「地域主権改革」で住民の暮らしはどうなるの？
〜公共ライフラインの現場から住民の安全・安心を問う〜

｢地域主権改革｣で国の出先機関(地方整備局など)の廃止や、事務・事業の地方委譲が取り沙汰されている。一方で、上水道、下水道、道路、橋梁、河川(管理施設等)などライフラインやインフラの老朽化問題に関する報道に関心が寄せられている。

これら住民の暮らし、安全・安心に直結するライフラインの現状はどうなっているのか、｢地域主権改革｣によってどうなるのか、国・府・市それぞれの公務職場で働く労働者がパネリストとなり、現場からの実態報告・問題提起を行いつつ、公務と市民が対話することを通じて安全・安心の地域づくりに結びつけていく。

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