにすすめるのか真剣な議論を深めることが必要です。今日の格差・貧困が拡大して行く中で、子育ての不安、ニートやフリター問題をはじめ青年の就職難問題、地域でのつながりをなくしている高齢者の問題などが広がり、生活不安が増大しています。地域におけるそうした問題をリアルに把握し、行財政の民主的な転嫁をどのようにすすめるのか、住民自治の立場から取組みをすすめることが必要です。そうした内容の学習会を旺盛に展開して頂くためにも、地方主権改革の学習会を職場や地域で取り組んでいただきますよう訴えるものです。

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