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とき ２０１５年１月２５日（日）午前１０時〜午後４時３０分
ところ 大阪グリーン会館で開催します。
内容 午前は、基調講演「地方自治と憲法」、講師は梶哲教大阪学院大学准教授です。
午後は、次の４つの分科会に分かれ討論します。
第１分科会「大阪の社会保障・社会福祉」助言者：藤井伸生（京都華頂大学教授）
第２分科会「大阪の産業政策」助言者：樫原正澄（関西大学教授）
第３分科会「大阪のまちづくり」助言者：中山徹（奈良女子大学教授）
第４分科会「『地方創生』と大阪」助言者：森裕之（立命館大学教授）
１１月２３日発行 定価１０００円（Ａ５判、１００ページ）
橋下維新政治への徹底批判 大阪経済と市民の暮らしを再生させる骨太の道を提案します。
１章 自治体がとるべき経済対策の基本は雇用の安定
資料 ブラック企業規制条例素案
２章 強権的な手法により作成された「大阪都」構想の協定書
３章 「特別区設置協定書」批判
４章 維新政治が進めてきたこと
教育介入、組合攻撃、文化予算削減、公共交通、市民病院、
保育、学童保育、地域福祉、維新・維新系市長
５章 堺市長選挙で示された「反維新」市民共同の流れをさらに太く
この度、会員の学習、調査・研究活動の成果をより適宜に発表できる場として、一般社団法人大阪自治体問題研究所ワーキングペーパー『ＯＩＬＧ・ＷＰ』を発行することとなりました。発表された「ワーキングペーパー」は研究所のホームページにおいて公表します。会員の皆さんのご応募をお待ちしています。
今回発表する『ワーキングペーパー』は下記の３つです。
Ｎｏ１ 「課題解決型の地域活動の浸透とプラットフォーム化―大阪市鶴見区榎本地域活動協議会の試み―」
栗本裕見（大阪市立大学都市研究プラザ・特別研究員）
Ｎｏ２ 「大阪市地域活動協議会と住民自治発展の課題」
佃 孝三（一般社団法人大阪自治体問題研究所・研究員）
Ｎｏ３ 「レポート 国保基金5％論と基金活用への提案」
初村尤而（一般社団法人大阪自治体問題研究所・主任研究員）
大阪自治体問題研究所では、９月１１日開催の第３回理事会において、「ＴＰＰ問題」での声明を下記の通り議決しましたので、公表します。
＞＞「日本政府にTPP交渉から撤退することを求める」声明 本文はこちら
大阪自治体問題研究所では、2014年8月1日開催の第2回理事会において、下記の声明を議決しましたので、公表します。
「大阪都」構想を検討する法定協議会の運営正常化を求める声明 ＞＞本文はこちら
子ども・子育て支援新制度に関連する条例策定等に対する声明 ＞＞本文はこちら
集団的自衛権行使容認に関する閣議決定の撤回を求める声明 ＞＞本文はこちら
２０１４年６月７日（土），大阪経済大学にて，大阪市地域活動協議会調査報告会（共催：大阪自治体問題研究所・大阪経済大学柏原誠研究室）を開催しました。
本研究所では，機関誌「おおさかの住民と自治」２０１４年５月号の特集企画として，導入後１年を経過した地活協をとりあげ，大阪市のコミュニティ政策を検証しました。地活協の実態や導入後の変化や制度の評価を内容とした全地活協へのアンケート調査（回収率３３．７％）や，市政改革室や中間支援団体，地活協へのヒヤリング調査からなる調査結果の分析を，地活協関係者に還元し，大阪市のコミュニティと住民自治の発展を目的として開催しました。
第43回総会
日時：６月２１日（土）１３時３０分
場所：大阪グリーン会館ホール（2階）
総会では、定款に基づき「２０１３年度事業報告」「２０１３年度貸借対照表及び損益計算書」ほかを審議議決するとともに、１４年度の取組みについて討論します。
総会終了後、１６時１５分からは記念講演会
演題：「エネルギー自立地域づくりは可能か―島根県の条例制定住民運動の経験から」
講師：上園昌武さん（島根大学教授）
参加費無料。会員以外の参加も歓迎します。申し込みは研究所まで。
大阪自治体問題研究所では、大阪都構想の内容や地域・くらしへの影響をわかりやすく解説するブックレットを緊急出版しました。Ａ５判４８ページ、１部３００円で販売しています。
この冊子は、2014年2月16日開催の『「橋下行政に異議あり」市民シンポジウム』での森裕之立命館大学教授及び2月22日開催の「福島区のまちづくりと都構想を考えるつどい―福島区地域自治体学校」での中山徹奈良女子大学教授の講演をもとに、両先生に加筆修正いただいたものです。
