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大阪市における特別区設置（＝大阪市廃止・分割）に対する賛否を問う住民投票（５月１７日投票）が４月２７日に告示された。大阪自治体問題研究所では，この大阪都構想に関して，再三にわたり，その内容および決定過程の問題点を指摘し，その撤回や決定プロセスの中止を求める声明を発表してきた。３月１８日公表の「「大阪都」構想（＝「大阪市廃止分割」構想）の承認議決撤回を求める声明」は，特別区設置協定書の内容には数多くの論点が提起される一方，市職員に対する箝口令が敷かれたうえに反対派学者の出演をめぐって報道機関への圧力が掛けられる等，この問題に関する自由な言論空間が損なわれるという異常な環境の中で，都構想が市民の暮らしにどう影響するのか全く知らされないまま住民投票を実施することに反対する立場を表明したものである。
「Thinkstock」より
2015年４月1日から、新制度が導入される健康食品の機能性表示制度。国の許認可の手をはなれ、「事業者の自主」に委ねられることになりました。となると、消費者自身の選択眼も要求されます。消費者庁主催の意見交換会の内容をレポートします。
今や、1兆5000億円規模の健康食品・サプリメント市場、ここにさらに参入させたいのが機能性表示という分野。健康食品業界代表の話では、アベノミクス第三の矢だそうだ。
大阪市を廃止・分割し、５つの特別区へと再編する「大阪都」構想（＝「大阪市廃止分割」構想）の青写真を示す『特別区設置協定書』が、大阪市議会・大阪府議会の両議会で承認された。これをうけて、「大阪都」構想の是非を問う住民投票が大阪市民によって実施されることになった。
研究所では、小さくて・気軽な集まりで「都構想」問題を話し合っていただけるように、モデルビラの提案と講師派遣を準備しました。
皆さまのお近くで如何ですか？お仲間と考えてくださいませんか。
講師陣は、大阪研究所所属の学者・研究者・市民運動家ら10数人です。
ご連絡いただけば派遣します。
新刊書「大阪市解体それでいいのですか？」を、会員団体は20冊購入で、一般の方は30冊購入で、講師を無料派遣します。
「防災から見えた協定書の欠陥」を開催します。
「大阪都構想」の学習会に講師を派遣します。
大阪市の廃止・解体を決める住民投票が５月１７日にも実行されようとしています。
多くの住民は、中身もわからないまま「住民投票」に駆り出されようとしています。
大阪自治体問題研究所では、これまでも・これからも、住民自治を発展させる理論的貢献を果たすべく、出版・講演など積極的に取り組んでおりますが、その一環として今回、都構想問題Prat2[大阪市解体それでいいのですか？」を発刊しました。
本書を活用し、地域で草の根の学習を拡げて頂ければ幸いです。
その場合、講師派遣の優遇措置をご相談させて頂きます。
大阪自治体問題研究所は、２０１５年１月１３日開催の大阪府市法定協議会において、「大阪都」構想についての協定書が議決されたことから、理事会として下記の声明を議決しましたので公表します。
「大阪都」構想の住民投票実施のための協定書決定に対する声明
