総会は、議長に大下憲二理事を選任し開会しました。２名の議事録署名人は広瀬平四郎（大阪市北区）さん、吉田忠正（守口市職）さんが努めました。
提案された４議案＝第1号議案「2011年度事業計画」（案）、第2号議案「2011年度予算」（案）、第3号議案「定款変更」（案）、第4号議案「移行申請書類等承認の件」については満場一致で承認されました。

4月からはじまる新しい年度は、新法人の承認を得るまで（社団法人）と（一般社団法人）の大阪自治体問題研究所が数ヶ月間共存することになります。6月11日（土）開催予定の第39回定期総会から、新たに一般社団法人大阪自治体問題研究所としての総会を迎えることになります。

総会での議論（要旨をご紹介します）

• 丹野優（堺市職労）〜研究所が主催した２．１１シンポ「大阪都構想を越えて」は大変勉強になったし、確信も持つことができた。大阪都構想は歴史ある自治都市・堺市をつぶすもの。許せない。自治体労組としても、市民と大いに共同し、構想自体の粉砕まで闘いを進めたい。
• 原弘行（農民組合大阪府連合会）東日本の大震災と福島原発事故は農業運動に関係するものとしても国民生活への影響に心から胸を痛めている。また、こうした時期に政府のＴＰＰ参加姿勢の表明はとんでもないこと。食の安全や食料自給率の低下問題だけでなく国土荒廃の危機を招くものだ。都市と農村の連携がますます重要な課題になっている。
• 吉田忠正（守口市職労）〜大阪府民の暮らしや営業を労働運動・組合としても、しっかり実態を掴んで要求化し、自治体への提言・政策化をめざしたい。研究所と協力して「くらしと近所のきずな、まちのにぎわいアンケート」にも取り組んだ。結果を更に分析していきたい。

―「大阪維新」改革を問う―　発刊記念学習会を開催

　総会後、大阪自治体問題研究所が１月に編集した『「大阪維新」改革を問う』（せせらぎ出版）の第４章・終章を執筆された森裕之・立命館大学教授から『「大阪都」構想の検証』と題して講演していただきました。講演要旨については６月号でご紹介します。