トピックス - 研究所等カテゴリのエントリ
演題『憲法と地方自治』
講師:吉田栄司氏(関西大学法学部教授、同副学長、九条の会・おおさか事務局長)
日時:2013年6月15日(土)午後4時〜5時30分
場所:大阪グリーン会館2階ホール
参加費・無料
防災まちづくり研究会は、『大規模災害から住民の命と暮らしを守る―大阪の防災を考える提言―』をまとめ、3月2日午後1時30分からグリーン会館大ホールで報告集会を開催しました。集会では、研究会代表の中山徹奈良女子大学教授の基調講演と執筆者による提言内容の報告、質疑が行われました。100名を超える人々が参加しました。
― 防災まちづくり研究会「提言」報告集会―
11年11月から、大阪自治労連、大阪から公害をなくす会、大阪自治体問題研究所の3団体で取組んできました「防災まちづくり研究会」の「提言」を2下旬に発表することになりました。
その報告集会を下記のとおり開催します。今後、南海トラフ型地震が予想されるもとで、大阪府の地域特性や大災害を想定したときの現状や課題、対策について、ご一緒に考えましょう。
皆さんの参加をお待ちしています。
日時:2013年3月2日(土)13時30分開会〜16時30分閉会予定
場所:大阪グリーン会館2階大ホール(大阪市北区天神橋1−3−15)
自治体問題研究所企画の恒例の議員研修会が開催されます。3月議会を前に政策力を鍛えましょう。申込・問合わせは、研究所まで連絡ください。
■2月18日(月)13:20〜17:40
第1講 「義務付け・枠付けの見直し」問題と自治体間格差
榊原秀訓氏(南山大学大学院法務研究科教授)
第2講 次の巨大災害に備える地域・自治体防災
室崎益輝氏(関西学院大学総合政策学部教授)
■2月19日(火)9:10〜15:10
第3講 市町村の産業連関分析で地域と雇用をつくる
入谷貴夫氏(宮崎大学教育文化学部教授)
第4講 自治会/コミュニティと自治体のいい関係を考える
中田 実氏(名古屋大学名誉教授)
南大阪教室(10月20日、和泉市コミュニティセンター)、北河内教室(10月28日、門真市のけいはん医療生協本部)、北大阪教室(11月4日、高槻市総合市民交流センター)の3カ所で開催します。私たちの地域と暮らしを見つめ直し、新しい風をご一緒に興しましょう。
第16回おおさか自治体学校
テーマ:いのち・くらしを守る自治体とは 〜過去の大震災を教訓に、大阪のまちづくりを考える〜
とき:9月2日(日)
10時30分開会
16時30分閉会
ところ:大阪市立中央区民センターホール
資料代:1500円(一般)
1000円(会員・学生)
※参加お申し込みについて
参加お申し込みは、ここをクリックして「参加申し込み兼チラシPDF」をダウンロードの上、必要事項を記入して 06−6354−7228 へFAXいただくか、E-mail:oskjichi@oskjichi.or.jp 宛のメール若しくは、お問い合わせフォームの本文に、下記申し込み項目をコピー・貼り付けした後、必要事項を入力した上で、メール送信して下さい。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
参加申し込み
----------------------------------------------------
氏名 :
区分 : 一般 or 会員 (どちらかを削除下さい)
住所or所属団体 :
電話orEmailアドレス :
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
※※ 成功裏に終了しました。ご協力ありがとうございました。 ※※
>>上記詳細はここをクリックしてPDFファイルをご覧ください
第54回自治体学校 in 浜松
みんなでつくるホンモノの地方自治
2012年7月21日(土)〜23日(月)
アクトシティ浜松
>>申し込みのご案内はこちらをクリックしてPDFファイルをご覧ください
※お求め、お問い合わせは、(社)大阪自治体問題研究所までどうぞ。
※※ 成功裏に終了しました。ご協力ありがとうございました。 ※※
地震・津波からいのちとくらしを守るために・・・
防災まちづくり運動学習交流集会
住民と自治体労働者の共同の力で
とき:2012年6月23日(土)
場所:大阪市立いきいきエイジングセンター
※お求め、お問い合わせは、(社)大阪自治体問題研究所までどうぞ。
※※ 成功裏に終了しました。ご協力ありがとうございました。 ※※
シンポジウム「「維新改革」の虚像と実像」
〜いのち・くらし・地域を守る自治体改革をめざして〜
日時:6月9日(土) 15時開場 18時閉会予定
場所:大阪グリーン会館2階大ホール
参加費無料
※お求め、お問い合わせは、(社)大阪自治体問題研究所までどうぞ。