今月号は、「地球温暖化対策と再生可能エネルギーへの転換」をテーマに、「日本のエネルギー政策の転換と地方自治」（植田和弘京都大学大学院教授）、「地域経済の基盤としての自然エネルギー生産と循環型経済」（井内尚樹名城大学教授）の２つの論文と、市町村アンケート調査結果や堺市や高槻市及び民間事業者の取組みの取材記事を掲載しています。

また、衆議院選挙後の地方自治や大阪都構想の動きについて、『「維新の会」の国政進出と地方自治のゆくえ』（鶴田廣巳関西大学教授）、『特別区設置協議会への移行で強引に進められる「大阪都構想」』（柏原誠大阪経済大学准教授）の２つの論文を掲載しています。