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いよいよ11月22日が大阪府知事・大阪市長のダブル選挙です。
橋下大阪市長は、「２重行政解消・都構想のバージョンアップを掲げて戦いたい」と言っています。この問題は、5月17日の住民投票で、大阪市民が示した良識でそでに決着済です。民意をないがしろにする維新政治と今度こそ決別する絶好のチャンスです。9月に発行したブックレット『2015秋から 大阪の都市政策を問う』は、ダブル選挙に問われる都市政策を提案しています。ぜひご購読ください。
新刊 宮本憲一 著 『自治・平和・環境』
2015年8月10日発行 定価1200円（Ａ５判、110ページ）
会員の方は、1080円（10％値引き）です。
宮本憲一先生が今年の自治体学校で、話された内容が詰まっています。
著書の最後の方にある「３ 地方議会の民主化と住民運動の創造」を少し紹介します。
（１）議会の民主化
地方議会の改革も民主主義を守るために焦眉の急となっている。自治基本条例や議会基本条例の制定などによって、制度的改革はすでにすすめられている。議会基本条例は手続きの改革が主体であるが、これまで与党の主導権で不透明な運営をしてきた議会の機能をよみがえらせる効果がある。特に、首長との討論の形式の改革、広報活動、定期的な議会の報告会など、住民の意見を聴く制度の改善は、議会の民主化の方向としてすすめられて良い。しかし議会内部の改革だけでは、住民の認識は変わらない。
> 巨大な公共事業のために、大阪市の都市計画権限を府が奪う
２．公害・環境行政分野
> 公害・環境行政や保健所が特別区でどうなる？
３．障害者・障害児福祉分野
> 総合的で身近な福祉施策がバラバラに
４．保育・子育て支援分野
> 保育と子どもはどのような影響を受けるのか
５．地域福祉分野
> 願いが叶えられなくなる地域福祉の「未来予想図」
６．国保・介護・生活保護分野
> 大阪市解体で国保・介護・生活保護はどうなる
７．大阪都構想は、「大阪市廃止・くらし破壊」構想
> 国保・介護・生活保護・市営住宅分野（全大阪生活と健康を守る会連合会）
大阪市を廃止・分割し、５つの特別区へと再編する「大阪都」構想（＝「大阪市廃止分割」構想）の青写真を示す『特別区設置協定書』が、大阪市議会・大阪府議会の両議会で承認された。これをうけて、「大阪都」構想の是非を問う住民投票が大阪市民によって実施されることになった。
研究所では、小さくて・気軽な集まりで「都構想」問題を話し合っていただけるように、モデルビラの提案と講師派遣を準備しました。
皆さまのお近くで如何ですか？お仲間と考えてくださいませんか。
講師陣は、大阪研究所所属の学者・研究者・市民運動家ら10数人です。
ご連絡いただけば派遣します。
新刊書「大阪市解体それでいいのですか？」を、会員団体は20冊購入で、一般の方は30冊購入で、講師を無料派遣します。
「大阪都構想」の学習会に講師を派遣します。
大阪市の廃止・解体を決める住民投票が５月１７日にも実行されようとしています。
多くの住民は、中身もわからないまま「住民投票」に駆り出されようとしています。
大阪自治体問題研究所では、これまでも・これからも、住民自治を発展させる理論的貢献を果たすべく、出版・講演など積極的に取り組んでおりますが、その一環として今回、都構想問題Prat2[大阪市解体それでいいのですか？」を発刊しました。
本書を活用し、地域で草の根の学習を拡げて頂ければ幸いです。
その場合、講師派遣の優遇措置をご相談させて頂きます。
大阪自治体問題研究所は、２０１５年１月１３日開催の大阪府市法定協議会において、「大阪都」構想についての協定書が議決されたことから、理事会として下記の声明を議決しましたので公表します。
「大阪都」構想の住民投票実施のための協定書決定に対する声明
研究所のイベントの案内、活動報告、大阪や地方自治の動きなど、研究所の最新情報はメールマガジンで、まとめて掲載しています。
大阪自治体問題研究所では、12月１8日開催の第6回理事会において、下記の声明を議決しましたので、公表します。
医療・介護総合法における、病床削減や新たな患者負担増を止め、医療・介護が必要な人は誰でも利用できる政策への転換を求める声明
