トピックス - トピックスカテゴリのエントリ
「私たちが誇りを持てる 芸術文化の香り豊かな大阪を！」
大阪の文化再生に向けた「提言」
・いま大阪の芸術文化は瀕死の状態です!!
かつて大阪は近松門左衛門や井原西鶴が活躍し、道頓堀に五座が並ぶ、日本を代表する文化の栄える町だったのです。
1970年代、公害に汚れ、文化不毛の地と言われた大阪。その中で１９７１年に誕生した黒田革新府政は、全国に先駆けて知事部局に「文化振興室」を設置し、自治体文化行政をスタートさせました。また、”草の根”からの文化振興をめざし「芸術文化団体事業助成」、「芸術劇場制度」など次々と実現、大阪の文化状況は活気づきました。大阪の芸術文化関係者は黒田知事を先頭に「大阪に文化のルネサンスを」のスローガンを掲げ、人々の文化要求にこたえ全国的にも注目された優れた文化施策をすすめました。その中で文化芸術団体の自主的な活動が発展し、１９７８年には思想信条や流派をこえて「大阪文化団体連合会」（大文連）が誕生。全国でも初めての府県レベルの文化団体の自主的な運動がスタートしました。
ギリシャの財政危機の情報の中で、「公務員の数が多い」「年金が高い」など、この危機があたかも国民の放漫体制にあるかのごとき報道がなされていますが、果たして本当なのでしょうか？
そこで、ヨーロッパにおける新自由主義や移民排斥問題に関する研究をされており、また、揺れ動くギリシャ情勢にも詳しい、同志社大学グローバルスタデイ研究科の菊池恵介先生の話を聞こうと、このたびWSF-osaka（世界社会フォーラム大阪実行委員会）主催で講演会が開催されました。その記録を菊池先生のご厚意で、掲載させていただきます。
2015/05/18
大阪市解体の住民投票が「反対」多数で否決の声明
大阪自治体問題研究所 理事会
「大阪市廃止・特別区設置」を問う住民投票が5月17日に行われ、反対705,585票（50.38％）、賛成694,844票（49.62％）、その差10,741票で、大阪市が政令市として存続することが決定された。もし大阪市が解体されるようなことになれば、市民生活、経済に与える影響は甚大であった。「大阪都構想」反対運動を展開した様々な団体、個人にまず感謝申し上げる。
投票率は66.83％と、過去10年間の選挙で最高となった。これはこの問題について、いかに大阪市民の関心が高かったかを示している。維新による物量作戦が展開されたが、大阪市民が「大阪都構想」に騙されなかったことは、今後の大阪に大きな展望を与えた。
「都構想」がわからないという人の多さも特筆すべき特徴であった。出口調査によると、「反対」の理由に「よく分からないから」とした市民が少なくなかった。このことは市民に十分な情報と時間を保障せず、強引に投票に持ち込んだことに対する市民の反発を示している。今回の住民投票は憲法9条改正とも連動していた。そのような企みを阻止できたことも大きい。
「特別区設置」が、大阪市を解体し、その財源を大阪府に吸い上げる事実をはっきりと報道しなかったマスコミの責任は大きい。また、橋下市長が敗れたにもかかわらず、未だに橋下市長を持ち上げているマスコミについて、報道のあり方に疑問を持つ。
この間、思想信条の違いを超えて、「大阪都構想」に反対する様々な連携が築かれた。このような連携を基礎に、維新によって破壊されてきた大阪を再生し、今後を展望すべきである。また、「大阪都構想」に反対する若者たちの組織が急速に拡大したこと、「大阪都構想」に反対する市民が、ＨＰの立ち上げ、手作りビラの地域配布をしたこと、商店街、医師会、地域振興会など様々な団体が「大阪都構想」反対の見解を発表したことなども今後の大阪にとって貴重な財産になるだろう。
一方、出口調査で20、30代の6割超が賛成であることは留意する必要がある。閉塞感を覚える若い層が「大阪都構想」に閉塞感打開を期待した結果だと思うが、当研究所としても、若い人たちに未来に希望が持てる地方自治や日本のあり方について、研究を続けていく必要がある。住民投票が否決されたとは言え、維新の会は大阪府議会、大阪市議会で第一党である。府下の各市にも多数の議員を抱えている。維新の今後の動向に注意を払わなければならない。住民投票の結果に安住することなく、現存する多くの問題の解決に向けて大阪市・府の諸問題を解決する展望を示すことが当研究所の使命と考える。私たちは、今後もその使命を達成するため尽力する決意である。
以上
大阪市における特別区設置（＝大阪市廃止・分割）に対する賛否を問う住民投票（５月１７日投票）が４月２７日に告示された。大阪自治体問題研究所では，この大阪都構想に関して，再三にわたり，その内容および決定過程の問題点を指摘し，その撤回や決定プロセスの中止を求める声明を発表してきた。３月１８日公表の「「大阪都」構想（＝「大阪市廃止分割」構想）の承認議決撤回を求める声明」は，特別区設置協定書の内容には数多くの論点が提起される一方，市職員に対する箝口令が敷かれたうえに反対派学者の出演をめぐって報道機関への圧力が掛けられる等，この問題に関する自由な言論空間が損なわれるという異常な環境の中で，都構想が市民の暮らしにどう影響するのか全く知らされないまま住民投票を実施することに反対する立場を表明したものである。
「Thinkstock」より
2015年４月1日から、新制度が導入される健康食品の機能性表示制度。国の許認可の手をはなれ、「事業者の自主」に委ねられることになりました。となると、消費者自身の選択眼も要求されます。消費者庁主催の意見交換会の内容をレポートします。
今や、1兆5000億円規模の健康食品・サプリメント市場、ここにさらに参入させたいのが機能性表示という分野。健康食品業界代表の話では、アベノミクス第三の矢だそうだ。
