＜（社）大阪自治体問題研究所からのおしらせ＞

　大阪自治体問題研究所は、研究年報第1４号（自治体研究社刊２０１１年６月２０日出版予定）の論文等を公募しますので、以下の執筆要綱（抄）を参照して、応募してください。

＞＞上記のＰＤＦファイルダウンロードはこちらをクリックしてください

日本の棚田百選には、大阪府では能勢町の長谷の棚田とともに千早赤阪村の下赤阪の棚田が選ばれている。

大阪自治体問題研究所の会員であり、千早赤阪村の住民グループ「棚田守りたい」の事務局を担当している鈴木鉄雄さんから、下赤阪の棚田での稲刈りの写真と記事が送られてきたので、紹介する。

「千早赤阪村の棚田守りたい」の稲刈りが１０月１６日（土）、１７日（日）に保育園児や大学生などのべ９０人が参加して稲刈りが行われました。

園児や大学生には刈り方の説明をし、大小さまざまな大きさの田んぼ３８枚を上から順次かって行きました。

天気にも恵まれ１７日の午前中には全部刈り取り、馬と呼ぶ干し場につるしました。２週間後には脱穀で、おいしいお米が食べられます。

棚田守りたい事務局　鈴木鉄雄　ＴＥＬ090-4904-8706

おおさかの住民と自治１１月特集号でたいへんな誤りがありましたので、訂正をお願いします。
誤り箇所は、１頁目の「読者のひろば」の文章が、じつは１０月号の２頁に掲載した堺市職労の大村哲人さんの文章と同じものであることが、大村さんの指摘で判明しました。
その文章の筆者名は河内長野市職労の西片正伸さんとなっていますが、これは誤りです。
改めて、１２月号で西片さんの記事を掲載しますので、訂正よろしくお願い申し上げます。
また、大村さんと西片さんにはたいへんなご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。

（編集担当事務局　山田正明）

あなたの人生、すべてが筒抜けに？！
税と社会保障の共通番号制度を考えるシンポジウム

　政府は現在、「社会保障・税に関わる番号制度」の導入に向けて準備を進めています。しかし多くの国民には、ほとんど知らされていません。「国民のプライバシー情報がまるごと監視されるようになるのではないか？」「社会保障の切り崩しに使われるのではないか？」「本当に所得の把握に効果があるのか？」など、多くの疑問や不安の声もあがっています。

　シンポジウムでは、税と社会保障の共通番号制度について、国民・納税者の権利を保障する立場で、議論をすすめるための論点やポイントを考えます。ぜひ、ご参加ください。

とき：2010年10月3日(日)13時30分開会
ところ：府立ドーンセンター大会議室
　　　　(京阪・地下鉄「天満橋」駅下車　東へ徒歩７分)

資料代　５００円

主催
　　社団法人　大阪自治体問題研究所  　TEL ０６−６３５４−７２２０
　　大阪自治体労働組合総連合税務部会  TEL ０６−６３５４−７２０１

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第８回北欧研究会
『完全雇用をめざす北欧３国の教育政策と積極的労働市場政策』
講師：中西　基・弁護士

講師の中西基（なかにし・かなめ）弁護士は、フィンランド、スウェーデンへは民法協の国際交流委員会の、またデンマークへは日弁連の貧困対策本部のメンバーとして視察されている。

　前回は、渡辺博明大阪府立大学人間科学部准教授による『スウェーデンの地域経済政策と政治』と題して、穴見明著『スウェーデンの構造改革ポスト・フォード主義の地域政策』（未来社・今年１月刊）の書評報告。

　本書は、地域政策を言説の変化から分析。高福祉・高負担型で社会保障を充実させた高度経済成長の時代は、重厚長大の輸出産業が伸び、スウェーデン・モデルは全盛期だった。その地域産業政策は国の出先機関であるレーン庁が地域開発を担当し、効率よく大企業をどこにもっていくのか「積極的立地政策」が出されたが、地域格差現出。

　1970年前後に大量生産から少量生産に変わり、市場のニーズにフレキシブルな生産に変化、消費者ニーズの多様化のなかで国民国家からポスト・国民国家の時代へのパラダイム変換が迫られ立地政策が地域政策へ変化する。　

　82年に地域政策調査会が、87に地域政策委員が設置され、それぞれの共通点はサブナショナルな地域という空間が認知されたことである。　

　90年代に入ると、80年代に登場した経済成長のあり方が「知識を基盤とする経済」の考え方が浸透すると同時に、地域における諸アクター間に協力関係をつくり、合意形成のためにも分権化を促す「産業地区」概念が登場する。そして、地域を空間的単位として経済発展をはかる政策手法として地域成長契約／地域成長プログラムの制度導入提案などがあった。1999年国会の各党が代表する委員によって構成される地域政策審議会が設置された。

　2001年に地域発展政策で「地方的および地域的に創出される経済成長」が目指され、市場メカニズムと集合的取り組み・特定地域への支援が打ち出された。

＞＞チラシPDFはこちら

共催＝民主法律協会・国際交流委員会＋大阪自治体問題研究所・北欧研究会
連絡先＝北欧研究会事務局：大阪自治体問題研究所（担当・山田）
TEL=06-6354-7220／FAX=06-6354-7228／e-mail=oskjichi@oskjichi.or.jp

2010年9月2日、過去にも親交のあった韓国聖公会大学の梁起豪（ヤン・キホウ）先生からの依頼で、ＯＭＳＡ（特別委員会担当大臣）チョイ・ユソン氏の率いる「韓日未来フォーラム」のメンバー３４人（主にＮＧＯ活動家）が大阪自治体問題研究所を訪問しました。

　交流集会では、藤永副理事長が新しい運動「市民共同発電所運動・日本の経験」と題して長野県飯田市や滋賀県野洲市の事例を引き、こうした運動が日本の「自然エネルギー電力買取補償制度」を生みだしたことなどを説明。

若干の質疑が交わされた後、場所を移して堺市・美原区の（株）ＥＩＷＡＴ（柴田政明社長）を訪問。鉄加工の工場内を見学、鉄くずのリサイクルシステム等の説明を聞き交流を深めました。詳細については「おおさかの住民と自治」１０月号をご参照下さい。

大好評！発売中
研究年報　１３　大阪自治体問題研究所編
『地域主権』改革と地方自治

＜特集＞「地域主権」改革と地方自治

• 特集『「地域主権」改革と地方自治』によせて
  　　　樫原正澄
• 「地域主権改革」の理想と現実
   　　　加茂利男
• 「地域主権改革」と知己経済・暮らしのゆくえ
  　　　岡田知弘

＜公募論文＞

• 新旧政権による社会保障カード、及び、
  　　　番号についての議論に関する考察　　黒田　充
• 住民の政治的共同体としての府県の特質と
  　　　道州制への疑問　　横溝幸徳

＜研究ノート＞

• 海と温泉のまち白浜町下水道事業の資金不足
  　　　—税負担と受益者負担の均衡　　佃　孝三

＜書評＞

• 後房雄著『NPOは公共サービスを超えるか
  　　　—次の10年の課題と戦略—』　　栗本裕見

　　発行　自治体研究社
　　2010年８月10日発行
　　定価　1500円（本体1429円＋税）

　　詳細はこちら

会員拡大特別キャンペーン
〜キャンペーン期間＝２０１０年１０月末まで

上記期間中に大阪自治体問題研究所に入会された方（半年分会費６千円納入）には、もれなく、「おおさかの住民と自治」８月号と『市民の環境安全白書』をプレゼントします。

大阪府財政や自治体財政分析の必読書！
「『地域主権』『財政健全化』と大阪府市町村財政」

＜内容＞
　　・「財政から橋下府政を考える」
　　　（高山新・大阪教育大学教授）
　　・「大阪府内市町村財政の現状について」
　　　（初村尤而・大阪自治体問題研究所主任研究員）
　　・巻末資料
　　　各市町村別財政指標など掲載
　　　販売価格＝５００円

　　詳細はこちら

スウェーデンの地域経済政策と政治

穴見明著『スウェーデンの構造改革』の検討を中心に〜