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ＬＲＴを大阪の都市交通大改造の主役にしよう
〜大阪の赤バス問題にも触れて〜
講演：土居靖範先生（立命館大学経営学部教授）
とき：2010年年9月28日（火）午後6時３０分〜
ところ：大阪グリーン会館2階大ホール
参加費：無料
いま、人にやさしい公共交通のあり方、社会の権利としての交通権保障といったところまで議論が発展しています。それに加えて、道路・鉄道・３空港問題などの現状や将来プランなどの問題を総合的にお話しいただきます。
ぜひ、お知り合いの方をお誘いの上、ご参加ください。
お問い合せ先
社団法人 大阪自治体問題研究所
〒530-0041 大阪市北区天神橋1丁目１３−１５ 大阪グリーン会館
Tel＝06-6354-7220／Fax＝06-6354-7228
E-mail=oskjichi@oskjichi.or.jp
2010年9月2日、過去にも親交のあった韓国聖公会大学の梁起豪（ヤン・キホウ）先生からの依頼で、ＯＭＳＡ（特別委員会担当大臣）チョイ・ユソン氏の率いる「韓日未来フォーラム」のメンバー３４人（主にＮＧＯ活動家）が大阪自治体問題研究所を訪問しました。
交流集会では、藤永副理事長が新しい運動「市民共同発電所運動・日本の経験」と題して長野県飯田市や滋賀県野洲市の事例を引き、こうした運動が日本の「自然エネルギー電力買取補償制度」を生みだしたことなどを説明。
若干の質疑が交わされた後、場所を移して堺市・美原区の（株）ＥＩＷＡＴ（柴田政明社長）を訪問。鉄加工の工場内を見学、鉄くずのリサイクルシステム等の説明を聞き交流を深めました。詳細については「おおさかの住民と自治」１０月号をご参照下さい。
大好評！発売中
研究年報 １３ 大阪自治体問題研究所編
『地域主権』改革と地方自治
＜特集＞「地域主権」改革と地方自治
- 特集『「地域主権」改革と地方自治』によせて
樫原正澄 - 「地域主権改革」の理想と現実
加茂利男 - 「地域主権改革」と知己経済・暮らしのゆくえ
岡田知弘
＜公募論文＞
- 新旧政権による社会保障カード、及び、
番号についての議論に関する考察 黒田 充 - 住民の政治的共同体としての府県の特質と
道州制への疑問 横溝幸徳
＜研究ノート＞
- 海と温泉のまち白浜町下水道事業の資金不足
—税負担と受益者負担の均衡 佃 孝三
＜書評＞
- 後房雄著『NPOは公共サービスを超えるか
—次の10年の課題と戦略—』 栗本裕見
発行 自治体研究社
2010年８月10日発行
定価 1500円（本体1429円＋税）
会員拡大特別キャンペーン
〜キャンペーン期間＝２０１０年１０月末まで
上記期間中に大阪自治体問題研究所に入会された方（半年分会費６千円納入）には、もれなく、「おおさかの住民と自治」８月号と『市民の環境安全白書』をプレゼントします。
大阪府財政や自治体財政分析の必読書！
「『地域主権』『財政健全化』と大阪府市町村財政」
＜内容＞
・「財政から橋下府政を考える」
（高山新・大阪教育大学教授）
・「大阪府内市町村財政の現状について」
（初村尤而・大阪自治体問題研究所主任研究員）
・巻末資料
各市町村別財政指標など掲載
販売価格＝５００円
栗本裕見 新旧政権による社会保障カード、及び、番号についての議論に関する考察
黒田 充＜研究ノート＞特集『「地域主権」改革と地方自治』によせて
樫原正澄
第14回大阪自治体学校に90名を超える参加者で成功！
6月5日（土）の定期総会の午後1時３０分より、第14回自治体学校が、大阪グリーン会館2階ホールで９０名を超える参加者で開催されました。今回の学校のテーマは、＜「地域主権戦略」と今日の地方自治を考える〜「橋下改革」と沖縄基地財政からの検証＞というものでした。
当日は記念講演?として「『地域主権』戦略と橋下『維新改革』を問う」と題して、鶴田廣巳関西大学教授（大阪自治体問題研究所理事長）より、また記念講演?として「沖縄の自治と基地・財政―米軍基地と「沖縄振興開発政策」はなにをもたらしたのかー」と題して、川瀬光義京都府立大学教授より講演がありました。参加者からは、「大阪府の現状と道州制などをめぐる状勢が良く理解でき、公務の参考になった。」とか、「沖縄の財政的な状況がよくわかり、大変よかったと思います。」とか、「タイムリーで良かったと思います。」との感想を頂き、成功裏に幕を閉じることができました。
スウェーデンの地域経済政策と政治
穴見明著『スウェーデンの構造改革』の検討を中心に〜
報告者：渡辺博明大阪府立大学准教授
とき：２０１０年７月１７日（土）午後３時〜６時
ところ：大阪自治体問題研究所会議室
主催：北欧研究会
連絡先：大阪自治体問題研究所（大阪グリーン会館５階）
（住所＝530-0041大阪市北区天神橋1-13-15/TEL：06-6354-7220）
★今話題のテーマ、近日刊行です。
『地域主権』改革と地方自治
<特集論文>
加茂利男・立命館大学大学院教授
「地域主権改革」の理想と現実〜
岡田知弘・京都大学大学院教授
『地域主権改革』と地域経済・暮らしのゆくえ〜
地域主権戦略会議が主導的にすすめる道州制も含めた「地域主権改革」は、新自由主義的な政策へと回帰してきている。いま、住民自治を基礎とした地方自治像が求められている。
＜公募論文＞
黒田 充 （自治体情報政策研究所）
「新旧政権による社会保障カード、及び、番号についての議論に関する考察」
横溝 幸徳 （大阪自治体問題研究所研究員）
「住民の政治的共同体としての府県の特質と道州制への疑問」
２０１０年 おおさか自治体学校
「地域主権戦略」と地方自治を考える
〜大阪・橋下行革と沖縄・基地財政問題からの検証
民主党政権と財界がすすめようとしている「地域主権戦略」は住民のくらしと地方自治に何をもたらすのか？。
いま、日本の政治、地方自治問題の中で、重要な焦点になっている「大阪」と「沖縄」でおこっている実態から問題を検証します。ぜひ、ご参加ください。
と き 2010年６月５日(土)13時30分〜17時00分
ところ 大阪グリーン会館２階ホール 資料代 1000円
講演
「地域主権戦略」と橋下府政の「大阪維新」を問う
〜これからの大阪と地方自治に何が必要か
講師 鶴田廣巳 (関西大学教授・大阪自治体問題研究所理事長)
講演
沖縄の自治と基地・財政
〜米軍基地と「沖縄振興開発政策」は何をもたらしたのか
講師 川瀬光義 (京都府立大学教授)
主催 (社)大阪自治体問題研究所
〒５３０−００４１ 大阪市北区天神橋１−１３−１５ 大阪グリーン会館５階
電話０６−６３５４−７２２０ ファクス０６−６３５４−７２２８
「地域主権・財政健全化」と大阪府市町村財政を考える
２０１０自治体財政セミナー
「地域主権改革」「地方財政健全化法」など、地方財政問題があらためて重要な課題になっています。
大阪府においては、「関西州」「府市再編・大阪都構想」「府から市町村への権限委譲」問題等、大阪府と市町村の財政運営をすすめる上で、様々な重要問題が急浮上しています。
このような情勢のもと、当研究所では、橋下府政の大阪府「財政再建」の現状を検証するとともに、昨年に続き府下全市町村の財政状況について、各市町村担当者のみなさんのご協力を得て、アンケート調査を行い、分析を進めてきたところです。
当研究所は調査結果等をふまえ、これからの地方自治の振興に寄与する自治体財政のあり方を考えようと「２０１０自治体財政セミナー」を開催いたします。ぜひご参加下さい。
日時 ２０１０年６月１７日(木) 18時30分開会
会場 エルおおさか(府立労働センター)南館10階102号
市営地下鉄・京阪本線「天満橋駅」下車徒歩約７分
講演１ 「橋下府政の『財政再建』をどう見るか」
〜府民のくらし・福祉からの検証と、今後の財政再建のあり方を考える
講師 高山 新（大阪教育大学教授・財政学)
講演２ 「地方財政健全化法と大阪の市町村財政」
〜大阪府下全市町村の財政アンケート結果から
講師 初村尤而(大阪自治体問題研究所主任研究員)
参加費 無料 資料代 1000円
主催・（社）大阪自治体問題研究所
〒530-0041 大阪市北区天神橋１−１３−１５ TEL 06-6354-7220 FAX 06-6354-7228
※事前申し込みの必要はありませんが、参加を予定される方は下記のアンケートにご協力下さい。
ココをクリックしてPDFファイルをダウンロードして頂き、ファクスでお送り下さい。
