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大阪自治体問題研究所・大阪革新懇 特別企画
森裕之教授（立命館大学）と藤永延代さん（研究所理事）と行く！
「自然エネルギーと持続可能な地域社会（飯田市と阿智村）」を訪ねるツアー
長野県の南端に位置する飯田市は人口約１０万人、周辺市町村と「定住自立圏構想」に基づく提携を結び、地方圏を活性化させていこうとする試みの中心にある都市です。
環境都市としても有名な飯田市では、日本屈指の太陽光共同発電所・世界初最軽量のＬＥＤを開発した地元工場、平和時計マイスターなどの訪問とともに、豊かに拡がる文化遺産、人形劇博物館、リンゴ並木、小さな動物園、足を延ばして日本のチロル・上村地域や阿智村も訪問し、自治体当局との懇談も計画しています。阿智村は小さくても輝く自治体の代表です。住民自治による行財政運営、議会の役割を学びます。
きれいな空気・自然食も愉しみですよ！ ご一緒に 「新しい日本（自治体）」づくり考えるステップにしませんか!?
２０１１年７月４日（月）〜５日（火）
旅行費用： ２２，０００ 円 （５名１室利用料金）
申込締切： ２０1１年６月２１日（月）
※※ 定員数に達したため締め切りました。 ※※
[お申込・問合せ] 大阪自治体問題研究所
大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館５階
TEL ０６−６３５４−７２２０
FAX ０６−６３５４−７２２８
(社)大阪自治体問題研究所企画の地方ジャーナルブックレット(公人の友社発行・No.55)
『「大阪都構想」を越えて』−問われる日本の民主主義と地方自治−が発刊されました。
本書は２０１１年２月１１日大阪市北区天満橋ＯＭＭビル２階会議場で開催された「東西の学者が語り合う2.11シンポジウム『大阪都構想』を越えて」での発言記録を整理し一部補筆したものです。
これからの大阪府政・市政・衛星都市を含む都市自治のあり方を学ぶ貴重な一冊として是非、お買い求めください。
（一般社団法人）大阪自治体問題研究所への移行申請、新年度方針（事業計画・予算）を確定
（社）大阪自治体問題研究所の第38回総会が3月12日（土）午後2時から大阪グリーン会館２階ホールで開催されました。
今回の総会は定款第32条（定款の変更）の規定により７５％（4分の3）以上の会員参加がもとめられる重要な総会でした。83％の正会員（委任状含む）の出席のもと、総会は無事成立・成功しました。会員皆さん、総会成立へのご協力を有り難うございました。
橋下知事が掲げる「大阪都構想」の問題点を東西の地方自治の研究者が検証するシンポジウム「大阪都構想を越えて〜問われる日本の民主主義と地方自治」が２月１１日、大阪自治体問題研究所の主催で大阪市内で開催されました。会場には約４７０人の府民や報道関係者が参加して超満員となり、廊下に人があふれるほどの熱気となりました。
第29次地方制度調査会はその答申で、「地方議会のあり方」として、団体意思決定機能や監視機能の向上策、議会制度の自由度の拡大、議員に求められる役割について検討した。政権交代後は、総務省の地方行財政検討会議が、首長と議会の関係といったものまで視野に入れる形で検討に入っている。
本特集では、大阪府下議会・議員のあり方について、議員・議会・住民団体を対象としたアンケート調査を行った。そこから、問われる今日の地方議会の課題を梶哲教・大阪学院大学准教授に整理していただいた。また、市民オンブズマン運動の立場から見た議会改革の課題について寄稿いただいた。さらに、議会基本条例を制定した熊取町その後の変化と課題などについて議員の立場から報告をいただいた。住民に開かれた議会とは何か？
4月の統一地方選挙を前にしたこの時期に深めていただきたい。
なお、議会改革アンケート詳報は、以下のいずれかをクリックしてダウンロードしてください。
・議会改革集計表 エクセル版
・議会改革集計表 ＰＤＦ版
＜（社）大阪自治体問題研究所からのおしらせ＞
大阪自治体問題研究所は、研究年報第1４号（自治体研究社刊２０１１年６月２０日出版予定）の論文等を公募しますので、以下の執筆要綱（抄）を参照して、応募してください。
「地域主権改革」で住民の暮らしはどうなるの？
〜公共ライフラインの現場から住民の安全・安心を問う〜
｢地域主権改革｣で国の出先機関(地方整備局など)の廃止や、事務・事業の地方委譲が取り沙汰されている。一方で、上水道、下水道、道路、橋梁、河川(管理施設等)などライフラインやインフラの老朽化問題に関する報道に関心が寄せられている。
これら住民の暮らし、安全・安心に直結するライフラインの現状はどうなっているのか、｢地域主権改革｣によってどうなるのか、国・府・市それぞれの公務職場で働く労働者がパネリストとなり、現場からの実態報告・問題提起を行いつつ、公務と市民が対話することを通じて安全・安心の地域づくりに結びつけていく。
