トピックス - 最新エントリー
住民に開かれた議会とはどんなものか？議員報酬とか、政務調査費などの実態はどうなのか？
大阪府下の自治体議会事務局と６自治体の全会派代表者と
８住民団体へのアンケート調査から、議会改革の方向を探る！
「大阪維新」改革を問う暮らしはどうなる〜
笑顔で暮らせる大阪府再建の道 No-2
“待望のブックレットです。ぜひ、ご期待下さい”
大阪自治体問題研究所編、せせらぎ出版発行 定価：９５０円（税別）
「地域主権・大阪維新改革」で、住民のいのち、暮らしはどないなんねん？
〜いまこそ連帯の力で、憲法と地方自治が生きる大阪をつくろう〜
民主党政権の「地域主権改革」、橋下府政の「大阪維新改革」は、住民のくらしと市町村に何をもたらすのか？住民のくらしの実態、願いは？大阪の住民自治をどう築くのか？
住民団体、自治体労働者、研究者からの報告、問題提起を受けて討論を深めます。
いっせい地方選挙を前に、大阪の明日を考えるすべてのみなさんに参加をよびかけます。
日本の棚田百選には、大阪府では能勢町の長谷の棚田とともに千早赤阪村の下赤阪の棚田が選ばれている。
大阪自治体問題研究所の会員であり、千早赤阪村の住民グループ「棚田守りたい」の事務局を担当している鈴木鉄雄さんから、下赤阪の棚田での稲刈りの写真と記事が送られてきたので、紹介する。
「千早赤阪村の棚田守りたい」の稲刈りが１０月１６日（土）、１７日（日）に保育園児や大学生などのべ９０人が参加して稲刈りが行われました。
園児や大学生には刈り方の説明をし、大小さまざまな大きさの田んぼ３８枚を上から順次かって行きました。
天気にも恵まれ１７日の午前中には全部刈り取り、馬と呼ぶ干し場につるしました。２週間後には脱穀で、おいしいお米が食べられます。
棚田守りたい事務局 鈴木鉄雄 ＴＥＬ090-4904-8706
おおさかの住民と自治１１月特集号でたいへんな誤りがありましたので、訂正をお願いします。
誤り箇所は、１頁目の「読者のひろば」の文章が、じつは１０月号の２頁に掲載した堺市職労の大村哲人さんの文章と同じものであることが、大村さんの指摘で判明しました。
その文章の筆者名は河内長野市職労の西片正伸さんとなっていますが、これは誤りです。
改めて、１２月号で西片さんの記事を掲載しますので、訂正よろしくお願い申し上げます。
また、大村さんと西片さんにはたいへんなご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。
（編集担当事務局 山田正明）
今日の民主党政権は、地域主権改革を推進し、「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決め、活気に満ちた地域社会を創るべきだ」としています。しかしながら、多くの自治体は厳しい財政事情の中で、自治体への権限委譲はあっても、お金も人も増えず困っています。問題はそれだけではありません。地方主権改革は、小さな政府論と道州制を押しすすめる新自由主義的な内容が中心となっています。したがって、「公共部門の縮小と公務員の削減こそが住民の利益」とし、じつは住民自治を拡充する立場ではありません。むしろ、橋下大阪府知事がすすめる「大阪維新の会」のように地方議会を乗っ取り、トップダウンによる巨大地域開発中心の行政展開をすすめようとしています。これでは、まさに地方自治破壊の道に突きすすむものと危惧されています。そのことは、9月大阪府議会に提案されている「維新改革」プランで、すでに住民福祉と社会発展の願いを踏みにじる内容となっていることからも明らかです。
「地方自治は民主主義の学校だ」と言われていますが、いまこそ住民が主人公の地方自治をめざすことが求められています。そのためには、職場や地域で地方自治の民主的な発展をどのようにすすめるのか真剣な議論を深めることが必要です。今日の格差・貧困が拡大して行く中で、子育ての不安、ニートやフリター問題をはじめ青年の就職難問題、地域でのつながりをなくしている高齢者の問題などが広がり、生活不安が増大しています。地域におけるそうした問題をリアルに把握し、行財政の民主的な転嫁をどのようにすすめるのか、住民自治の立場から取組みをすすめることが必要です。そうした内容の学習会を旺盛に展開して頂くためにも、地方主権改革の学習会を職場や地域で取り組んでいただきますよう訴えるものです。
あなたの人生、すべてが筒抜けに？！
税と社会保障の共通番号制度を考えるシンポジウム
政府は現在、「社会保障・税に関わる番号制度」の導入に向けて準備を進めています。しかし多くの国民には、ほとんど知らされていません。「国民のプライバシー情報がまるごと監視されるようになるのではないか？」「社会保障の切り崩しに使われるのではないか？」「本当に所得の把握に効果があるのか？」など、多くの疑問や不安の声もあがっています。
シンポジウムでは、税と社会保障の共通番号制度について、国民・納税者の権利を保障する立場で、議論をすすめるための論点やポイントを考えます。ぜひ、ご参加ください。
とき：2010年10月3日(日)13時30分開会
ところ：府立ドーンセンター大会議室
(京阪・地下鉄「天満橋」駅下車 東へ徒歩７分)
●問題提起・コーディネーター
鶴田廣巳 （関西大学教授・大阪自治体問題研究所理事長）
●シンポジスト
坂本 団 (弁護士)
黒田 充 (自治体情報政策研究所代表）
自治体の税務労働者
医療・社会保障関係団体
資料代 ５００円
主催
社団法人 大阪自治体問題研究所 TEL ０６−６３５４−７２２０
大阪自治体労働組合総連合税務部会 TEL ０６−６３５４−７２０１
第８回北欧研究会
『完全雇用をめざす北欧３国の教育政策と積極的労働市場政策』
講師：中西 基・弁護士
講師の中西基（なかにし・かなめ）弁護士は、フィンランド、スウェーデンへは民法協の国際交流委員会の、またデンマークへは日弁連の貧困対策本部のメンバーとして視察されている。
ところ：大阪市立大学文化交流センター大セミナー室（大阪駅前第２ビル６階）
参加費用：資料代（500円）／申込み：大阪自治体問題研究所まで（定員35名）
前回は、渡辺博明大阪府立大学人間科学部准教授による『スウェーデンの地域経済政策と政治』と題して、穴見明著『スウェーデンの構造改革ポスト・フォード主義の地域政策』（未来社・今年１月刊）の書評報告。
本書は、地域政策を言説の変化から分析。高福祉・高負担型で社会保障を充実させた高度経済成長の時代は、重厚長大の輸出産業が伸び、スウェーデン・モデルは全盛期だった。その地域産業政策は国の出先機関であるレーン庁が地域開発を担当し、効率よく大企業をどこにもっていくのか「積極的立地政策」が出されたが、地域格差現出。
1970年前後に大量生産から少量生産に変わり、市場のニーズにフレキシブルな生産に変化、消費者ニーズの多様化のなかで国民国家からポスト・国民国家の時代へのパラダイム変換が迫られ立地政策が地域政策へ変化する。
82年に地域政策調査会が、87に地域政策委員が設置され、それぞれの共通点はサブナショナルな地域という空間が認知されたことである。
90年代に入ると、80年代に登場した経済成長のあり方が「知識を基盤とする経済」の考え方が浸透すると同時に、地域における諸アクター間に協力関係をつくり、合意形成のためにも分権化を促す「産業地区」概念が登場する。そして、地域を空間的単位として経済発展をはかる政策手法として地域成長契約／地域成長プログラムの制度導入提案などがあった。1999年国会の各党が代表する委員によって構成される地域政策審議会が設置された。
2001年に地域発展政策で「地方的および地域的に創出される経済成長」が目指され、市場メカニズムと集合的取り組み・特定地域への支援が打ち出された。
共催＝民主法律協会・国際交流委員会＋大阪自治体問題研究所・北欧研究会
連絡先＝北欧研究会事務局：大阪自治体問題研究所（担当・山田）
TEL=06-6354-7220／FAX=06-6354-7228／e-mail=oskjichi@oskjichi.or.jp
