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『豊かな大阪をつくる　〜「大阪市存続」の住民決断を踏まえて〜』（第２回）

＜日時・場所＞
日時： ７月１２日（午後１時〜午後５時）
 　　　　午後1:00〜2:20　話題提供
 　　　　午後2:35〜3:55　話題提供
 　　　　午後4:10〜5:00　パネルディスカッション
場所： 大阪市立大学（杉本キャンパス）・基礎教育実験棟1階・階段教室
http://www.eng.osaka-cu.ac.jp/previous/access_map/index.html

＜話題提供者＞

 藤井　聡
　　（京都大学大学院教授） 「第１回シンポの報告と大阪におけるインフラ構想」
 宮本憲一
　　（元滋賀大学学長、大阪市立大学・滋賀大学名誉教授）「大阪府・市政の歴史的教訓」
 佐々木雅幸
　　（同志社大学教授、大阪市立大学名誉教授）「包摂型創造都市・大阪に向けて」
 木村　収
　　（元大阪市立大学・阪南大学教授）「大都市制度と税財政」
 高田　昇
　　（都市計画家・立命館大学客員教授）「大阪の都市再生、課題と方向性」

＜趣旨＞

　平成２７年５月１７日、特別区設置を巡る住民投票の結果、特別区設置は否決され、１２０年以上の歴史と伝統を誇る自治体「大阪市」が存続することが決せられた。賛否の得票数はわずか１万強。この結果はそれだけ、大阪における閉塞感を打破し、一部の市民のみで無く、あらゆる市民にとって、そして、子孫の世代にわたって明るく豊かな大阪の実現を希求する声が大きいことを意味していると考えられる。したがって、存続が決まった「大阪市」という行政の枠組みを最大限に活用しながら、明るく豊かな大阪市をつくるために、一体どうすれば良いのかを考えることが喫緊の課題となっている。ついてはこれからの大阪における具体的な今日の実務に直結する知見を提供することを企図し、６月１４日の第一回シンポジウムの議論を踏まえつつ、大阪の未来に重大な関心を寄せる多様な分野の研究者が集い、豊かな大阪をつくるための提案をさらに様々な角度から論じ合うシンポジウムを、開催する。

　ご参加・ご聴講の上、これからの大阪市政のご参考にしていただけますと大変ありがたく存じます。

＜主催＞　 「豊かな大阪をつくる」シンポジウム実行委員会

＜ご留意点＞

• 事前予約はございません。当日満席になりましたら、恐れ入りますが入場をお断りすることもございます。（定員約300名）
• 会の進行の妨げになる行為がある場合は、ご退場いただくことがあります。
• 問い合わせは下記までお願いします。
  メール：　sec-tba@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
  電話：　０７５　３８３　３２３９（恐れ入りますが対応は平日のみ）

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各位

シンポジウム「豊かな大阪をつくる」〜「大阪市存続」の住民決断を踏まえて〜（第一回）　
ご案内とご参加・ご聴講のお願い

　平成２７年５月１７日、特別区設置を巡る住民投票の結果、特別区設置は否決され、１２０年以上の歴史と伝統を誇る自治体「大阪市」が存続することが決せられた。賛否の得票数はわずか１万強。この結果はそれだけ、大阪における閉塞感を打破し、一部の市民のみで無く、あらゆる市民にとって、そして、子孫の世代にわたって明るく豊かな大阪の実現を希求する声が大きいことを意味していると考えられる。したがって、存続が決まった「大阪市」という行政の枠組みを最大限に活用しながら、明るく豊かな大阪市をつくるために、一体どうすれば良いのかを考えることが喫緊の課題となっている。ついてはこれからの大阪における具体的な今日の実務に直結する知見を提供することを企図し、大阪の未来に重大な関心を寄せる多様な分野の研究者が集い、豊かな大阪をつくるための提案を様々な角度から論じ合うシンポジウムを開催する。

　ご参加・ご聴講の上、これからの大阪市政のご参考にしていただけますと大変ありがたく存じます。

記

日時：　６月１４日（午後１時〜午後５時半）
　　　　午後1：00〜2：30　話題提供（３名）
　　　　午後2：45〜4：15　話題提供（３名）
　　　　午後4：30〜5：30　パネルディスカッション　　　　（午後6時から懇親会を予定）

場所：　大阪市立大学（杉本キャンパス）・法学部棟3階・730教室
　　　　　http://www.eng.osaka-cu.ac.jp/previous/access_map/index.html

話題提供者：

• 森裕之・立命館大学教授（地方財政学）　
  　　「大都市の都市内分権を考える」
• 本多哲夫・大阪市立大学教授（地域経営論・中小企業論）
  　　「地域産業政策を考える―中小企業を主軸に―」
• 河田恵昭・京都大学名誉教授（防災学）
  　　「阪神・淡路および東日本の二つの大震災を教訓とした豊かな大阪づくり試案」
• 藤井聡・京都大学大学院教授（公共政策論、国土・都市計画）
  　　「大阪西日本首都構想〜『大大阪形成促進法』制定の提案」
• 薬師院仁志・帝塚山学院大学教授（社会学）
  　　「「賛成６９４８４４票の質的考察」」
• 小野田正利・大阪大学教授（教育学）　
  　　「7年余の破壊から立ち上がる人々を支えたい〜『大阪の教育の明日を考える会』の代表として」

主催：　「豊かな大阪をつくる」シンポジウム実行委員会

ご留意点：

• 事前予約はございません。当日満席になりましたら、恐れ入りますが入場をお断りすることもございます。（定員約200名）
• 会の進行の妨げになる行為がある場合は、ご退場いただくことがあります。
• 第二回は７月１２日の午後を予定しています　(会場は同じく大阪市立大学)
• 問い合わせは下記までお願いします。
  メール：　sec-tba@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp
  電話：　０７５　３８３　３２３９（恐れ入りますが対応は平日のみ）

以上

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2015/05/18

大阪市解体の住民投票が「反対」多数で否決の声明

大阪自治体問題研究所　理事会

　「大阪市廃止・特別区設置」を問う住民投票が5月17日に行われ、反対705,585票（50.38％）、賛成694,844票（49.62％）、その差10,741票で、大阪市が政令市として存続することが決定された。もし大阪市が解体されるようなことになれば、市民生活、経済に与える影響は甚大であった。「大阪都構想」反対運動を展開した様々な団体、個人にまず感謝申し上げる。

　投票率は66.83％と、過去10年間の選挙で最高となった。これはこの問題について、いかに大阪市民の関心が高かったかを示している。維新による物量作戦が展開されたが、大阪市民が「大阪都構想」に騙されなかったことは、今後の大阪に大きな展望を与えた。

　「都構想」がわからないという人の多さも特筆すべき特徴であった。出口調査によると、「反対」の理由に「よく分からないから」とした市民が少なくなかった。このことは市民に十分な情報と時間を保障せず、強引に投票に持ち込んだことに対する市民の反発を示している。今回の住民投票は憲法9条改正とも連動していた。そのような企みを阻止できたことも大きい。

　「特別区設置」が、大阪市を解体し、その財源を大阪府に吸い上げる事実をはっきりと報道しなかったマスコミの責任は大きい。また、橋下市長が敗れたにもかかわらず、未だに橋下市長を持ち上げているマスコミについて、報道のあり方に疑問を持つ。

　この間、思想信条の違いを超えて、「大阪都構想」に反対する様々な連携が築かれた。このような連携を基礎に、維新によって破壊されてきた大阪を再生し、今後を展望すべきである。また、「大阪都構想」に反対する若者たちの組織が急速に拡大したこと、「大阪都構想」に反対する市民が、ＨＰの立ち上げ、手作りビラの地域配布をしたこと、商店街、医師会、地域振興会など様々な団体が「大阪都構想」反対の見解を発表したことなども今後の大阪にとって貴重な財産になるだろう。

　一方、出口調査で20、30代の6割超が賛成であることは留意する必要がある。閉塞感を覚える若い層が「大阪都構想」に閉塞感打開を期待した結果だと思うが、当研究所としても、若い人たちに未来に希望が持てる地方自治や日本のあり方について、研究を続けていく必要がある。住民投票が否決されたとは言え、維新の会は大阪府議会、大阪市議会で第一党である。府下の各市にも多数の議員を抱えている。維新の今後の動向に注意を払わなければならない。住民投票の結果に安住することなく、現存する多くの問題の解決に向けて大阪市・府の諸問題を解決する展望を示すことが当研究所の使命と考える。私たちは、今後もその使命を達成するため尽力する決意である。

　以上

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　大阪市における特別区設置（＝大阪市廃止・分割）に対する賛否を問う住民投票（５月１７日投票）が４月２７日に告示された。大阪自治体問題研究所では，この大阪都構想に関して，再三にわたり，その内容および決定過程の問題点を指摘し，その撤回や決定プロセスの中止を求める声明を発表してきた。３月１８日公表の「「大阪都」構想（＝「大阪市廃止分割」構想）の承認議決撤回を求める声明」は，特別区設置協定書の内容には数多くの論点が提起される一方，市職員に対する箝口令が敷かれたうえに反対派学者の出演をめぐって報道機関への圧力が掛けられる等，この問題に関する自由な言論空間が損なわれるという異常な環境の中で，都構想が市民の暮らしにどう影響するのか全く知らされないまま住民投票を実施することに反対する立場を表明したものである。

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