（社）大阪自治体問題研究所への入会のお誘い

「住民が主人公の自治体」への改革 ― これが研究所の理念です

　大阪自治体問題研究所は、1973年に、地方自治における民主的確立に貢献する目的で設立された一般社団法人（公益法人）です。
地方分権・財政再建・自治体改革などでの提言、地域白書、各市の行財政分析、ＮＩＲＡの助成研究など豊富な調査研究。『大阪財政読本〜大都市圏「自治体破産」』、『よくわかる大阪府財政再建プログラム』など活発な出版活動。月刊誌『おおさかの住民と自治』や研究年報の発行。おおさか自治体学校（7月、8月）、シンポジウム・学習会（適宜）の開催など、果敢な活動を展開しています。
会員には個人会員及び団体会員があり、住民、自治体職員、研究者らで構成。会費で運営。
理事長は梶哲教（大阪学院大学准教授）です。
あなたも、住民と自治体関係者のシンクタンク、大阪自治体問題研究所へ。

しらベる 　自治体労働組合等より依頼をうけて共同で「まちづくり白書づくり」や自治体の行財政分析活動をすすめ、自治体改革への提言を行っています。 「自治体リストラ」や「分権」「財政危機」など時宜にかなったテーマで自主研究・出版や、会員が主体となって行財政や地域経済、福祉、まちづくりなど１２の研究会を行なっています。	まなびあう 　おおさか自治体学校を年に１回、「みんなが生徒、みんなが先生」をモットーに開催しています。シンポジウムや講座等も企画しています。地域や組合の学管会への講師の紹介や派遣もします。
ネットワーク 　大阪府下の住民団体、労働組合、研究者をはじめ、全国２１地域の自治体問題研究所とのネットワークをもち、全国版「住民と自治」や「おおさかの住民と自治」などで情報交流や全国レベルの自治体学校や自治体政策セミナー、地域・自治体問題研究大会などを行なっています。

・・・・・・詳しくは［活動紹介］をご覧ください。

会員になるには？　会員になると？

　まちづくりや地方自治に関心のある方はだれでも会員になれます。

　会費は1,300円／月、15,600円／年（2種類の誌代込み）。

　研究所運営に直接参加できる外、毎月「住民と自治」、「おおさかの住民と自治」の配布、各種自主研究会への参加、自治体研究社刊行書籍の購入・自治体学校参加費の割引などが受けられます。

　「住民と自治」のみの定期購読コース（年9,000円）もあります。

入会のお申込みは

　下記メールアドレスまで、お名前・住所（発送先）・電話番号を明記したメールをお送りください。折り返し、パンフレット・入会申込書等を郵送させていただきます。
また、ここをクリックして「案内リーフレット　兼　入会申込書」（PDF）のダウンロードもできます。
入会申込書を当研究所がお受け取りした段階で、入会とさせていただきます。
なお、電話等での入会のご案内・お申込みも受付けておりますので、気軽にご連絡ください。