第８回北欧研究会
『完全雇用をめざす北欧３国の教育政策と積極的労働市場政策』
講師：中西　基・弁護士

講師の中西基（なかにし・かなめ）弁護士は、フィンランド、スウェーデンへは民法協の国際交流委員会の、またデンマークへは日弁連の貧困対策本部のメンバーとして視察されている。

　前回は、渡辺博明大阪府立大学人間科学部准教授による『スウェーデンの地域経済政策と政治』と題して、穴見明著『スウェーデンの構造改革ポスト・フォード主義の地域政策』（未来社・今年１月刊）の書評報告。

　本書は、地域政策を言説の変化から分析。高福祉・高負担型で社会保障を充実させた高度経済成長の時代は、重厚長大の輸出産業が伸び、スウェーデン・モデルは全盛期だった。その地域産業政策は国の出先機関であるレーン庁が地域開発を担当し、効率よく大企業をどこにもっていくのか「積極的立地政策」が出されたが、地域格差現出。

　1970年前後に大量生産から少量生産に変わり、市場のニーズにフレキシブルな生産に変化、消費者ニーズの多様化のなかで国民国家からポスト・国民国家の時代へのパラダイム変換が迫られ立地政策が地域政策へ変化する。　

　82年に地域政策調査会が、87に地域政策委員が設置され、それぞれの共通点はサブナショナルな地域という空間が認知されたことである。　

　90年代に入ると、80年代に登場した経済成長のあり方が「知識を基盤とする経済」の考え方が浸透すると同時に、地域における諸アクター間に協力関係をつくり、合意形成のためにも分権化を促す「産業地区」概念が登場する。そして、地域を空間的単位として経済発展をはかる政策手法として地域成長契約／地域成長プログラムの制度導入提案などがあった。1999年国会の各党が代表する委員によって構成される地域政策審議会が設置された。

　2001年に地域発展政策で「地方的および地域的に創出される経済成長」が目指され、市場メカニズムと集合的取り組み・特定地域への支援が打ち出された。

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共催＝民主法律協会・国際交流委員会＋大阪自治体問題研究所・北欧研究会
連絡先＝北欧研究会事務局：大阪自治体問題研究所（担当・山田）
TEL=06-6354-7220／FAX=06-6354-7228／e-mail=oskjichi@oskjichi.or.jp

2010年9月2日、過去にも親交のあった韓国聖公会大学の梁起豪（ヤン・キホウ）先生からの依頼で、ＯＭＳＡ（特別委員会担当大臣）チョイ・ユソン氏の率いる「韓日未来フォーラム」のメンバー３４人（主にＮＧＯ活動家）が大阪自治体問題研究所を訪問しました。

　交流集会では、藤永副理事長が新しい運動「市民共同発電所運動・日本の経験」と題して長野県飯田市や滋賀県野洲市の事例を引き、こうした運動が日本の「自然エネルギー電力買取補償制度」を生みだしたことなどを説明。

若干の質疑が交わされた後、場所を移して堺市・美原区の（株）ＥＩＷＡＴ（柴田政明社長）を訪問。鉄加工の工場内を見学、鉄くずのリサイクルシステム等の説明を聞き交流を深めました。詳細については「おおさかの住民と自治」１０月号をご参照下さい。

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研究年報　１３　大阪自治体問題研究所編
『地域主権』改革と地方自治

＜特集＞「地域主権」改革と地方自治

• 特集『「地域主権」改革と地方自治』によせて
  　　　樫原正澄
• 「地域主権改革」の理想と現実
   　　　加茂利男
• 「地域主権改革」と知己経済・暮らしのゆくえ
  　　　岡田知弘

＜公募論文＞

• 新旧政権による社会保障カード、及び、
  　　　番号についての議論に関する考察　　黒田　充
• 住民の政治的共同体としての府県の特質と
  　　　道州制への疑問　　横溝幸徳

＜研究ノート＞

• 海と温泉のまち白浜町下水道事業の資金不足
  　　　—税負担と受益者負担の均衡　　佃　孝三

＜書評＞

• 後房雄著『NPOは公共サービスを超えるか
  　　　—次の10年の課題と戦略—』　　栗本裕見

　　発行　自治体研究社
　　2010年８月10日発行
　　定価　1500円（本体1429円＋税）

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〜キャンペーン期間＝２０１０年１０月末まで

上記期間中に大阪自治体問題研究所に入会された方（半年分会費６千円納入）には、もれなく、「おおさかの住民と自治」８月号と『市民の環境安全白書』をプレゼントします。

大阪府財政や自治体財政分析の必読書！
「『地域主権』『財政健全化』と大阪府市町村財政」

＜内容＞
　　・「財政から橋下府政を考える」
　　　（高山新・大阪教育大学教授）
　　・「大阪府内市町村財政の現状について」
　　　（初村尤而・大阪自治体問題研究所主任研究員）
　　・巻末資料
　　　各市町村別財政指標など掲載
　　　販売価格＝５００円

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第14回大阪自治体学校に90名を超える参加者で成功！

6月5日（土）の定期総会の午後1時３０分より、第14回自治体学校が、大阪グリーン会館2階ホールで９０名を超える参加者で開催されました。今回の学校のテーマは、＜「地域主権戦略」と今日の地方自治を考える〜「橋下改革」と沖縄基地財政からの検証＞というものでした。

当日は記念講演?として「『地域主権』戦略と橋下『維新改革』を問う」と題して、鶴田廣巳関西大学教授（大阪自治体問題研究所理事長）より、また記念講演?として「沖縄の自治と基地・財政―米軍基地と「沖縄振興開発政策」はなにをもたらしたのかー」と題して、川瀬光義京都府立大学教授より講演がありました。参加者からは、「大阪府の現状と道州制などをめぐる状勢が良く理解でき、公務の参考になった。」とか、「沖縄の財政的な状況がよくわかり、大変よかったと思います。」とか、「タイムリーで良かったと思います。」との感想を頂き、成功裏に幕を閉じることができました。

スウェーデンの地域経済政策と政治

穴見明著『スウェーデンの構造改革』の検討を中心に〜